教育行政執行方針について　赤平市議会 2015年6月25日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　5番若山武信

続きまして、エ、教育環境の充実についてであります。教育行政における自治体首長の権限拡大によることから、教育問題もあえて市長執行方針の中での質問といたしました。現在小中学校適正配置計画にのっとり、学校の統廃合を進めているわけでございますけれども、中長期的な教育環境を見通したとき適正配置計画の見直しも早急に行うべきで、中学校１校舎と同時に小学校も１校舎にするべきと思います。例として出して今話ししたいと思いますけれども、先日６月の17日に小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法が参議院で可決成立いたしました。2016年から施行となっております。高校跡地の利用計画により中学校の統合計画が足踏みする中で、今後小中一貫校教育も視野に入れての再検討はいかがなことでしょうか。また、現在中学校における統合新校舎は設計段階に移行しようとしておりますが、小学校の新築計画時においては中学校１校舎、小学校１校舎の一貫校としての建築計画の変更をあわせて検討することも必要と思います。それが真の教育環境の充実につながることではないのかと、このように思うところでございます。赤平高校がなくなったことにより、当市における児童生徒数は想像以上の速さで減少していくことと思います。早急に対策を立てなければ、４月の入学時期を機に毎年市外への転出現象に拍車がかかります。既に今期において家族単位での転出が始まっておりますので、あえてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

教育環境の充実についてお答えをさせていただきます。本市の学校等につきましては、現赤平市立小中学校適正配置計画に基づきまして、平成26年４月に茂尻、住友赤平、平岸、この３つの小学校を統合いたしまして、平成30年の４月の予定で赤平、赤平中央中の２つの中学校の統合を進めているところでございます。現計画は、平成24年の１月に作成したところですが、策定後３カ年を経過いたしまして、当時の児童あるいは生徒数の推計よりも減少が進んでいるところは事実であるというふうに認識をしております。議員ご質問の小中一貫教育も視野に入れての中学校の基本設計を実施できないかということでございますけれども、中学校２校統合につきましては、統合新校舎を平成30年度に完成させるべく昨年度基本構想を策定いたしまして、本会議で基本設計の補正予算を議案提案し、議決後委託事業を実施し、来年度実施設計委託事業を実施するスケジュールとなっておりますので、現段階においては委託内容の変更をすることは困難であるというふうに考えます。小学校の統合あるいは新築につきましては、中学校統合の跡地の活用を視野に入れ、小中学校が連携するような形で進めていければいいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本年４月より施行されました改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律に位置づけされている総合教育会議において教育委員会と連携しながら、適正配置計画の変更について進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

質問　5番若山武信

ただいまの部分でございますが、小中一貫校というのは私も多少無理だなと、このように理解しております。ただ、適正配置計画の変更ということの検討も含めて、できるだけ早く中学校を１校舎、そのときに小学校も２校舎から１校舎でなくて一遍に一回で１校舎になるような、そのような統合できるような前向きな検討をぜひお願いしたいなと、このように思うところでございます。続きまして、オ、まちづくり市民会議の活用についてであります。市長執行方針に５つの政策の柱を挙げられましたが、その中で５点目のまちづくり市民会議の創設についてお尋ねいたします。定期的にまちづくり評価や情報交換を行い、市税の１％を上限として市民からまちづくり提案事業を募集し、まちづくり市民会議で審査し、選択した事業を実現するとうたっておりますけれども、市税は例年８億円を超えておりますので、約８億円とするならば年間800万円の予算ということになろうかと思います。多いか少ないかは別にいたしまして、枠をはめれば枠にとらわれた構想や事業しかできないのではないかと懸念するところでございますけれども、１年１事業なのか、予算内なら複数の事業も可能なのか、まちづくりにおける市長の考えるイメージはどこにあるのか、またこの事業を創設した目的もあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

まちづくり市民会議についてお答えさせていただきます。みんなと考え、ともに行動するまちづくり、市民力、産業力、行政力でまちを創生、これが私の基本姿勢でございます。この基本姿勢に基づき、さらなる市民参加型のまちづくりを推進してまいりたいとの思いを強く持っております。これまでも行政としてはさまざまな努力を重ねてこられましたが、残念ながら人口減少に歯どめがかからない。人口増加は現実的ではございませんが、人口減少率を緩和することは可能であります。そのため本年７月には産官学金労による赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を発足いたしますが、本会議は戦略となる政策を定め、これを検証する組織となりますが、情報共有を原点として、市民目線から市政全般にわたる評価をいただき、改善すべき点は早急に改善するため助言をいただく組織がまちづくり市民会議でございます。また、市民からのまちづくり提案募集につきましては、あくまでも上限額を市税の１％とするもので、この上限額の範囲内であれば事業数に制約を与えるものではなく、あくまでも市民会議が審査の中で事業の適正を判断していただき、市民発案の事業を現実化するものでございます。人口減少という大きな課題を克服するため、より一層市民と行政、そして議会の皆様と一体となった取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

まちづくり市民会議の活用については、意義は十分にわかりました。どうぞ十分な活用をお願いしたいと思います。私も参加できる機会があればと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。以上、人口減少対策と地方総合戦略に関係する質問を終わりますけれども、ただいまのご答弁で一定程度の理解はいたしました。産官学金労の総合戦略会議を早急に設置していただきまして、実効ある赤平版総合戦略を作成していただきたいと思います。私も引き続き９月定例会等で関連の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、質問移ります。②、地域医療体制の確保について、ア、医師確保の取り組みについてであります。市長から公約として５本の柱を中心とした施策が述べられました。しかし、当面の重要課題は、あかびら市立病院の医師確保問題が最優先事項ではないかと思われます。内科医師が３月までに２名、５月に１名と短期間に３名もやめたことは、病院経営の根幹にかかわることであります。緊急的に１名でもよいから早急に確保しなければ患者にも迷惑がかかるわけでありますし、病院経営も成り立たなくなります。病棟は新しくなったけれども、医師がいなくてはどうにもならないということでございます。緊急的医師確保について現在の状況や先の見通し等について考え方があれば示していただきたいと思います。あわせて病棟建てかえがなされたばかりなのに医師がやめていく理由など、差しさわりのない範疇でお聞かせいただきたいと思います。関連ありますので、続けてまいります。イ、病院経営の安定と財源確保について。慢性的医師不足では、医師確保対策としての費用もかかります。また、医師不足が長引けば患者数は減少し、経営安定のための運転資金も確保しなければなりません。平成27年度で不良債務等の特例債の返済が終わるわけでございますけれども、再度の貸し付けというのを受けるのかどうか。また、一時借り入れ等でしのいだり、一般会計からの繰り入れを行うなど、今後どのような形で病院経営の安定を図っていくのか。財源確保対策等も含め、考え方があれば伺いたいと思います。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

医師確保の取り組みについてお答えをさせていただきます。先般の所信表明で述べさせていただきましたとおり、継続的に赤平に縁のある医師へのアプローチと情報収集に努めながら、北海道の地域医療振興財団並びに民間医師紹介会社からの情報もいただきながら、これまで以上に市と病院が一体となって医師確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そこで、５月までに非常勤の内科医を２名確保し、外来の対応を確保してまいりました。また、６月に入り、２度ほど常勤を希望している医師との面談を済ませているところでございます。私自身も５月の着任以降積極的に新たな医師との面談並びに上京した際には地域医療振興協会へお伺いし、当院の事情を説明し、医師の紹介を要望してきたところでございます。いずれにいたしましても、在籍する当院の医師のさらなる重労働から肉体的にも精神的にも疲弊してしまうというおそれもあり、当面一人でも医師を確保しなければならない状況で、関東を中心に個人的なネットワークも利用しながら、医師の紹介を受けるべく情報収集に当たっているところでございます。また、最近の医師の退職理由につきましては、明確な目標を持ち、新たな環境の希望などによる退職と確認をしております。医師の退職につきまして院長が個々に面談し、引きとめることもさることながら、今後の医師確保に向けて努力をしているところであります。病院経営の安定と財源確保についてでありますが、お答えさせていただきます。当院の患者さんの多くは、外来では予約制、入院では再入院の方も多く、あわせて地域連携による患者さんの紹介もあるため、議員のおっしゃられている医師不足による患者の減少や経営不安はすぐに起こるものではありません。また、今年度をもって特例債の償還は終了いたしますが、この借り入れは過去の不良債務を精算する目的であり、恒常的に病院経営に充てていたものではありません。平成23年度の決算より経常収支は黒字となり、計画以上に正味運転資金を確保してきている状況においては、市からの計画的な繰り出しもあわせ、現在のところ新たな借り入れなど一切予定しておりません。しかし、今回の医師不足が長期化いたしますと、病院経営にも影響することが考えられますことから、医師確保につきましては早急な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。また、市からの繰り出しにつきましては、公立病院としての不採算部門の継続とマンパワーを要す健診業務や在宅医療などを抱えているため、医師不足の状況にかかわらず、他の公立病院と同様に国が示す基準に基づいて計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

質問　5番若山武信

ただいまのご答弁いただきましたことで医師確保の見通しがついてきたなと、そんなふうにも感じるところでございます。そして、病院経営の安定についてでありますけれども、今のご答弁によりますと非常に経営安定についての一つの自負も持っているのかなと、そんなことで安心はいたしております。しかしながら、今後行政常任委員会を通してこの病院の経営についても見守っていきたいなと、このように思うところでございます。医師確保、これについては本当にこれからも非常に長く続く課題であります。市長のトップセールスマンとしての取り組み、ここに期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、③、高齢化社会における福祉施策について、ア、高齢者施策についてであります。当市の高齢化率は43％を超え、市民の３人に２人は65歳以上です。一番の課題は、ついの住みかとなる療護施設の確保と除雪対策であります。10年先には団塊世代の高齢化が控えており、大きな負担となることでしょう。当市における介護施設は、多くあるようでまだまだ不足しております。サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住といいましょうか、このサ高住やシルバーハウジングの建設等も含め、今後高齢者が公的サービスの活用による安全、安心な暮らしがどう確保できるのか、また地域の協力により高齢者を支える体制をつくるとのことでございますけれども、どのようなことなのかお尋ねいたします。続きまして、関連してございますので、イ、障がい者施設についてであります。このたび６月18日の定例市議会におきまして……

質問　5番若山武信

失礼いたしました。そのようにお願いいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

高齢者施設についてお答えをさせていただきます。当市におきましては、年々高齢化率が上昇しまして、独居や高齢者のみ世帯では在宅生活に不安を感じ、施設への入所を希望する方々が多数いる状況にあります。特に冬期間の除雪では苦労されている高齢者の方々も多いことから、平成25年度より高齢者世帯等除雪費助成事業を開始し、利用者も年々増加しているところでもあり、今後より利用しやすい制度となるよう内容の検討をしてまいります。市内には特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど比較的多くの施設が運営されておりますけれども、どの施設におきましても待機者を多く抱えている状況にもありますが、施設を増設しますと介護保険料に大きく影響しますことから、保険料とのバランスを図りながら整備を行う必要があるものと考えております。介護を必要とする高齢者が可能な限り在宅での生活を継続していくために適切な介護サービスが受けられるよう、介護サービス事業所とともにサービスの充実に引き続き努めてまいりたいというふうに思います。また、サービスつき高齢者向け住宅等につきましては、高齢者が必要な介護サービスを利用しながら安心して生活が営める住宅でもありますことから、民間事業者による建設が促進するように施策を講じていきたいというふうに考えております。なお、高齢者の見守りや支援は、介護サービスだけではなく、地域の自助、互助を活用することも重要であり、町内などの身近な方々やボランティアと連携して高齢者を支えていく取り組みを推進する介護予防生活支援協議体を設置し、地域のニーズの把握を図り、多様な主体への協力依頼や生活支援の担い手養成及びサービスの開発などに取り組み、それらを推進するために本年７月から生活支援コーディネーターを配置した中で準備を進め、平成29年の４月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始する予定としております。以上でございます。

質問　5番若山武信

ただいまのご答弁によりまして高齢者対策としての施策がいろいろとありました。その中で地域の連携でございますけれども、痴呆対策といいますか、地域との連携は欠かせないものがございますので、これについての施策を重点的にまたお願いするところでございます。続きまして、イ、障がい者施策についてであります。このたび６月18日の定例市議会におきまして耳の不自由な聾唖の傍聴者に対しまして手話通訳が公式に行われ、新聞報道等により世間に広く認知されたところでございます。手話通訳を公式採用している自治体は、全道的にもまだわずかであり、本当にすばらしいことでありました。これを機に障がい者の皆さんが市政に関心を持ち、また各種行事等に少しでも参加していただければと願うところでございます。さて、当市には企業としての障がい者就労施設がありますし、障がい者療護施設もございますので、他市と比較して障がい者人口は多少は多いかとも思われます。そのような状況下で障がい者自身も高齢化し、また高齢化が進むことでの障がい者数の増加も見られるわけでございますが、重度障がい者専用の民間の療護施設もありますが、ここも現在待機者がふえてきているわけでございます。認知症患者や障がい者の介護に疲れ果て、殺人や心中事件が時々ニュースとなりますけれども、届かなかった法的支援などという見出しを見るときに制度活用ができなかった人を思うと本当にやりきれない気持ちになるわけでございます。ますます高齢化していく障がい者に対して、今後公的サービスの活用による安全、安心な暮らしをどう確保できるのかお尋ねいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

障がい者施策についてお答えさせていただきます。障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法と平成27年の５月に策定いたしました第４期障がい福祉計画、これに基づきまして各種障がい者福祉サービスを実施してまいりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者や障がい者の介護に疲れ果て、痛ましい事件がニュース等でも報道されております。赤平市としては、障がい者福祉サービスの充実を図ることと同時に、新たに平常時からの見守り体制、これを構築するべく各地域の方々、あるいは関係機関と協力しながら、あるいは連携しながら、高齢者や障がい者の方々に寄り添った安心、安全な暮らしに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

質問　5番若山武信

これからの高齢者対策、障がい者対策ということで、平常時からの見守りを地域も含めて各機関との連携をとりながら、その体制を構築していくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。障がい者の安心、安全な生活を守っていただければと、このようにお願いするところでございます。次に、④、観光政策について、ア、エルム高原の活用についてであります。春夏秋冬、四季を通じてすばらしい景観を誇るのがエルム高原であります。赤平市において観光事業の話がなぜ出てこないのかという市民の声がよく聞かれますが、エルム高原にはすばらしい景色があり、流政之氏による「ＳＡＫＩＹＡＭＡ」を初めとするすばらしい彫刻群も加えられました。リピーターもふえ、たまには道外からの観光客や外国からのお客様も見られるようになりました。当市を題材といたしました「不便な便利屋」という題名のテレビ番組も放映されており、少しは集客効果に貢献しているかと思います。市長提案によります市民デーの開催も視野に入れますと、これからますますエルム高原の利用状況が変わってくることではないでしょうか。エルム高原を中心に据え、当市の観光政策を本格的に立ち上げたらいかがなものかと思います。よろしくご答弁のほうお願いいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

エルム高原の活用についてお答えさせていただきます。エルム高原は、四季を通じてすばらしい自然の景色を見ることができる場所でございます。自然を身近に楽しめる、そういった場所でもあります。また、世界的彫刻家、流政之氏の10体の彫刻から成る彫刻公園サキヤマもあり、自然と彫刻の融合による新しい観光名所になるものというふうに考えております。そんなすばらしいエルム高原の自然の中で、少しでも多くの皆様にエルム高原のよさを知っていただく市民デー、この開催を検討しております。市民が１日エルム高原の中で自然を楽しみ、彫刻を鑑賞し、そしておいしいものを食べ、ゆったりとした時間を過ごし、リフレッシュしていただいて、エルム高原のよさを知り合いに伝えていただきたいというふうに思っております。また、エルム高原が赤平市の観光施設として多くのお客様に来ていただけるよう、エルム高原の魅力を発信、ＰＲしてまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、赤平市の観光政策を考える上でエルム高原は欠かせない存在でありますので、今後とも緑豊かな自然環境と既存施設の魅力を最大限に活用してまいりたいというふうに思います。ご理解賜りますようお願いいたします。

質問　5番若山武信

ただいまのご答弁いただきまして、私も全くそのとおりだと思っておりますので、どうかエルム高原の活用を観光にご利用いただければと思います。関連した次の質問でございます。イ、炭鉱遺産や北海頭首工の活用についてであります。当市の観光資源としては、エルム高原のほかにも炭鉱遺産としての住友赤平炭鉱の立坑や777段の日本一のズリ山、駅裏広場の活用、農業遺産としての用水路であります北海頭首工を加えますと、エルム高原を中心とした三角点としての観光ルートができ上がるのではないかと思っております。北海頭首工には市民ボランティアによるアジサイロードがあり、駅裏広場を小公園化すればもっと人の集まりを図れることでございましょう。エルム高原の入り口にはお城もあります。国道を利用するドライバーから見ますと、赤平のシンボルとも見られております。国木田独歩の公園もあり、公園のそばにあった住宅跡地に駐車場を設けますと見学ポイントはさらにふえることでありましょう。そのほかにも匠の技を生かした工業製品を生産、販売している店もいろいろあるわけであります。これらの観光資源を最大限に生かし、当市における観光政策を確立したらいかがでしょうか。お尋ねいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

炭鉱遺産や北海頭首工の活用についてお答えをさせていただきたいと思います。赤平市にはエルム高原のほかにも北海道の産業遺産として紹介されている住友の立坑や住吉の北海頭首工、また文学碑として国木田独歩の独歩苑、赤平の象徴でもあります777段のズリ山など、市内外に誇れる多くの場所がございます。赤平観光協会で発行しています観光案内リーフレットには北海頭首工以外についての位置図は載せてありますが、紙面の都合により独歩苑の紹介までは掲載できておりません。今後は、より多くの情報を取り入れた赤平市を紹介するパンフレットの制作なども検討してまいりたいというふうに思っております。観光資源や産業遺産、炭鉱遺産、そして文学碑などを有効に活用して、炭鉱遺産を見学に来た人が文学碑や産業遺産にも足を運んでもらえるような、そういう仕掛けづくりについても検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、多くの方に赤平のよさを知っていただき、赤平を好きになってもらい、何度も赤平に足を運んでもらい、赤平の交流人口がふえるような情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。ご理解のほどお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

いずれにいたしましても、エルム高原の活用というのは大事なことでありまして、炭鉱遺産、北海頭首工を含めた観光政策の実現をよろしくお願いいたします。続きまして、⑤、市民生活の安全、安心対策について、ア、悪質商法と消費者対策についてであります。当市は、犯罪の少ないまちとして認識しておりますけれども、全国的に特殊詐欺等の悪質商法が横行している現在、高齢化が進む消費者に忍び寄る魔の手からどう財産を守るかが今後の課題であります。幸いにしてまだ被害者は出ていないようでありますけれども、しかし赤歌警察署によりますと被害件数はゼロとなっているけれども、未然に防止されているだけで、実際には被害に遭っているのと同様のケースが何件かあるとのことでございます。市民の老後の財産をしっかりと守るために警察関係者や赤平消費者協会を中心とした各関係団体からの働きかけをさらに強化する必要があると思われます。窓口相談のみならず、町内会や老人クラブ、各種老人サークル等への働きかけも今以上に活発に行わなければならないでしょう。そのための予算措置も必要であります。各種悪質商法から市民を守る消費者活動の拡大について具体策があれば示していただきたいと思います。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

悪質商法と消費者対策についてお答えさせていただきます。悪質な特殊詐欺事件は、毎日のように報道されているところでございまして、平成26年度の全国の被害件数は2,311件というふうに賜っております。被害額におきましては、80億127万円ということにも上るというふうに報告されております。幸いなことに当市における被害件数はゼロとなっておりますけれども、実際には詐欺の電話がかかってはきたものの未然に防止されたと伺っております。警察を初め、マスコミでも悪質な特殊詐欺についての啓発活動を行っているところでございますけれども、昨年市内の団体が振り込め詐欺防止の替え歌のＣＤを制作され、老人クラブを中心に配付されたところでございます。また、赤平消費者協会では常日ごろからチラシやポケットティッシュ等を配布したり、講演会を行ったりと熱心に啓発活動をされております。このように市民が特殊詐欺の防止に取り組んでいただいておりますことが被害ゼロにつながっているというふうに思います。被害に遭わないためにも、日ごろから地道に啓発活動を進めていくことに尽きるというふうに思っております。警察、金融機関、消費者協会、市内各団体とも連携しながら、あらゆる機会を通して啓発活動を推進してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

質問　5番若山武信

ただいまの答弁でよろしいかと思います。お年寄りの老後の貴重な財産をしっかりと守っていただく、そんな施策をよろしくお願いいたします。続きまして、イ、交通事故根絶と飲酒運転の撲滅についてであります。砂川市で６月６日に発生した悲惨な交通事故は、全国的なニュースとして新聞やテレビで大きく取り上げられておりますが、状況捜査が進むにつれ、飲酒運転による暴走事故であることが判明してまいりました。全く一方的な犯罪と思われる交通事故であり、お亡くなりになられた被害者ご一家のご冥福をお祈りするばかりでございます。このようなことで全国的に有名になることは、自治体にとってもまことに不名誉なことであります。警察関係者によると、当市においてもいまだに飲酒運転での検挙者が毎年いるとのことでございます。交通の安全については、交通安全推進協議会の皆さんが事故防止に日夜努力されておられますけれども、このたびの悲惨なる事故発生を機に今年度は市民の命の安全、安心対策として交通安全推進協議会だけでなく、全市的な取り組みを展開すべきと思いますが、いかがなことでしょうか。お尋ねいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

交通事故根絶と飲酒運転の撲滅についてお答えいたします。砂川市で今月６日に発生しました交通事故につきましては、捜査中であり、全容が解明されてはおりませんが、事故の原因が加害者の飲酒や速度違反が指摘されているところでございます。事故でお亡くなりになられたご家族のご冥福と重体になられておりますお嬢様のご回復をお祈りいたしているところでございます。飲んだら乗らない、飲ませないと、ごくごく当たり前のことではありますけれども、守らないためにこのような悲惨な事故が危険運転致死傷罪など厳罰化とはなりましたが、いまだ後を絶っておりません。飲酒運転の厳罰化や取り締まりの強化には限界がありますことから、飲酒運転は絶対にしない、許さないという意識を市民に浸透させることが重要ではないかと思います。市といたしましても全市的な取り組みとして交通安全推進協議会を中心とし、関係機関や町内会のご協力のもと各期ごとの交通安全運動を行っておりますが、交通安全運動が交通事故根絶と飲酒運転撲滅に向け、より一層効果的なものとなるよう関係機関と連携しながら研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

本当に砂川でのような事故は絶対赤平では起こさないということを肝に銘じて、私たちも交通事故根絶と飲酒運転の撲滅についてＰＲしていきたいと、このように思うところでございます。続きまして、⑥、町内会館施設の運用について、ア、会館維持の支援についてであります。各町内会や老人クラブの活動がこれからも必要とされる中で、人口の減少と高齢化により会費収入の減少や役員のなり手がないなど、各組織は大変厳しい状況下にあることであります。昨年会館への除雪費用補助として町内会館に５万円、寿の家に３万円の助成がありました。会員が減少し、少ない財源をやりくりしなければならないそれぞれの組織については、大変助かったことだと思います。会館施設は必要であります。しかし、今後における施設維持は困難というのが現状であります。今後会館を運営維持するためには一定程度の助成制度が必要かと思いますが、いかがなものでしょうか。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

会館維持の支援についてお答えをさせていただきたいと思います。世帯数の減少や町内会館の利用者の減少によって町内会館の運営は厳しさを増しております。このため地域活動に影響を与えないように、これまでも地域に対する各種補助金の引き上げが行われておりまして、さらに本年度は昨年赤平市町内会連合会から要望を受けた地域コミュニティ活動推進事業補助金並びに町内会街路防犯灯維持管理事業交付金を増額したところでございます。なお、町内会連合会からの要望の際に、前市長から町内会館の共同利用について地域みずからご検討いただくよう申し入れたとお聞きしております。しかし、こうした共同利用につきましては、地域との十分な話し合いが必要となりますので、実現するにも相当時間を要すると想定されますけれども、本年度は町内会館等の指定管理契約が終了する時期というふうになりますので、指定管理による委託料の一部支払い、あるいは地域コミュニティ活動推進事業補助金の増額、これらによって町内会にとって現行より負担が軽減される手法について検討してまいらなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

ただいまのご答弁で理解するところでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、イ、会館統廃合の考え方について。市では、今後町内会館施設活用方針を策定するとのことでございますけれども、会館の統廃合は否めないとしても会館が使用不可能となった地域への対応はどうするのか。特に日常的にお年寄りが集まる老人クラブへの対応、対策はどうなるのか。健康寿命を推奨する上での福祉政策にも関連してまいります。地域とも十分協議の上、対応したいとのことでございますけれども、基本的にはどのように考えているのかお尋ねいたします。

答弁　市長菊島美孝（市長は2017年9月まで）

会館統合の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。少子高齢化社会において地域コミュニティの形成や地域福祉の向上等のため町内会が果たす役割はますます重要になってきております。しかし、町内会館並びに生活館の利用者は大幅に減少いたしまして、建物の老朽化による大規模改修費等の課題もありまして、地理的条件や地域の意向も踏まえて共同利用を進めていくことは避けられない課題であるというふうに思っております。既に赤平市町内会連合会としても市内７ブロック単位で隣接する地域間の話し合いが進められておりまして、本年度も継続するとお聞きしております。行政といたしましては、本年度中に公共施設等総合管理計画を作成してまいりますので、本計画の方針に基づいて新築あるいは増築も視野に入れながら、個別施設を位置づける町内会館施設活用方針を策定いたしまして、この内容を町内会へたたき台としてご提示申し上げ、地域間における議論を深めていただきたいというふうに考えております。なお、町内会館等の共同利用に関しましては、可能な限り地域の自主性を尊重したく、拙速に行うべきものではないというふうに判断をしております。慎重かつ丁寧に議論してまいらなければならないとも思っておりますし、寿の家である高齢者施設に関しましては、歩行距離等の問題もありますので、現段階としては共同利用は想定しておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

質問　5番若山武信

会館の統合という問題は避けて通れないのかなと思いますけれども、今現在で７ブロックの関係で協議しているということでございます。会館統合で一番困るのは、行き場のないお年寄りたちでございますので、どうかそのことも十分に踏まえてご検討いただければと思うところでございます。続きまして、大綱２、教育行政執行方針についてであります。①、いじめの根絶について、ア、いじめ問題と不登校についてであります。教育方針が幾らすばらしいものにつくりかえられても、古くて新しい課題がいじめ問題であります。過去においてのいじめは、単純、単発的なものが多かったわけでございますけれども、現在は陰湿で巧妙となり、早期発見や対応が難しく、時には事故や自殺などにまで結びつくことが起きてくるわけでございます。当市では、現在平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき策定されました赤平市いじめ防止基本方針にのっとり、学校、家庭、地域、関係機関との連携により、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組むとしておりますが、教師などへの指導や家庭、地域との連携等も含めて取り組みも強化されていると思います。その取り組み内容と効果について伺いたいと思います。また、不登校については、家庭環境や個人に起因するもの、学校内でのいじめによるものなどその要因や背景は多様でありますが、関連する関係者は全ての児童生徒が学校に楽しく通うことができるよう学校教育の一層の充実を図ることにあります。個別の対応を必要とする状況が年々増加する傾向にあるとのことでございますけれども、他市との状況の違いや学校統合等の教育環境の変化も多くあり、年々増加するその理由や傾向についてどう分析されていることでしょうか。お尋ねいたします。

答弁　教育長多田豊（教育長は2019年9月まで）

よろしくお願いいたします。１番目のいじめ根絶について、アとしていじめ問題と不登校についてお答えをさせていただきます。いじめについては、いつでもどこでも起こり得ることを学校、教職員が十分認識し、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見、早期指導に努めることが大事であり、いじめ問題は子供の問題行動、児童生徒指導等も含め学校全体で取り組む体制を即できるような体制づくりを指導しております。今後につきましても本年３月に策定した赤平市いじめ防止基本方針に基づき、昨年同様年２回のいじめアンケートの実施、いじめ根絶のための赤平市子ども会議を実施して、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。続きまして、不登校についてでありますが、不登校の要因は多様でありまして、はっきりと分析できるような理由や傾向は認められず、個別の対応を必要とされる状況が年々増加しております。青少年センター専門指導員、あるいはスクールカウンセラーの招致、昨年度につきましては市内の退職教員の協力により児童生徒及び保護者への対応を行ってまいりましたが、今後につきましても児童生徒や保護者の心の悩みや抱えている課題を解決できるよう環境づくりや相談体制の充実を図りながら、いじめや不登校の問題が早期解決できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

質問　5番若山武信

続きまして、関連いたしましての質問です。イ、スクールカウンセラーの活用についてであります。いろいろな条件が重なり、心に病を抱え、不登校が生じるわけでございますけれども、今までにも専門指導員やスクールカウンセラー等で対応しているとのことであります。閉校した赤平高校におきましても、市の助成金制度によりましてカウンセラー事業によります適切な指導を受け、多くの生徒たちが立ち直った話を伺っておりますので、カウンセリングの効用は私も大変評価しているところでございます。ぜひ個別的なカウンセリングの回数をふやし、必ずや立ち直らせていただきたいと思いますが、過去においての当市のカウンセリングの実態や実績について伺いたいと思います。また、今年度から滝川市の適応指導教室への通所支援を行うとのことでございますけれども、対応のあり方や指導教室の実態や実績等の内容について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長多田豊（教育長は2019年9月まで）

イのスクールカウンセラーの活用についてお答えをさせていただきます。スクールカウンセラーにつきましては、昨年度までは必要に応じ、教育委員会の申請により教育局より派遣されたスクールカウンセラーが各学校を訪問し、児童生徒、または保護者の相談業務を行い、問題行動や不登校の解消のため一定の成果を上げておりましたが、今年度から体制の充実を図り、市内中学校２校に月２回、３時間から４時間定期的に訪問し、その業務を行っているところであります。また、子供の学習意欲を受けとめるべく、今年度から滝川市との協定により滝川市教育支援センターを利用した適応指導教室への通所支援を行えるよう環境整備を図ったところです。滝川市適応指導教室は、専用の教室と相談室を完備するとともに、体育館、和室、調理スペースなどを確保した施設で、平成24年８月より個別の学習支援はもとより集団活動や体験活動を取り入れ、子供たちの自己実現に向けた支援と社会性の育成を活動の重点とした活動を行っておりますが、あくまでも在籍校に復帰することを目的としたものであり、現在は滝川市及び新十津川町より６名程度の生徒が通所しているというところであります。今後につきましてもスクールカウンセラーの活用や適応指導教室の通所支援により、児童生徒や保護者がより専門的なカウンセリングを受けることができるよう環境づくりや相談体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

ただいまいじめの根絶についてということで２点質問させていただきましたが、いじめ問題、こういうことにつきましてもスクールカウンセラーの活用などを含めまして非常に対策の改善がされてきているなという気がいたします。しかし、いじめ問題、この根絶については非常に大事なことでございますので、私も今後の定例会を通じながら、この問題について改めて質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、②、教職員の資質向上についてであります。ア、教育現場の現状に応じた研修のあり方について。現在教職員の仕事は、児童生徒の教科指導や生徒指導等に加え、小中学校の統廃合による教職員の減少や学習指導要領の改訂に伴う授業時数の確保等も含め、またさまざまな要因も加わり、大変苦労されている状況にあるようであります。しかし、一方では教科指導や生徒指導において児童生徒を適切に指導することができないとか、児童生徒との適切な関係を築くことができないといったいわゆる指導が不適切な教員を出しても困るわけでございます。教職員の資質により学校ごとの教育にアンバランスが生じてもまた困るわけでございます。児童生徒の状況に応じた的確な指導ができる教職員の資質向上に対し、どのような支援策があるのかお尋ねいたします。

答弁　教育長多田豊（教育長は2019年9月まで）

２番目の教職員の資質向上について、アとしての教育現場の現状に応じた研修のあり方についてお答えをいたします。議員ご質問のように、教職員の資質向上のため教職員の研修は大変重要であると考えております。また、教員は教育公務員特例法において研修が義務づけられていることから、研修の機会を設けることは教育委員会の責務でもあります。例年北海道立教育研究所の研修講座や空知教育局主催の各種研修、赤平市教育研究推進協議会主催の研修など、各学校に紹介や研修受講の促進について進めております。昨今教職員の業務増大により、参加が促進されていない現実もあるところです。今後につきましては、教職員と協議しながら、研修に参加しやすい環境づくり、また校内研修の充実に向けて教育委員会として支援策や支援方法の検討を重ねて、赤平の教育が充実されるよう教職員の資質向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。

質問　5番若山武信

ただいまの答弁でそのとおりだと思います。やはり十分な研修、教育が必要かなと思います。これは、生徒のためになることでありますし、またそれを受ける教職員のためにも将来なることではないのかなと、資質を高めることはそのようなことだと思っております。現在赤平市におきましても学力も体力も全国を下回っていると、こういうことでございますけれども、早くに全国レベル並みで結構でございますから、それになるような教育委員会としてのご指導をお願いするところでございます。以上をもちまして民主クラブを代表しての私の質問を終わります。適切なご答弁どうもありがとうございました。関連する質問につきましては、９月定例会以降でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

出典：赤平市議会　平成27年第2回定例会　2015年6月25日　議事録 PDF（7ページ）　間違いを知らせる

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