赤平市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
平成27年度予算案について
2015年3月11日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「平成27年度予算案について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、新政クラブより質問させていただきます。さきの質問と重なる部分もあるかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。また、さきのお二人の議員も言っておりましたので、あえて申しませんが、一日も早い被災地の復興を願っております。それでは、大綱１、平成27年度予算案について、４月に統一地方選挙を控え、市長、市議選挙が行われますし、高尾市長も今期で勇退を表明していますので、あくまでも骨格予算だと思いますが、一般会計で89億1,299万円と前年度比6.2％の増となっております。これは、昨年度からの継続事業である消防署総合庁舎建設とデジタル無線整備事業を計上しているためというふうに聞いておりますが、財政運営は健全段階を維持しているといえども、人口減少などにより歳入の減収で依然厳しいものと考えます。しかし、市民にとって日々日常生活は動いていますから、赤平の今後の方向性は大きく気になるところだと思います。そこで、①、第５次赤平市総合計画後期との関連性についてお伺いいたします。この総合計画は、平成21年に立てられ、25年まで５カ年で前期を終え再検証され、昨年26年から後期計画のスタートを切りました。計画の中では、３つの重点プロジェクトと位置づけ、産業振興、少子化対策、住環境整備と分けられ考えられていますが、継続事業の多い中、後期１年を終え、結果の検証は行っていると思いますので、新たに取り組んでいくものや取り組むべきと考えられるものがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
最初に、平成27年度当初予算案編成の考え方についてでありますが、第５次赤平市総合計画の推進、人口減少対策を柱といたしまして編成しております。骨格予算とはいえ、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画に基づく新規施策や赤平市町内会連合会からの要望に基づく支援拡大など、こうした経過に基づく直面する課題に対処するための予算につきましては当初予算案に計上させていただいております。そこで、第５次赤平市総合計画後期実施計画と当初予算案との関連性でございますが、既に後期実施計画のスタートの年となります平成26年度から実施している施策が多く、平成27年度の新規予定の施策そのものが少ない状況でありますが、一部政策要素となります新規の普通建設事業以外の予算はほぼ100％当初予算案に計上されております。継続事業といたしましては、少子化対策として中学生以下を対象とした医療費の無料化、社会教育、体育施設の使用料の無料化など、産業振興として商店街振興対策協議会、産業振興人財育成事業、赤平特産品推進協議会、農業後継者サポート事業に対する補助金など、移住、定住対策として民間賃貸住宅の建設、リフォーム、家賃の助成、あんしん住宅助成、また普通建設事業として市立病院の旧病棟除却事業、赤平消防署消防総合庁舎建設事業、消防救急デジタル無線整備事業などの予算を計上しております。特に後期実施計画に示しております平成26年度の子ども・子育て支援事業計画策定に伴い、保育所保育料の50％軽減、２歳未満児の紙おむつ用ごみ袋の交付、長期休暇期間等の児童館の開所時間の拡大、児童発達支援事業の自己負担無料化、通級指導教室の設置、小学校スキー授業への助成拡大、さらに予算は伴ってまいりませんが、保育所開所時間の拡大、学校給食費の軽減なども実施してまいります。また、当初予算とは関連いたしませんが、後期実施計画に示されております児童福祉施設等整備計画策定並びに町内会館施設活用方針策定につきましては、平成27年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。今後とも後期実施計画に基づく施策につきましては確実に実行し、あるいは情勢変化によっては前倒すくらいの意識を持って推進してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
９日の会期１日目にも市長から予算説明があり、継続事業などにつきましてもおっしゃっていましたし、重点プロジェクトの推進で成果の出てきているもの、普通建設事業などで支出のあるもの、さまざまでありますが、先ほど言われておりました保育所保育料の50％軽減、保育所に通われる保護者の方々にとって非常にありがたい施策だというふうに喜ぶところではございますけれども、しかしその反面その分減収につながるわけでございまして、そして市全体としても人口減少とともに市税の減収など、歳入は思いのほか減っていくということになっていきます。こういった状況に対する今後の対応策というのがとられていくのかどうかお考えがあるか、よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
議員ご指摘のとおり、人口減少等によって市税や使用料等は減少していき、地方交付税につきましても有識者等の発言から今後は国に対しても余り期待できないだろうというお話ばかりで、さらに平成27年に行われる国勢調査結果による人口減が平成28年度の地方交付税に影響を与えることになってまいります。こうしたことから今後の財政運営を見通すと、歳入規模がますます縮小していくことになりますので、現状の歳出ベースを維持し続けることは難しいと思っております。そこで、さまざまな行財政改革を実施してきた本市といたしましては、住民負担の引き上げや人件費抑制にも限界があると思いますので、公共施設を中心に長期的視点に立って仮に一時的に建設事業費が増加しても経常経費を抑制する効率、効果的な公共施設の統廃合を軸として、地方版総合戦略や公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら平成27年度中に新たな財政健全化計画を策定してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
今年度中に新たな財政健全化計画を策定するお考えも聞けましたので、安心するところではございますが、既に策定されています当市の第５次赤平市総合計画とさきの質問にも出ていました地方創生戦略とをリンクさせて考えていって、赤平は今後特に何に力を入れて進んでいくべきかというのを考えるところかというのがもしお答えいただけるのであれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
高齢者比率の高い本市におきましては、高齢者施策を講じることはもはや当然のことであると思っております。そこで、人口減少対策等を含む今後のまちの将来を見据えたときに今何が喫緊の課題であるかを考えますと、やはり次世代の子供たち、子供たちを育てる若年層に対する戦略が最も重要であると思います。このための対策は、まさに第５次赤平市総合計画に位置づけられております産業振興、少子化対策、住環境整備の重点事業、そして医療、福祉、教育の全てがかかわる問題でありますので、平成27年度に策定を予定しております地方版総合戦略、公共施設等総合管理計画、さらにこの財源を裏づける財政健全化計画の中でもしっかり協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
人口減少対策を含む次世代の子供たちや若年層に対する戦略を重要と感じてくれているということを聞けましたので、安心いたしました。私も赤平市の高齢化率の高さも感じていますし、当然施策を講じていくものというふうに思いますが、次への目線も必要と考えておりましたので、そういう点では同感いたします。国の内閣府地方創生推進室の作成した地方版総合戦略策定のための手引きの中にもＰＤＣＡサイクルの確立と位置づけ、計画、実施、評価、改善の４つの視点をプロセスに取り組むこととしています。Ｃのチェック、要は評価というところの部分で地方議会も策定段階や効果検証の段階で審議を行うことも重要になっていくというふうに言われていますし、さらには若年層を取り込んだ組織の立ち上げなども必要になってくるというふうに感じます。行政、議会、そして市民としっかり連携をとり合い、総合計画と地方創生戦略をリンクさせ、周りから乗りおくれない取り組みを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。