（1）加藤市政の３期１１年の総括と今後について／（2）令和３年度市政執行及び教育行政執行にかかわり／（3）会派からの市政要望にかかわって／（4）令和３年度予算案にかかわって

答弁　市長 加藤剛士

佐藤議員からは大項目で４点にわたって御質問いただきました。教育行政以外に関わるところをまず私から答弁させていただきます。初めに、大項目１、加藤市政の３期１１年の総令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号括と今後について、小項目１、３期目最終年度を迎えるに当たりこれまでの１１年間の総括についてお答えをいたします。平成２２年第１回名寄市議会臨時会で所信表明を申し述べさせていただき、そのときから１１年が経過をしようとしております。１００年を超える歴史とともに先人たちが育んできた産業や文化を歴代の市長、町長が引き継がれ、現在私が引き継がせていただいておりますが、当時その重責を肌で感じた瞬間でもございました。この間、新市が誕生してから策定されました新名寄市総合計画や平成２９年度に策定をいたしました名寄市総合計画（第２次）を柱に据え、毎年予算、決算などの審査機会を通して議員の皆様から御指摘、御指導いただきながら現在まで全力で市政の運営に努めてまいりました。お話のございました不祥事につきましては、繰り返しになりますが、深く反省をし、問題点を洗い出し、市役所内の啓発、再発防止を徹底をすることで市民の皆様の信頼の回復に努めてまいりましたし、引き続き継続をしていかなければならないと考えております。これまでの総括につきましては、現在の総合計画では主要施策ごとにＫＰＩを設定をさせていただいており、進捗の度合いが物差しの一つになるものと考えています。しかしながら、今回のコロナウイルス感染症対策のように随時対応が必要な場面もございます。当然こういった対応も求められますので、私を先頭に市の職員も市民の声に耳を傾け、また議員の皆様から市民の声を届けていただきながらこれまで対応してこられたものと考えております。３期目最終年度を迎えるに当たり、この間国においても平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、東京圏への人口一極集中是正の取組が始まり、地方公共団体へは計画の策定と実施が責務として課せられました。地域の特性を生かした取組を名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略としてまとめさせていただき、継続して取り組んでいるところであります。当選当時から厳しい御指摘も市議会の皆様からいただきながら、まさに二元代表制、両輪としてバランスを保ち、地方自治の運営ができているものと考えており、改めて感謝を申し上げます。残りの任期１年となりましたが、任されている期間は当然全力で市政運営に邁進をしてまいりますし、スピードを緩めることなく総合計画の具現化に向けて取り組んでまいります。小項目２、任期満了を１年後に控え、次期への考え方ということでありますが、今ほど申し述べさせていただいたとおり、現在も予算を提案をさせていただいて、まさにこれから議論というところであります。そこまで思いが至っていないということが現実でございまして、まずはこの予算の議論をしっかりと深めて、一刻も早く予算の成立させ、そして事業を執行していく、このことがまさに重要と考えております。とりわけコロナ対策だとか喫緊の課題、あるいは山積された課題をしっかりと解決していくことが何よりも優先されるべきものというふうに考えているところでございます。大項目２、令和３年度市政執行及び教育行政執行に関わり、小項目１、限られた任期で目指すものについてということでお答えをいたします。最終任期であります令和３年度で目指すものという御質問でありますが、総合計画に沿ったそれぞれの施策を展開していく、このことはもちろんでありますが、喫緊の課題へ対応していくことも重要であると考えております。まずは、感染症対策、あるいはアフターコロナ社会への対応であります。ワクチン接種を市民の皆様へ提供するための体制を整備をしていくこと、またダメージを受けた経済や産業の回復をどう支援していくのか、これは市民皆様の生活に直結をする課題でありますので、職員も一丸となって全力で対応していかなければならないと考えております。王子マテリア名寄工場の生産品集約による１２月停機も大きな課題となっております。本市は製造業の割合が低く、停機することで産業構造が大きく変化をすることになります。この間影響を最小限にとどめるための取組を進めてまいりましたが、今後青写真を具体的にお示しできるよう引き続き努力をしてまいります。大項目２の小項目２、新型コロナウイルス対応と施策についてお答えをいたします。昨年から世界中が新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受ける中で、国内外の人の往来が制限をされ、本市の交流事業においても事業の中止や延期など通常どおりの交流ができない１年となりました。しかし、そのような中においても市民団体等と連携をし、インターネットを活用したオンライン交流、また動画配信、人の行き来を伴わない物産交流などコロナ禍においても実施可能な事業を模索をし、創意工夫をして事業を行ってまいりました。いまだ全国的な感染症の終息時期は見通せない状況でございますが、国内でもワクチンの接種が始まるなど社会活動などの正常化に向けて一歩ずつ動き出しております。本市におきましても社会活動などの正常化に向けてコロナ感染症対策をしっかり講じながら可能な施策を進めていくことが必要であると考えており、さきの市政執行方針の交流活動の推進についての中でも実施すべき事業について述べさせていただきました。無論コロナ禍の制約の中で延期や代替の取組となる事業、あるいはやむなく中止となる事業もあると考えますが、まずは各団体の皆様の意向を十分に尊重した上、本来行うべき事業の実施に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。小項目３、王子マテリア名寄工場生産品集約課題と集約後の名寄像についてお答えをいたします。昨年５月にこの３つの柱を立て、目指した理由といたしましては、名寄市総合計画（第２次）の将来像である自然の恵みと財産を生かし、みんなでつくり育む未来を開く北のまち名寄がこの構想の根幹にございます。再生可能エネルギーは、太陽光発電、木質バイオマス発電など道北地域のエネルギー賦存量を生かした取組であり、事業化へつ令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ながれば当然雇用も生まれ、燃料調達のための関連事業も大きく活性化されるものとなっております。また、木質バイオマス発電では大量の熱が排出をされるため、熱を活用した新たな産業やサービスなど波及効果も期待をされるところでございます。物流、防災拠点につきましては、名寄市は交通の要衝として栄えた都市であり、物流拠点化のポテンシャルは高いと推測をし、これまで様々な物流事業者と情報交換を行ってきた結果、将来にわたり持続可能な道北圏域の物流網の存続にはこの名寄市に拠点としてのニーズがあったことから、民間人材も研修として招き入れ、具現化へ向けてさらなる情報収集をしているところでございます。防災拠点につきましては、日本最北の駐屯地があり、物流拠点化と併せて構想することで災害時の支援物資など相乗効果があると考えたところであり、道北圏域をカバーをする広域の防災拠点を構想しております。また、物流、防災拠点につきましては圏域の中核都市としての取組となるため、この間関係市町村の議会で議決をいただき、定住自立圏の協定変更を行い、圏域の課題としても認識をいただいているところでございます。ＩoＴデータセンターでは、society5.0時代の到来で今後世界的に５Ｇが普及をすると、現状のデータセンターの能力ではパンクすることが想定をされています。データセンターのパンクは単純にインターネットの閲覧ができないだけではなくて、多くのセンサーで稼働している工場の生産ラインも動かなくなるなど経済活動で甚大なダメージを受けることも想定をされています。世界的にデータセンターの設置が求められる中、大量の熱を放出するこの施設は冷やすための大量の電力を消費することから、冷涼な地域への設置が有力となっております。本市は冷熱源である雪も豊富にあり、データセンターの設置には有力な候補地となることを見込んでおり、現在北海道もデータセンターの誘致活動を進めていることから、連携して情報収集をしているところでございます。市民生活へ令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号の影響などについてでありますが、こういった取組が実を結ぶことで新たな産業が根づき、波及効果により次の産業への好循環が生まれるなど新たな雇用の創出、地元高校生の地元就職など本市の活力につながる取組になると考えております。小項目４、政策決定プロセスについてということでございました。子供の遊び場についてであります。これまでも道立サンピラーパークの屋内施設だけでなくて、市街地に冬期や雨の日でも気兼ねなく遊べる施設が欲しいと多くの要望をいただいておりました。平成３０年１２月に実施をいたしました第２期子ども・子育て支援事業計画策定に当たってのアンケート調査では、未就学児及び小学生のいずれの保護者からも子供の遊び場整備の要望が一番高く、この結果に基づき第２期子ども・子育て支援事業計画において子供たちが伸び伸びと屋内で遊べる場の整備を検討してきております。現在の地域子育て支援センターひまわりらんどの主な利用者については３歳未満の未就園児が多いことから、新たな遊び場については地域子育て支援拠点としての機能を併設をしつつ３歳以上から小学校低学年の児童が伸び伸びと遊べる施設を計画をしております。整備に当たっては、新たな施設を建設するには大きな財源が必要となるため既存の施設を利用できないか検討してきております。また、立地適正化計画における都市機能誘導区域への整備も含め、総合計画ローリングなどで協議をした結果、土日、祝祭日も利用可能な市街地の商業施設を利用しての整理ができないか検討してまいりました。さらに、遊び場の整備としては一定の面積が必要となることから、床面積が大きい施設を中心に検討を進めてまいりました。あわせて、建築基準法改正に伴う新耐震基準に対応している施設を選定したところ、株式会社西條名寄店の一部を活用できないか協議をすることとなりました。協議に際しましては、利用している売場を明け渡していただかなくてはならないために協議に時間を要したことから、令和２年度の予算の査定においてはゼロ査定となり、令和２年度の総合計画のローリングにおいて再協議をし、総合計画中期実施計画に計上した後、令和３年度予算案への計上となったところであります。運営については委託を予定をしておりまして、児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業として専任の者を２名以上配置をすることとしており、施設の一部を賃貸契約をし、遊具の施設などの整備を実施をしていきたいと考えております。小項目５、新たな人材育成手法とはについてお答えをいたします。市政執行方針でも触れておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの職員が集合して１か所で行う研修については、密を避けるための会場の制約などにより実施が困難な場合が生じております。令和２年度においては、職員が１か所に集まらずに受講可能な研修として、ｅラーニングを用いて情報セキュリティー研修やハラスメント研修などを実施をしており、今後受講可能な研修項目やｅラーニングを受講できる職員の範囲を拡大をするためにｅラーニングシステムやその運用について新年度に向けて準備を行っているところでございます。一方で、運転技術の研修やシステムの操作など実技研修が伴うため集合により実施せざるを得ない研修についても同一の研修を複数回行うことで１回の研修の参加人数を抑えるなどの工夫を行い、できる限り密を避け、実施をしております。また、職員の自己研さんを支援をする観点から職員が自発的なセミナーの受講や資格取得などに要する費用の一部を助成をする制度について現在制度設計を行っているところでございます。これまで対面、集合で行われ、会場まで出向く必要があったセミナー等の多くが昨今オンラインによる開催に切り替わっている現状を踏まえ、意欲のある職員がオンラインを活用して自己研さんを行う機会も拡大しつつあるという認識を持っておりますので、職員がコロナ禍においても引き続き自己研さんを行うための支援を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の終息がはっきりと見通せない状況でございますので、状況に即した人材育成手法について今後も引き続き研究を進めてまいります。小項目６、行政内で発生をする不祥事の再発防止策についてお答えをいたします。議員御質問のとおり、近年行政運営において幾つかの不適切な事案があり、それぞれ事案の解決と併せて再発の防止を図ったところであります。一般的な取組として、高い倫理感と公正な執務の執行や公務員としての自覚の保持、市民視点での行政サービスの提供、行政の透明性の確保を掲げる名寄市職員行動指針について改めて各執務室に掲示を行うとともに、市民の皆様にも理念を共有していただくため１階市民部のフロアにおいても掲示をしております。また、部次長会議や庁議、課長会議においても適正な行政運営の観点からの留意事項について折々伝えているところであります。職員研修につきましても令和２年２月に管理職及び係長、係職向けにそれぞれグループワークを含んだコンプライアンス研修を実施をしたとともに、例年行っている初級職員向け研修に関して、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下ではございましたが、公務員倫理とコンプライアンス研修及び情報セキュリティー研修をそれぞれｅラーニングの形式で実施をしたところでございます。加えて、管理職向けにハラスメントに関する研修も実施をしたところでありまして、今後行政内部での規範意識の継続した醸成のためｅラーニングなどを活用し、コンプライアンスに関する研修受講の機会の拡大に取り組むとともに、引き続き適正な行政運営に努めてまいります。小項目７、地域コミュニティーについてお答えをいたします。議員お話しのとおり、町内会は協働のまちづくりを進めるために最も重要な組織であると認識をしております。市では、町内会への支援策として単位町内会の自主的な活動に資することを目的とした財政的支援のほか、名寄市町内令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号会連合会と連携をして開催をしている町内会長と行政との懇談会やまちづくり懇談会などでの意見交換や親睦の機会の提供、さらには北海道町内会連合会主催の各種研修会への参加による先進事例の研究など様々な取組を実施をしているところであります。しかしながら、本市のみならず全国多くの自治体において未加入世帯の増加や役員の担い手不足、高齢化などの状況が共通した課題として進行している現状であります。このような状況の中、昨年８月、地域コミュニティーの核となる町内会の現状把握することを目的に町内会運営に関するアンケート調査を実施いたしました。調査結果では、町内会運営に関する課題について役員の担い手不足を課題とする回答が最も多く、続いて役員の固定化、役員の高齢化という結果となり、特にアパートやマンションが増えたことによる若い世代の加入促進に苦慮していることが挙げられております。また、市からの依頼事項で負担になっていることでは、広報紙の配布や各種委員会等の委員推薦、会長の充て職が多く、会議出席が負担などの御意見が出されていたところであります。これらのアンケート結果を踏まえて、まず多くの方に町内会に加入をしていただくことが重要であるという判断から町内会連合会においてこれまで活用しておりました加入案内チラシなどに加えて、各町内会における加入促進活動や転入、転居届の際に配付をする町内会加入案内リーフレットを今年度中に作成することとし、作業を進めております。また、市からの依頼事項で負担になっていることとして多くの意見が寄せられた広報紙の配布作業の負担軽減を図るため、市が発行する同時配布物の縮減や広報紙のページ数を減らすこと、これに併せてホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用した広報を推進をしてまいります。加えて、各部署に対し町内会へ依頼をしている事項についての負担軽減策を検討するよう指示したところであります。今後も町内会の負担軽減に努め、町内会が自主的な活動に専念できるような環境整備を令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号進めてまいります。町内会をはじめとする地域コミュニティー組織の維持、活性化は喫緊の課題であることは重々承知をしているところでありますが、全国的な課題となっているとともに、町内会の在り方は地域によって様々ございます。長年培ってきた歴史や伝統を尊重しながら、地域コミュニティー組織が主体的な地域活動を継続できるよう引き続き支援をするとともに、町内会連合会とも意見交換をしながら課題解決に向けた取組の検討を継続してまいります。大項目３、会派からの市政要望について、小項目１、コロナ禍における市内各関係事業者等に対し実態調査を実施しない理由についてのお問合せでありました。新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、これまで制度融資、２度のプレミアム付き商品券への支援、３度にわたる給付金、店舗支援等の補助基準の拡充、緩和と切れ目のない支援に努めてきたところでございます。これらの対策を検討するに当たっては、市との協議を踏まえ名寄商工会議所、風連商工会が行った３月初旬の緊急調査、４月に行ったアンケート調査を基本としたことに加え、会議所が四半期ごとに実施をしている景気動向調査も参考にさせていただきました。また、会議所、商工会との３者協議において緊密に連携をし、例年以上の頻度で産官金連携なよろ経済サポートネットワークを開催をし、実際に事業者の生の声を聞いている金融機関と協議、意見交換等を重ねてきたところです。さらには、昨年１２月には市内の各業界団体とも個別に意見交換を行ったほか、この間実施をいたしました給付金事業の相談や申請等に来られた事業者のデータや声などからも変動する状況などの把握に努めてまいりました。確かに議員のおっしゃるとおり、各事業者への実態調査が重要であるということは承知をしており、コロナ禍が長期化する中、コロナによる倒産、廃業を出すまいとの思いで、方法は異なりますが、実態の把握に努め、迅速な対策を図るべく会議所、商工会とも連携をし、これまで国や道の支援も注視をしながら正解がない中、文字どおり息つく間もなく矢継ぎ早に支援策を検討、実施し、市内経済の下支えに寄与してきたところでもございます。今後もさらなる長期化を視野に入れながら適時適切に必要かつ持続可能な取組と対策を講じてまいります。小項目２、名寄市立総合病院への財政支援についてお答えをいたします。地方公営企業として運営をされる公立病院は、企業としての経済性を最大限に発揮し、自らの経営による受益者からの収入をもってサービスを提供するための経費に充てなければならないとする独立採算制の原則が適用され、一般会計からの繰入れには基準が設けられているところでございます。しかしながら、名寄市立総合病院は上川北部から宗谷、遠紋地区といった広い地域の住民の生活を守る基幹病院として救急医療などの不採算部門を抱えており、交付税プラス１億円を基本として繰り出しを実施してきたところであり、先日の会派からの繰り出しルール見直しの要望につきましてはキャッシュフローの状況等を注視しながら必要に応じ対応を検討する旨の回答をさせていただきました。御質問の必要に応じについて具体的にということでございますが、現段階においては次の２つを想定しています。１つ目として資金ショートのおそれがある場合、２つ目として資金不足比率が１０％を超えるおそれがある場合であります。１つ目の資金ショートのおそれとは、キャッシュフロー計算書の残高がゼロに近づくことでありまして、資金ショートとなった場合は病院運営に支障が生じることとなります。２つ目の資金不足比率ですが、これは歳出相当額から歳入相当額を引いた値を事業規模で割った数値で、この値が１０％を超えると企業債の発行が協議制から許可制に移行し、２０％を超えると経営健全化計画の策定が義務づけられることになります。市立総合病院においては、事業管理者、院長を先頭に経営改善に取り組んでいただき、現状これらの指標はクリアをしておりますが、地方公立病院を取り巻く状況は日々変化をしており、今後も厳しい経営が続くものと認識しております。市立総合病院は、本市のみならず道北地方の基幹病院として安定的に経営を維持していかなければなりません。現段階では２つの指標を挙げさせていただきましたが、他の経営指標の状況も注視しながら、必要と判断をした際には一般会計繰り出しルールの見直しを図ってまいります。御理解をお願いをいたします。小項目３、敬老事業の在り方についてお答えをいたします。敬老事業につきましては、長年にわたり社会の進展に寄与してこられました高齢者を敬愛し、その労をねぎらうとともに、長寿を祝福するために実施をしてきております。毎年助成後実績報告を各町内会から提出をいただいて、その際に敬老事業に対する御意見、御要望も併せて御記入をいただいているところでありますが、毎年５件前後の御意見があり、助成の増額要望や参加者が減少しているといった内容もいただいております。各町内会では、役員の高齢化や成り手不足、対象となる高齢者も年々増加している中で、それぞれの町内会で工夫しながら実施をしていただいていることに対しまして改めて感謝とお礼を申し上げます。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で敬老会開催を取りやめ、別な形で事業を実施された町内会などが多く、今後も同様な状況となることも想定をされます。次年度の実施に当たり、町内会等へ敬老事業に対する課題や意見が具体的に把握できるように調査内容を精査し、その結果を基に検討していきたいと考えております。小項目４、除排雪の在り方について申し上げます。本市の除排雪事業は、民間業者への委託と市直営による除排雪業務を中心に市独自の施策である排雪ダンプ助成事業、市道及び私道除排雪助成事業などにより市民負担の軽減や安全性の高い道路幅員の確保に努めております。町内会連携事業、レンタル＆ゴー事業は交差点の排雪や通学路の確保などこれまでの除排雪事業の課題であった案件令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号について市民と協働のまちづくりとの観点から町内会と連携をして取り組む事業で、平成２９年度から実施をし、毎年度制度を改正をしながら運用を図ってきたところですが、これまでのところ１町内会のみの実施となっております。また、小型除雪機の配置については、レンタル＆ゴー事業の制度設計する上で小型除雪機の貸出しや購入助成などその必要性について町内会連合会とも意見交換を行いましたが、様々な課題が山積し、実現には至りませんでした。つきましては、今シーズン終了後にはこれまでのレンタル＆ゴー事業の状況を踏まえ、事業の検証と併せて小型除雪機の配置など改めて各町内会などから御意見を伺い、効率的で効果的な除排雪の事業の在り方について検討していくとともに、引き続き冬期間の安全、安心な道路空間の確保に向けた除排雪事業に取り組んでまいります。小項目５、分庁方式の在り方についてお答えをいたします。本市の庁舎については名寄、風連ともに旧耐震基準の建物であり、耐震診断では強度を上げる必要があると診断をされているところで、現在策定中の名寄市公共施設個別施設計画をつくる上で実施をした劣化度調査における劣化状況の評価でも施設の利用に支障はないものの、建物の老朽化とともに部分的な劣化が見られる状態であるとされたところであります。また、庁舎の在り方については現在の分庁方式を今後どのようにしていくのがよいのか、合併市としての課題でもあると認識をしているところであります。今後の庁舎の在り方については、個別施設計画に定める優先順位の考え方である原則劣化度評価の評点の高い施設から優先的に対策を講じる、これを踏まえて、また名寄市総合計画の中でも調査研究を進めていくとしていることから、当面は定期的に点検を行い、施設の機能維持及び長寿命化のための修繕を行いながら、利用者に支障のないよう対応していくこととなります。庁舎の大規模改修や建て替えなどを行う場合には、大きな事業費になるこ令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号とが予想されますが、耐震化が行われていない市町村の庁舎の建て替えを行う際に活用できる現在の制度、市町村役場機能緊急保全事業が今年度末をもって終了が予定をされていることから、これに代わる有利な起債制度の創設を要望する会をこのたび道内９市で発足をさせたところでございます。今後北海道市長会の要望を通じて国に働きかけを行っていくほか、要望する会独自でも国会議員への陳情や関係機関に対する請願などを実施をしていくこととしておりまして、他の事業と同様に起債や交付金制度など少しでも有利な財源の確保に努め、それら制度を有効に活用してまいりたいと考えております。小項目６、残す市長３期目公約の方向性についてお答えいたします。公約について大きく５つの拠点化構想を掲げさせていただきました。国防、防災拠点につきましては、この地域にとって重要な陸上自衛隊が駐屯しておりまして、世界情勢により配置計画も随時見直されている中、道北全域の安全、安心に寄与する陸上自衛隊名寄駐屯地の増強のため防衛省をはじめとする関係機関への働きかけを継続的に行ってきております。医療福祉包括ケア拠点につきましては、市立総合病院や専門職を養成する市立大学がある強みを生かし、市民、圏域からも必要とされる機能を維持するとともに、この都市基盤を生かした地域包括ケアシステムの構築では新年度から運用開始できる予定となっており、さらなるサービスの向上につながるものと考えております。冬季スポーツ広域観光拠点につきましては、冬季スポーツの合宿受入れや大会誘致など名寄の強みである冬を十分ＰＲをすることができたと考えておりますし、他地区で雪不足による開催が不可能となった大会の代替開催依頼が来るなど全国的にも環境のよさを認めていただいたと考えております。広域観光については、スキー、カヌー、自転車、釣り、宗谷本線等の優良コンテンツも多く、地方創生推進交付金を活用しながらなよろ観光まちづくり協会やＮスポーツコミッションが連携をし、国内外へ向けたＰＲや体験メニューの開発など様々な取組を行ってきております。生産空間、物流交通拠点につきましては、道北圏域は優良な農畜海産物の生産地でありますが、物流体制の弱体化により流通コストが上がり、北海道産ブランドだけでは戦えない時代が来てしまうことを見込んでおります。このことは、北海道開発局も将来の北海道を見据え、道内に３つのモデル地域を指定をいたしました。釧路モデル、十勝南モデル、そして名寄周辺モデルでございます。北海道特有の広域分散型の課題解決のため名寄市が重要なポイントとなっており、引き続き国や北海道、民間事業者とも連携をし、拠点化へ向けて取組を続けてまいります。最後に、人づくりの拠点ですが、冬期版ナショナルトレーニングセンターの誘致など実現には多くの課題も残されておりますが、町内会の皆様をはじめとする多くの市民の御協力をいただき、コミュニティ・スクールの配置を終えることができました。これは地域にある学校が地域コミュニティーの核になる施設として位置づけを共通化したもので、今後この枠組みでの活動の支援活性化が課題となっております。拠点化には時間も要するものもあることから、引き続き残された任期で少しでも前へ進めることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。大項目４、令和３年度予算案に関わって小項目１、予算編成の基本的な考えに掲げたウィズコロナ、新しい日常とはについてお答えをいたします。国は、昨年７月１７日に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針２０２０の中で経済活動の段階的な引上げを実施をするウィズコロナの経済戦略と新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備などの動きを加速化することを示しました。さらに、これらの方針を踏まえた令和３年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてでは、新型コロナウイルス感染症への緊要な経費については別途要望していくこととされました。こうした状況から本市の予算編成に当たっては国、道の動向に注視をしながらウィズコロナ、新しい日常に向けた事業に取り組むことを基本的な考えの一つに掲げました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向は日々変化をしており、令和２年度における感染症拡大防止、経済対策などに要する経費は議会の御理解もあり、補正予算にて迅速に対応してきたこと、ワクチン接種、新たな経済対策などの今後想定される事業においても必要額、予算計上時期などの必要な情報がなく、当初予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策経費は中小企業特別融資預託金など約３億０００万円となりました。今後デジタルトランスフォーメーション推進や行政手続の見直しなど新しい日常の実現に向けた動きが本格化していくものと考えております。本市におきましても国や道の動向を注視しながら効果的な施策を展開できるようしっかり議論を行ってまいります。小項目２、事業の集中と選択の具体例についてお答えいたします。令和３年度の予算編成に当たり本市歳入における一般財源収入の減少を鑑み、限りある財源を重点的かつ効果的に活用するためより一層事業の選択と集中の徹底に取り組むよう令和２年１１月２日付市長訓令にて職員に通知をいたしました。各部署からの予算要求では、多くの事業の要求がございましたが、各段階における予算査定を通じ今まで実施をしてきた事業の成果や効果の検証、その必要性や緊急度、特定財源の有無など多くの議論を通して今回の予算に反映しているところであります。具体例といたしましては、保健センターのトイレ改修工事における事業費の圧縮、あとピヤシリスキー場の人工降雪機設置工事のほか、各施設における設備更新要求の先送りなどその必要性や緊急度などから議論し、事業内容の見直しや先送りをしたところであります。これら事業の見直し、先送りに対しまして市民アンケートにて多くの要望がございました子供の遊令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号び場の整備や本市の喫緊の課題の一つである除雪担い手の育成確保に要する費用への助成、あと現在求められている基準に達していない消防団員の防火衣の更新など必要性、緊急度の高い事業の予算を計上することとし、事業の選択と集中を図ったところでございます。小項目３、名寄市立総合病院整備基金についてお答えいたします。市立総合病院整備基金は市立総合病院の施設設備の整備及び運営に要する経費に充てるために設置をしている基金でありまして、平成２４年度以降は看護師確保に要する経費として０００万円の繰り出しを実施しております。御質問のとおり、当該基金の令和３年度の残高見込みは約０００万円となっております。市立総合病院は、先ほども申し上げましたとおり、本市のみならず道北地方の基幹病院として安定的に経営を維持していく必要があると認識をしておりまして、そのためには看護師などの人材確保は重要な課題であると考えております。このことを踏まえ、市としては引き続き一般会計の負担を継続する必要があると考えておりまして、今後基金に積立てを行うか、各年度にて繰出金を予算計上するか、予算の執行状況を見ながら判断をしていきたいと考えております。小項目４、名寄高校駅の効果と駅前のにぎわい創設との関わりについてお答えをいたします。名寄高校駅設置については、この間少子化の影響もあり、地域に５つあった高校が２つになり、間口数の問題も話題に上る状況となっております。道北地域に目を当てれば高校の数も大きく減っており、地元の大切な高校の一つである名寄高校は圏域の生徒にとっても大切な高校であり、通学環境を整えることで高校の魅力アップにもつながると考えております。しかし、近年の志願者数から見ても課題は多く、より魅力ある高校となるよう北海道教育委員会とも連携していかなければならないと考えております。よろーなへの影響といたしましては、市民の交流の推進並びに交通機関の利令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号用者の利便性を図るとともに、観光情報発信し、にぎわいを創出することを目的としておりますが、会議室などの稼働率に関しては市民の皆様に大いに活用をいただいているところでございます。高校生の施設利用につきましては、主に貴重な自習の場として活用もいただいておりますが、近隣からの通学生のみならず、地元高校生や大学生の活用もいただいているところから、フリースペースとしての有効活用を引き続き行われるものと考えております。小項目５、名寄市立大学大学院構想の現状における課題についてお答えをいたします。市立大学大学院の開設は、平成２９年に策定をした市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）に盛り込み、その検討を中期実施計画期間中に行うこととしております。現在の開設に関する検討状況は、開設をする目的や具体的な養成人材像をまとめることと併せ、保健福祉学部を基盤に名寄らしさを反映させる教育課程を協議をしているところであります。現状においての課題としては、大学院生確保の見通しと教員の確保と認識をしております。現在大学において在学生、卒業生のほか、市内の医療、福祉、保育現場に勤務をする専門職を対象に大学院の設置に関するアンケートを行っており、その結果を大学院生確保につながる特色ある教育課程の検討素材として生かしてまいりたいと考えております。また、現大学教員が大学院の教員を兼務することで大学院の教育課程を充足できるかなどの調査を進めてまいりたいと考えております。小項目６、開業医誘致についてお答えいたします。開業医誘致につきましては、平成２９年の条例制定以来医師向けの新聞や情報誌に広告を掲載をし、募集内容などの周知を続けてきております。令和元年度からは広告媒体の範囲を広げ、日本医師会が全国に約１３万部以上発行している「日医ニュース」という媒体においても広告を掲載してきておりますが、現在のところ開業に至る問合せはない状況でございます。開業医の誘致につきましては、通常の人材募集と異なり、医療機関を開業する医師を募集するという特殊な事情もあることから、誘致までに時間がかかるという認識ではございました。しかし、今年度で条例制定から５年を経過をするということになりますので、他自治体との状況なども参考にしながら取り組んでまいります。本市は、道北三次保健医療福祉圏における地方センター病院である市立総合病院があるという最大の利点をＰＲしながら、市内に開業していただける内科医の誘致に向け医師会などとも連携をしながら取り組んでまいります。小項目７、高齢者が名寄に住み続けるための予算についてお答えをいたします。全国的な人口減少と超高齢化社会が進行し、本市においても高齢化が進み、認知症高齢者や独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加をしてきております。こうした中において、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画を策定し、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を大きな柱の一つとしながら計画に沿って様々な施策に取り組んでまいりました。第８期計画策定に当たって実施をいたしました３つのアンケート調査結果やワークショップ等における意見も参考にしながら第７期計画に引き続き４つの地域課題を設定し、必要な予算を確保しながら進めてまいります。１つ目、冬の暮らしの形では、高齢者世帯向けの除雪助成金、屋根雪下ろし助成金交付事業の実施など高齢者の負担の軽減に努めてまいります。２つ目の便利な交通手段の形では、平成２９年度から通いの場に伴う買物支援を実施をする団体への補助を行っておりますが、新年度においてさらなる実施団体の拡大を目指してまいります。３つ目の高齢者の住まいの形では、低所得者向けの生活支援ハウスの整備に向け検討してまいります。４つ目の切れ目のない医療、介護の形では医療介護連携ＩＣＴネットワークを新年度から運用開始し、利用者への支援の迅速化、効率化を図り、切れ目のない適切な支援、サービスの向上を図ってまいります。また、近年の風水害などの災害発生や新型コロナウイルス感染症の流行により各種介護予防、介護サービスの機能維持がますます重要となっており、災害時においてもサービスが継続できるよう常に備えを確認し、各介護事業者や関係機関と連携を密にしながら体制づくりを図ってまいります。今後もお住まいの地域や自宅で健康で安心して住み続けられるために認知症をはじめ病気や要介護へのリスク軽減、地域における支え合いの仕組みの構築、社会参画の促進、外出手段の確保等において先進事例も参考にしながら取り組んでまいります。小項目８、農業、商業、工業が生業を継続させる予算についてお答えをいたします。本市では、総合計画において重点プロジェクトとして、経済元気化プロジェクトを掲げるとともに、基本目標Ⅳ、地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくりの中で農業、商業、工業含め本市経済の振興に資する各種施策に取り組んでおります。令和３年度予算案においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中にあって、感染防止対策を徹底をした上で地域経済を回すために必要な施策に取り組むことが重要であるとの考えの下、地域の各産業団体等とも緊密に連携をし、必要に応じて新規事業も盛り込み、持続可能な地域経済に資する予算案としております。農業においては農業、農村の持続的発展に有効な法人化の促進に向けて地域の動きを促すために支援策の拡充を検討したほか、ＪＡが設置をする哺育育成センターの開設に併せて市営牧場を整備をし、連携を強化をすることで優良後継牛の確保と酪農家の負担の軽減を図ってまいります。商工業においては、中小企業振興条例に基づく施策について現在令和４年度からの運用開始を見込み見直し作業を進めているところでございますが、まずは現行の令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号支援策についてコロナ禍を乗り越えようとする事業者のニーズにしっかりと応えられるよう補正なども視野に対応してまいります。また、コロナ禍での事業継続に必要な資金繰りのための緊急融資制度については、長期化するコロナ禍を見据え、新年度においても引き続き実施をすべく予算案に盛り込ませていただきました。なお、コロナ禍における経済対策については国の交付金など財政措置も勘案しながら適宜必要な対応を検討したいと考えております。最後の答弁は教育長からさせていただきます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私からは大項目２の教育行政執行に関わりの小項目１及び小項目８から１０についてお答えいたします。まず、小項目１、限られた任期で目指すものについてお答えいたします。令和３年度、今後特に強調して取り組んでいきたいことをお話しさせていただきたいと思います。初めに、学校教育の重点施策の推進に関わって２点申し上げたいと思います。１点目は、ＧＩＧＡスクール構想に関わってでございます。ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台端末の効果的な活用、コロナ禍における在宅学習の取組など想定しまして、ＩＣＴ環境の整備を学校教育情報化推進委員会と連携しながら進めてまいりたいと思います。２点目でありますけれども、２点目は令和５年度に新設校の設置が決定しております市内２つの高等学校に関わってでございますが、使用する校舎などの配置や配置する学科などについて、地元中学生を含め管内の中学生から選ばれるような魅力ある学校となるよう在り方検討会義などの議論を受けまして、道教委に対し意見反映をしていきたいと考えております。次に、社会教育の重点施策の推進に関わって２点申し上げたいと思います。１点目は老朽化の著しい名寄市児童センターと市立図書館に関わってでありますが、現在名寄市立地適正化計画に位置令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号づけて整備が検討されておりますが、それぞれの施設においてどのような機能が必要となるのか、他の施設との複合化が可能なのかどうかなど、様々な要因を考慮して議論を進めていく必要があると考えているところであります。もう一点は、コミュニティ・スクールと小中一貫教育に関わってであります。昨年度全ての小中学校に学校運営協議会が設置されましたが、今後は地域と共にある学校づくりを進めるため地域学校協働活動の取組が充実するよう活動内容の工夫でありますとか、地域コーディネーターの養成に努めることと併せて、智恵文地区と風連地区の小中一貫教育の充実、これに努めてまいりたいと考えております。続きまして、小項目８、中学校施設整備事業の基本的な考え方についてでありますが、さきの山田議員の代表質問とも重複する部分もありますが、お答えいたします。学校施設の老朽化対策と耐震化につきましては、令和２年度から智恵文小学校の耐震化に併せ智恵文地区小中一貫教育の推進に向けた義務教育学校の新設を目指し、令和３年度には基本設計に基づいた実施設計に取り組む予定となっております。学校施設の整備が進んでいる一方で、課題として残っている名寄中学校と名寄東中学校については旧耐震構造に加え、校舎、体育館などの建物自体はもちろんのこと、水回りや暖房設備などの老朽化も激しく、早急な施設整備が必要となっております。さらに、耐震化されている学校施設も２０年以上経過している建物もあることから、適切な維持補修や大規模改修、老朽化が進んでいる郊外農村部の教員住宅の整備などが必要となっており、学校施設等の整備には多くの課題があります。このような中、今後学校施設等の整備の方向性としては名寄市立小中学校施設整備計画で基本的な考え方を示しておりますけれども、とりわけ名寄中学校と名寄東中学校の耐震化に向けた取組につきましては整備方法の方向性を定める必要があると考えております。現在文部科学省が定める市内小中学校施設の長寿命化計画策定に向け、各学校の外観など劣化状況調査を実施しておりますが、名寄中学校と名寄東中学校につきましては建物の詳細な状況を把握するため令和３年度に耐力度調査を計画しております。その調査結果を基に改築や耐震補強等の具体的な整備方針の検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、検討に当たりましては両中学校の学校関係者や中学校区の小中学校のＰＴＡ役員、地域の方々などとの検討委員会などを組織し、名寄市街地区中学校２校の今後の在り方などに対する御意見を伺いながら整備の方向性を決めていきたいと考えているところでございます。次に、小項目９の高等学校における志願状況の受け止めと今後の対応についてでございます。令和３年度の市内高等学校の応募状況については、名寄高校は８４名のうち名寄市内は６０名、名寄産業高校の機械・建築システム科は１８名のうち名寄市内は１６名、酪農科学科は４名のうち名寄市内はゼロ、生活文化科は１３名のうち名寄市内は９名となっているところであります。合計では１１９名のうち名寄市内は８５名となっております。令和２年度の名寄市内中学校の卒業生は１８５名で、そのうち５４％の１００名が市外の高等学校等に進学を希望している状況であります。この状況につきまして今の中学生が志望校を選ぶときに何を基準としているのかということを推察したときに例えば子供たちが自己実現が図れる学校を選んでいることが考えられますが、部活動にもっと力を入れて取り組みたいとか、難関大学に進学したいなど目的意識を持った生徒がその目的達成のために自分が取り組んでいる部活動の強い高校や大学進学率の高い高校に進学する傾向があります。また、名寄産業高校につきましてはこれまでの生徒数の減少から電子機械科、建築システム科の学科再編により専門性が薄くなったこと、さらにはツーキャンパス制を導入していることから、それぞれの学科で行う実習場所が違うことで部活動や生徒会活動、昼休みの生徒同士の交流が難しいことから、一体感が薄くなってきていることなどの課題が出されているところでございます。教育委員会としてもこのような状況を把握し、市内高等学校在り方検討会などで意見交換を行いながら市内の高校がこの地域から自己実現が可能となる魅力ある学校として認められるよう普通科、職業科の教育課程の在り方や特進コースの新設、全学科での単位制の導入、また１校に統合されたときの学校施設の在り方など魅力ある高校の在り方を模索し、名寄市内はもとより、市外からも入学が希望されるような魅力ある高校となるべく道教委に意見反映していきたいと考えているところであります。次に、小項目１０の耐震構造上も問題のある老朽施設に対する教育委員会としての姿勢についてお答えいたします。現在教育委員会所管の施設で耐震化がなされていないのは、学校教育施設で智恵文小学校、名寄中学校、名寄東中学校、社会教育施設では児童センターと図書館となっております。まず、教育委員会としては子供たちの教育環境の整備を優先的に行うという基本的な考え方から既に智恵文小学校については耐震化に併せた智恵文中学校との義務教育学校の開設に向けた準備が進められております。また、名寄中学校と名寄東中学校については、先ほどお話しした状況となっております。社会教育施設である児童センターと図書館につきましては、名寄市立地適正化計画の中でも都市機能誘導区域での整備が検討されておりますが、市の所有地だけでは対応できない状況も踏まえ、検討していく必要があると考えております。また、それぞれの施設においてどのような機能が必要となるのか、他の施設との複合化が可能なのかどうかなど様々な要因を考慮し、さらに施設を利用する方々の意見を参酌するなどし、議論を進めていく必要があると考えております。いずれにしても、両施設とも老朽化が著しいことから、さきにもお話ししているとおり、名寄市総合計画（第２次）の中期基本計画の中の令和４年令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号度までに方向性を出していきたいと考えているところでございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市長 加藤剛士

様々な御意見や御議論があるというふうに認識をしているところでありまして、国や地域のそれぞれの考え方によるものであるというふうに思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回予算につきましても、ちょっと詳細な資料今持ち合わせてきておりませんでしたので、概略の説明させてもらいますけれども、商業施設を借りる賃貸料、また運営に関わる人件費が主なもので、今回予算計上させていただいております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

委託料につきましては、さっきも言いました人件費も入った中身の事業であります。そのほか研修も必要になってきますので、研修費とか、あと事業費とか、そういったものも含めて予算計上しておりますので、詳細の話であればちょっと少し時間をいただいて今資料持ってきて説明させてもらいますが。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回の遊び場につきましては、議員からありましたように、これはかなり前から要望があって、子ども・子育て支援事業計画のアンケートの中でも一番多く要望は出されて、これ緊急の課題というふうに考えて、整理をしてきました。一方では、公共施設の管理計画の中で公共施設の削減、縮減を目指していることがありますので、先ほど答弁したとおり、現存する施設、これ民間施設も含めて活用できるところはないかというのはやっぱり検討課題として上げてきました。その中で今回商業施設の部分がそういった活用できるというふうになりましたので、活用するようにして、ほかの自治体の事例も商業施設と遊びを一体化にして、効率、効果的な運営と相乗効果で人が集まる場として運営されている事例も参考にしながら見てきましたので、そういった対応も考えていました。それと、子育て支援センターが南広場にあるということで、近く、あの辺のゾーンを子育てゾーンということも視野に入れながら、そういったいろんな角度から今回商業施設の中での整備ということで決定をしてきて、進めてきております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

ちょっと要因の分析をしっかりとしていないので、軽々に思いつきで言う令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ことはなかなか難しいと思いますけれども、基本的にはやはり公務員としてしっかりと任期まで満了していただくことが望ましいのだと思いますし、そのことによって市民生活をより豊かにしていくためにそれが必要だということでありますけれども、その状況、状況の事案もそれはいろいろあるのだろうというふうに拝察をするところでもございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

全体的なガイドラインといいますか、そういう部分はないのですが、それぞれ協定ですとか覚書を結びながら守秘義務ですとか、そういう部分を定めているというところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今回町内会運営に関するアンケートという形で全町内会を対象にアンケート調査をさせていただきました。その中でいろいろ課題は、対面ではございませんけれども、アンケートという形で役員の担い手不足ですとか高齢化という形も出てきておりますし、中では職員の町内会参加ですとか役員の就任だとか、そういう部分も出ているところでございます。基本的に町内会につきましては任意団体という形もありますし、市のほうで強制的にという形になりませんが、基本的には協働のまちづくりを進める上で町内会に参加まずするようにという形で様々な会議の中で、特に年度の初めですとか、これまでも答弁しているところでございますけれども、参加するようにという形で話しているところでございまして、何年前でしょうか、アンケートした結果でも８０％ぐらい超えぐらいで町内会に入っているというところでございます。役員につきましてもその町内会の流れの中で、様々な関わりの中で職員が役員なっているケースも多々あると思います。ただ、地域、例えば町内会以外にもスポーツだとか、そういう団体の事務局なんかを担っている職員も多数おりまして、そういう形で全てが全令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号て町内会の役員になれるという環境ではないということもあろうかなというところでございます。ただ、いずれにしましても協働のまちづくりを進める上で町内会に関わりを持って、なおかつ役員になっていただく、そういう部分は理想的でございますので、今後も様々な会議等通じまして促していきたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

おっしゃるとおり、それぞれの町内会で膝を交えて意見を聴取するだとか、広くピンポイントでお話を聞くという機会を設けていくというのは非常に重要なことだと思います。ちょっとコロナ禍の中で我々も、あるいは私としてもいろんな町内会の行事とかにも参加する機会がこれまでもありましたけれども、コロナ禍によってなかなかそれができなくなってきていて、さらにそうしたことが少し問題意識をさらに醸成していることになっているのかもしれません。これまでもまちづくり懇談会だとか、町内会長との意見交換会だとか、様々な場面でお話をしているところありますけれども、ピンポイントで町内会でお話を聞きに行くだとか、私も少しそうしたことも積極的にやっていくべきなのかな、あるいはそういう時期に来ているのかなというふうにも思っておりまして、新年度どういったコロナの状況になっていくか分かりませんけれども、全ての町内会に行けるということにはならないと思いますので、ちょっとやり方分かりませんけれども、少し私なりにもピンポイントの町内会と意見交換するような、そうした機会もぜひ設けていく検討していきたいというふうに思っています。しっかりと状況見据えた中でできることは我々していきたいと。ただ、あくまでも自主活動組織なので、お話を聞く上で我々ができることをしっかりとサポートしていくということになろうかと思いますが、といったところでよろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

今年度の降雪ですけれども、昨年まで非常に少雪でありましたので、非常に今年度につきましては市民の皆様方からも雪が多いということでお話をいただいておりまして、なおかつ今年の除雪状況、さらには排雪状況なのですけれども、我々も民間企業、さらには直営班で鋭意努力しているところでございますけれども、交差点の雪山ですとか道路の幅員の狭くなっている場所がありまして、非常に市民の皆様に御迷惑をおかけしているかというのは存じているところでございます。先ほど議員のほうからも直営班のほうもう一つ、もうワンセットつくって進めたらどうかということでございましたけれども、我々もそういった今年度の状況の中で排雪令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号の手法につきましても、例えば全部排雪するのではなくて、カットのみで排雪して、全体の排雪スピードを少し早くさせて、次の生活路線に進んでいったり、いろいろなやり方、手法を考えながら進めていたわけでございます。また、次年度に向けましても、今の議員のほうからお話あった件もそうですけれども、それだけではなくて、多くの課題があるというふうに今考えておりますので、そういった様々な課題も考えながら、この除排雪という問題に対して少し慎重に考えていく必要があるというふうに考えています。ただ、除排雪事業につきましては事業費自体も結構な事業費もかかっておりますので、そういったところから見まして市の財政力、さらには人的な不足、それから機械力、それぞれ最大限に生かしながら今後も進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、除排雪業務につきましてはこれまでのこういった場所のお話の中におきましても、例えば間口の問題ですとか歩道や通学路の除排雪の問題もあったと思いますし、令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号それからさらには我々が持っている除雪機械の導入ですとかオペレーターの人材確保の問題、さらには雪堆積場の確保の問題など本当に様々な問題が山積しているというふうに考えています。これらの課題の一つ一つを解決するには、やっぱりそうそう簡単にできる問題ではないですし、時間もかかってくるのかなというふうに思います。特にこの道北の地方自治体につきましては、皆さん御存じのとおり、人口も減っていきますし、高齢化を迎えるに当たって冬の除排雪という問題がますます増えてくるのではないかというふうには考えています。本市といたしましても、先ほどもお話しさせてもらったとおり、財政力にもやっぱり限りもありますし、先ほど申しましたとおり、マンパワー、機械力、様々な本当に多くの課題がありますので、そこについては我々担当部といたしましては可能な限り市民の皆様の御期待に応えながらの除排雪体制を構築していきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

先ほど山田議員のほうからもお話ありましたけれども、中学校の、名寄中学校、東中学校に関わっての関係でございますけれども、先ほど最後に何々についてというところ、ちょっと聞こえなかった。（「要するに中学校を１つにすることも含めて聖域なく検討するという」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

聖域なくですか。私としては、先ほどもお話ししましたように、現在１０年先を見据えて市内の全小中学校の状況を視野に入れて、小中一貫教育、それとコミュニティ・スクール構想を立ち上げて、今一丸となって取組を進めておりますので、将来的には生徒数の減少に伴って最終的には２校体制、そして１校体制と進んでいくということになる可能性はあると思います。しかし、前も議員のほうにお話ししたかと思いますけれども、教育は財政的な視点からだけではなくて、子供たち一人一人への教育的な配慮というのが大前提になりますので、やっぱりこれは市民議論を前面に出して、市内全体で検討していかなければならない事項だというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今の件については在り方検討会等でもいろんな意見が様々に出ておりますけれども、やはり私方は、教育委員会として決めることなのかどうか、これ市全体で考えていかなければならないことだと思いますので、在り方検討会議等含めて様々な会議におきましていろんな市としてのどういう対応の在り方があるかということも実際出ておりますので、いろいろ様々な視点から高校の在り方については考えていきたいと思いますので、３月いっぱいが限度でございますので、全力を尽くしてやっていきたいと思っております。