士別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
令和5年度予算案について
2023年3月9日、士別市議会の大綱質疑で、谷守議員が「令和5年度予算案について」質問し、副市長 法邑和浩、地域包括ケア推進課長 岡田英俊、企画課長 増田晶彦が答弁しました。
- 質問者
- 谷守 議員
- 答弁者
- 副市長 法邑和浩、地域包括ケア推進課長 岡田英俊、企画課長 増田晶彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 谷守
令和５年第１回定例会に当たり、大綱質疑をさせていただきます。１点目は、令和５年度予算案についてお聞きいたします。まず、相対的な考え方ということで、水道料金の軽減策について確認したいと思います。昨年12月の消費者物価指数は４％と41年ぶりの高水準を記録し、本年もこれから４月にかけて電気料金や7,000品目を超える飲食料品の値上げが予定されております。このような状況の中、さらに厳しさを増す市民生活や市内事業者の経営状況を鑑み、新年度予算では、水道料金改定の軽減策を１年間延期することが盛り込まれました。１月に士別市議会で行った市民との意見交換会でも、この件についての要望が多く、今回の判断は、皆が一様に納得のいくものと思うところです。そこで、１年間限りの軽減策ということですが、改めて昨年お話のあった一般会計繰入協定の見直しはいつから行われるのでしょうか。地方公営企業法第17条の２において規定する項目以外の繰入基準の見直しは、今回の政策判断だったと思いますが、いずれにしても早期の新たな繰出し基準の見直しの確立と、本来、受益者負担を原則とした独立採算制を採用している水道事業による市民理解を、今後一層深めていくことが肝要であると思いますが、この点について、まず本市の考えを確認したいと思います。次に、昨年の第４回定例会において、国の施策である人への投資に関連する本市の５年度の新規事業として、どんなものがあるのか伺ったときに、医療介護連携ネットワーク事業と奨学金返還支援事業に取り組む旨の答弁があり、その答弁のとおり、新年度予算にも計上されておりますので、このそれぞれの事業について、ここで確認したいと思います。まず、医療介護連携ネットワーク事業についてです。まちづくり総合計画の基本目標に沿った市長の市政執行方針第１章、健やかで豊かな心を育むまちづくりの福祉、介護、社会保障の中では次のように記されております。新たに導入した電子カルテシステムにより、医療、介護、生活支援を一体とした地域包括ケアシステム構築の基盤として活用するべく、さらなる情報連携を深めていき、加えてその深化に向けてはＩＣＴを活用したネットワークシステムの導入による医療と介護の連携を２か年計画で進め、新年度は市内の医療機関や介護サービス事業所と現在の課題やシステム構築に向けて意見交換を行うとあります。そこで、この事業の目的、ここに至るまでの経過とこれからの課題、そして、この事業の効果などを簡潔に説明いただきたいと思います。あわせて、これは２か年間の事業ということでありますが、今後のスケジュールもお示しいただきたいと思います。次に、奨学金返還支援事業についてお聞きします。この事業も、執行方針のまちづくり総合計画、第３章、市民の力で未来へ歩むまちづくりの地域間交流移住の中で、市内に居住し働く若者を対象に返還する奨学金を支援する制度を創設し、若者の定住及びＵＪＩターンを推進するとあります。そこでこの事業についても、事業目的、事業内容やその考え方等について説明いただきたいと思います。加えて、これは４月からのスタートとなり、市民周知も急がれるかと思いますが、その対応についても言及いただきたいと思います。以上をお聞きし、最初の質問を終わります。
答弁 副市長 法邑和浩
私から、水道事業に関することについて御答弁申し上げます。水道料金軽減策の１年延長ということでありますけれども、予算の提案説明でも申し上げましたとおり、現下におけるエネルギー価格や物価高騰等のこれによる市民や事業者への影響を鑑みる中で、この令和５年度限りの措置として実施するものであります。その後におきましては、水道事業、これ独自採算性でありますので、本来の料金収入でもって経営をしていくということになります。ただ、今後受益者の減少が見込まれる中で、管でありますとか施設の更新など、費用もかさんでまいります。こうしたものを、独立採算制の原則だけで進めていくということになると、負担も増加していく一方だということになってまいります。このため、この一般会計からの水道事業に対する繰出し、これについて見直しを行うということにしてございます。これは６年度に、下水道事業が公営企業法の適用になるということに合わせまして、この水道事業と下水道事業との相対的な一般会計からの繰出しの在り方について見直しを行うということにしておりまして、時期については、５年度のできるだけ早い段階でこれは議会のほうに、お示ししたいと考えております。また、市民理解も必要ではないかということでお話がありました。これはそのとおりだと考えております。市民理解を深めるために、会計の仕組みでありますとか、その収益的収支の状況でありますとか、こういったものについて広報活動に努めてまいりたいと考えております。
答弁 地域包括ケア推進課長 岡田英俊
私から、医療介護連携ネットワーク事業についてお答えします。初めに、事業の目的についてですが、地域包括ケアシステムの深化を目指した情報連携基盤の構築と、高齢者の生活を支えるために医療、介護、地域包括支援センターなど相互の情報共有による連携強化を図り、継続した質の高いケアの提供を目指しております。また個人情報の厳重な保護の下、診療介護情報を地域の医療と介護関係機関で共有し、円滑な連携により、関係機関の省力化と患者利用サービスの向上を図ることを目的としています。導入に至った経緯と課題につきましては、平成26年度以降、医療と介護関係機関の連携に向け、連携の必要性に関するアンケート調査や開業医等を含む医療職に地域ケア会議の参加を働きかけ、それぞれが抱える個別課題の洗い出しを行いました。その結果、利用者が自分の病名などを把握していないケースがあるため、担当ケアマネが適切なアセスメントを行えない。医療側は、患者がどのような介護サービスを受けているか分からないなどの課題が明らかとなり、介護情報を一括管理できる連携手帳と関係機関が情報共有するための連携ツールを作成し、医療と介護の連携を図っていくことを確認しました。その活用時期、周知方法、予算等についてさらに協議を進め、平成29年に市立病院との連携シート、30年から開業医との連携シート及び関係機関一覧の作成、加えて令和元年度から利用者へ連携手帳を配布し、医療介護連携の運用を開始いたしました。運用開始後、連携シートについて、関係機関から有用性のあるものとして一定の評価を得たものの、紙ベースでのやり取りとなるため、電話による時間調整と対面による手渡しなど、手間と時間経過による関係機関職員の負担などの課題が新たに見出され、解決に向けて再度検討が必要であると確認いたしました。そこで、課題解決となり得る手段として、医療介護連携ネットワークシステム導入の検討について進めていくことといたしましたが、医療情報連携に重要な患者情報のデータ化となる電子カルテシステムが必須と考えていたところ、そのシステム整備がなされていなかったため、導入を見送っていました。しかし、４年度において、市立病院で電子カルテシステムが導入され、５年２月から運用が開始されることを受け、ネットワークシステムの導入について再度検討を深めていくこととし、今回の事業実施に至りました。システム導入による効果につきましては、まず、システムの概要について触れますが、現在、上川北部圏域で医療情報連携に活用しているポラリスネットワークに接続でき、画像等の添付が可能なチャット機能つきの介護連携システムの導入を考えており、医療と介護情報の連携が可能なシステムの構築によって、ペーパーレスによる経費の節減、関係職員間の対面の機会が最小限となることなどから、業務の効率化が図られると考えております。さらに、関係機関間のコミュニケーションツールの強化が図られ、患者、利用者への適切なケアの提供により、診療、介護サービスの向上が期待されます。今後のスケジュールですが、システム導入の時期については翌年度を予定しており、導入前年となる５年度には、補助率10分の10以内となっている北海道の補助事業であります地域医療情報連携ネットワーク導入アドバイザー事業を活用し、地域包括ケアシステム等の専門知識を持った有識者に委託してセミナーやグループワークを重ね、現状での課題整理や導入に向けて意思確認をした上で、充実したシステムの構築を目指します。以上です。
答弁 企画課長 増田晶彦
私から、奨学金返還支援事業についてお答えいたします。まず本事業の目的でございますが、本市における人口減少、それから少子高齢化というものにつきましては、全国の地方都市と同様に大きな課題となっている現状でございます。こうしたことを受けまして、市内における若者の就業及び定着を目指すとともに、ＵＩＪターンを促進し就労人口の確保に努めていくために本事業の実施を行うものでございます。事業の概要についてでございますが、大学や高等学校等を卒業後に市内で就業し、地域に定着した若者を対象としまして、在学中に借り入れました奨学金を返還するために要する経費について補助をするものでございます。また、本事業に要する経費につきましては、特別交付税により５割が補填されるというものでございます。補助の対象となる奨学金についてですが、独立行政法人日本学生支援機構によります奨学金と本市独自の士別市奨学金を対象として考えてございます。補助対象となる方の主な要件についてですが、まず本年４月以降に新たに市内事業所に正規社員、または常用雇用として就業する方、また自営業も含めるということで考えておりますが、公務員につきましては国の交付税の対象から外れるために除外させていただきたいと考えております。次に、市内に住民登録があり、実際に居住している方。それから大学や大学院、短期大学、専門学校、専修学校及び高等学校の在学中に対象となる奨学金を借入れしており、実際に返還をする方。そして、補助を受ける年度当初において、33歳未満の方という４つの条件を想定しているところでございます。実際の補助額及び期間についてでございますが、返還した奨学金の返還相当額に対しまして、月額２万円を上限に最大で10年間、120か月分、最大で240万円の補助をする考えでございます。それから４月以降の市民への周知についてでありますが、予算が確定後、素早い時期に市ホームページや広報などを通じて制度を周知していきたいと考えております。前述しましたように、特別交付税の措置対象となりますことから、事前に道との協議が若干必要となっておりますので、協議終了の後、速やかな周知、それから対象者の募集を行っていきたいと考えております。私からは以上です。
再質問 11番 谷守
再質問させていただきます。何点か確認したいと思います。まず、前段で確認させていただきました水道料の関係なんですけれども、令和５年度の中で練っていくという中で、これちょっと考え方なんですけれども、繰り入れる分としては、もう既に昨年の中で改定分22.6％の改定をするということで決まっていますので、一つ誤解もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その繰入基準の見直しによってその改定率は下がるという認識ではないと思うんですけれども、その辺の確認。つまり、これ４年ごとの見直しをされている形の中で、今後の水道事業の将来的なものも考えた中での繰入基準の見直しをしていくんだろうなと思うんですけれども、その辺をちょっと確認したいなと思います。要するに、繰入基準の見直しによって、また来年の４月から22.6％の上がる分が上がらないと認識があるかと思うんですが、その点について、ちょっと確認がまず１点。それと、奨学金の返還支援についてもちょっと確認したいと思うんですけれども、この事業は近年どこの自治体でも進めている自治体が増えておりまして、ある程度パイの取り合いでないかと想像しております。そういう意味では、本市でも５年度からの取組ということは期待できると思います。それでなおかつ内容について、今、伺いましたところ、月額で上限が２万円、10年の補助で最高１人につき240万円の補助ということで、これは自分も近隣の旭川市や何かの取組を見てみましたら、御本人が借りている返還額の毎月の２分の１が上限。そして３年を限度としているんで、金額としては30万円程度のもの、多くても50万円ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、それから見れば破格の、破格というか逆に大丈夫かというような心配するぐらいの補助になっていると思うんですけれども。そこで、先ほど周知の方法になるんですけれども、ちょっと触れられたかどうか、これはそういった背景のものですから、市民周知のほかに近隣の高校への周知ですとか、あと市内事業者への周知も一緒にされていったらいいんじゃないかなと思います。事業所についても、今、人員確保、優秀な人材を確保するという意味でそういったものもあるということもアピールしながら、今の中の人件費を上げていくという底上げの中で、官民連携の中で取り組んでいただければなと思って聞いたところです。そこで、この奨学金についての質問になるんですけれども、補助を受ける対象年齢が33歳未満とされている理由をもう少し説明いただきたいということと、本市の奨学金制度もその該当になっているという点について、その理由等について言及いただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 副市長 法邑和浩
水道の部分についてお答えします。水道事業、10年間の運営戦略を立てて経営をしております。その10年間の中で、次の見直しといったものを考えているところでありまして、その運営手法、これおよそ１億円を持っていく中で運営していこうというようなことで、今、考えておりまして。ですから今回その繰出し基準を見直すということになったとしても、昨年の10月に改定させていただきました、その水道料金、その改定率というのは変わらないということになります。
答弁 企画課長 増田晶彦
再質問にお答えいたします。初めに、年齢基準を33歳未満とした考えについてですが、大学卒業後の奨学金返還というところを考えた際に、現在の男性の結婚の初婚の年齢がおおむね30歳と言われております。本市で就職し、この方が定着するということを考えた際に、この方が結婚をし、それからお子さんが生まれれば、まず定着していただけるのではないかということを想定する中で、33歳未満ということでおおむね10年というところを考えたところです。女性の初婚年齢についてもほぼ同等の年数ということもありましたので、33歳未満というところで設定をさせていただいているところでございます。それから、本市の奨学金についても対象としたという件についてですが、学生支援機構の奨学金につきましては所得の制限等もあることから、そちらのほうを利用しないで本市の奨学金を活用している方もいるとも伺っておりますし、高校生からこの奨学金活用している方ということもありますので、そちらにつきましては本市の制度の利用されている方も今申し上げたような理由で対象とすることでＵターンを促せればという考えの中で対象とさせていただいているところでございます。議員のお話の中にも今ありましたとおり、本市の周知につきましては、このうち商工会議所、商工会等関係の機関には周知をするとともに、近隣高校それから大学生への周知等、広範な周知に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。