これからの赤平の進む方向性について

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

住環境整備についてお答えをさせていただきます。公的住宅の整備につきましては、これまで住宅マスタープランや公営住宅等長寿命化計画を基本に団地の集約、戸数の縮減を図りながら住環境整備に努めてきたところであります。現在の公営住宅等の管理戸数は、現計画による公的住宅の必要推定戸数を2,080戸として、現実を踏まえて設定した目標管理戸数2,636戸に対して2,599戸であり、建てかえによる新築は財政状況によりおくれている状況にはありますが、新築戸数に対し３倍強の除却を進めてきたことから、管理戸数は目標を上回った縮減が図られております。しかし、現計画の目標値よりは縮減数は上回っておりますが、空き住戸が管理戸数全体の３分の１を占める状況となっており、１棟４戸から８戸の住棟に一、二戸しか入居していない住棟や入居率が３割ほどの団地も存在する状況にあります。そのような現状を踏まえて、現在現計画の見直しとなる住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定中であり、その中で今後の本市の公的住宅のあり方を検討中でありますが、これまでの計画の検証とこれからの人口減少や少子高齢化等を踏まえ、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建てかえや改善、修繕の実施により、良質な住宅ストックの形成とともに、適正な供給戸数の確保により住宅セーフティーネットづくりを進め、また人口規模に見合った公的住宅ストック戸数の適正化を図るため、入居者の集約移転を進めながら、老朽住宅の解体を進めていくことを目標と考えております。具体的には、建替事業においては現在進めております福栄団地と茂尻第一団地の継続、また茂尻第一団地完了後に吉野団地の建てかえを計画しており、吉野団地では建てかえ対象者のほか、他市からの移住による子育て世帯の新規入居も検討しております。また、建替事業だけでは人口減少に見合った団地の再編が進まない状況にあることから、これまでの計画によりストック団地と位置づけ、改善事業により整備した団地を移転先とし、入居率が著しく低い団地、住棟を限界住棟に位置づけ、入居者の移転誘導を行い、団地のコンパクト化を図る事業の展開も模索をしております。中心市街地の住宅施策につきましては、交通環境等利便性がよいことから、公的住宅の建設ばかりではなく、建設助成事業等を活用いただき、民間賃貸住宅の建設を促進していくことが公的住宅依存度を下げる観点からも効果的ではないかと考えております。いずれにしましても、現在策定中であります住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画において、10年先を見据えた本市の住宅施策の目標、推進方針を定め、具体的な展開方向を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

お答えいたします。国は、将来の推計人口について、2030年の１億1,600万人を経て2048年には１億人を割って9,900万人となる見通しを示しております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は2010年の63.8％から減少を続け、2017年には60％を割り、2060年には50.9％になるのに対しまして、65歳以上の高齢人口は2010年の2,900万人から2042年に3,800万人とピークを迎えまして、その後は一貫して減少に転じ、2060年には3,400万人になるとしております。そのため、高齢化率は2010年23％から50年後の2060年には25.1％で、2.5人に１人が65歳以上となることが見込まれています。このように今後人口減少と少子高齢化の急速な進展が見込まれる中、当市における児童人口の減少は全国、北海道平均を上回るペースで進んでいますし、残念ながら当市で出生した子供の多くが就学、進学、就職などを契機に市外へ転出している状況です。子育てサービスが充実していない、就職先が少ない、住宅がないなど、理由はさまざまであると考えられますが、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画では、今後の諸施策の展開に向けた市の基本姿勢としまして、「輝く親子をみんなで応援する生み・育て・住み続けたいまちあかびら」を子ども・子育てビジョンとして設定をいたしました。また、基本目標として５つの柱を掲げており、１点目は安心して子供を産み育てられる環境づくりとして主に保健的視点での支援を、２点目は親と子が健やかに暮らせるための支援の充実として教育、保育サービスの充実や地域子育て支援の強化など、３点目は親子の育ちを応援する学びや体験の場の提供として子供に対するさまざまな体験活動の提供や学校教育の充実、４点目は支援が必要な親子を優しく包む施策の実施として障害児や発達に心配があるお子さんの養育支援など、５点目は親子を見守る安心で快適なまちづくりとして住環境の整備と各種事業を実施をしていきます。今後はこうした基本理念や基本目標に基づきまして、赤平に住む若い世代の子育てを市民がみんなで応援するまちづくりを目指して関係団体、関係機関とも連携を図りながら計画の進行に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

高齢化につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。平均寿命の延びや少子化を背景に高齢化が急速に進行しています。当市の人口に占める65歳以上の方々の割合は、総体人口が減少する影響から40％を超え、今後ますます比率が上昇していくものと推測されます。いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要とされており、その構築には在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防サービスの充実強化への取り組み、高齢者の生活のニーズに合った住まいの提供としましては、介護系施設の整備だけではなく、現在策定が進められている赤平市住生活基本計画の中でも検討がされている高齢者に配慮した手すりの設置やバリアフリー化など、高齢化に対応した住宅の整備が求められており、行政のみではなく、民間と連携した取り組みが必要とされています。また、人口が減少していく中にあっては、高齢者自身も社会の担い手となって活躍してもらうことも必要とされ、無理のない範囲での活動が自身の健康維持や生きがいづくりにもつながることから、施設での軽作業や独居の方々の見守り、話し相手の傾聴ボランティアなどの活動を推進するための環境づくりにも努めなければならないと考えております。高齢者が住みなれた地域において末永く暮らしていくためには、地域の方々の理解と支援も必要なことから、ボランティア等の生活支援の担い手の養成や発掘など、地域資源の開発やネットワーク化を進める生活支援コーディネーターも必要とされていますことから、社会福祉協議会並びに同会に設置されているボランティアセンターと設置に向けた協議を引き続き進めてまいります。少子高齢化につきましては、取り組むべき課題も多く、福祉や介護部門だけではなく、全市的な取り組みも必要となることから、今後も関係機関と連携を図りながら対応していきたいと思っております。以上です。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

教育環境整備についてお答えさせていただきます。日本の人口が減少の時代を迎え、赤平市においてもそれを上回る速度で進んでおります。当然のことながら、同様に少子化の波も大きく、議員ご指摘のように、将来の状況を見通した教育環境の整備、必要であることは私どもも意を同じくするものです。学校においては、子供たちに良好な教育環境を提供することを主眼に赤平市立学校適正配置計画を平成24年１月に策定して、適正規模での学校の統合を進めているところです。現在の適正配置計画は、平成24年から10年を計画期間とし、前期５年、後期５年で学校の適正配置を目指しております。前期の計画により茂尻小学校、住友赤平小学校、平岸小学校の３校を本年４月に統合し、小学校は市内５校から３校になったところです。また、中学校では赤平中学校と赤平中央中学校２校を平成28年度に統合とし、赤平中学校の校舎を改修と一部増築で使用することとしておりましたが、本年度限りで閉校する赤平高校の校舎が予想よりも早く解体される見込みであることから、同校敷地に統合校舎を新築することとし、その準備期間のために統合も２年先延ばししたものです。なお、道に対しましては、道立高校を管理します道教委の施設課を窓口として赤平高校校舎解体除却への要請を現在行っているところです。後期の計画では赤間小学校と豊里小学校の統合を見込んでおりますが、計画策定時からさらなる少子化の進行もあり、現計画期間内での適正な学校規模を維持することが困難であることも予想されております。そのため、今後はそれに見合った計画への変更も検討していかなければならないものと考えております。学校においては、確かな学力、健やかな体、豊かな心の知、徳、体のバランスよい成長を目指し教育活動を行っておりますが、まず全国学力・学習状況調査で明らかになった学力状況の改善を大きな目標に学力向上プランの着実な実行に努めるとともに、体育、徳育についてもその向上を図ってまいります。また、現代社会は科学技術の進歩が目覚ましく、ＩＣＴ機器を初めとした教育機器、教育技術も進歩しております。ＩＣＴの活用は授業に対する興味、関心を高めたり、児童生徒がみずから学習に必要な情報を選択し、考えたことをわかりやすく表現する活動を充実させる上で有効であると認識しておりますので、学校の適正規模の確保同様にそれらに対応した教育機器の整備も課題となります。時代に即した効果的な学習環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　社会教育課長 蒲原英二（社会教育課長は2016年12月まで）

社会体育、教育施設整備についてお答えいたします。社会体育施設についてですが、赤平市行財政改革推進本部に設置されている公共施設改革専門部会を中心に策定されました遊休公共施設等整備計画の中で、総合体育館周辺でのスポーツゾーンとして一体的な利用及び管理が可能となり、効率、効果的な運用を図る整備方針が示されている中、市民プールと市営テニスコートについては多額に改修費用が発生する時期に合わせての移設ということで、平成23年に市民プールにつきましては新築移転を行いました。今後におきましては、市営テニスコートになりますが、現状補修等を行い維持管理を行っており、早急に大幅な改修が必要な状況ではありませんので、いつまでにということはお答えできませんが、地権者への借地料の問題や今後における立ち退き等の発生した場合の対応等を踏まえ、移転等については慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　社会教育課長 蒲原英二（社会教育課長は2016年12月まで）

社会教育施設整備についてですが、交流センターみらいを中心とした整備計画ということですが、交流センターみらいについては地域経済の活性化及び生涯学習の推進を図ることを目的としており、市内のサークル活動の場や市民の交流の場として、また各団体等による施設の利用等で使用されております。また、施設周辺では駅裏のズリ山や立坑、またボランティアクラブＴＡＮｔａｎよるフットパスコースの起点等となり、各団体等の活動拠点としての役割を有しているところであります。現在みらいを中心とした教育施設関係の整備計画や施設の改修、増改築等の計画はございませんが、交流センターみらいを市の中心として活動の拠点とし、さらに利用していただけるような施設管理を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。