赤平市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月12日
元気な自治体を目指して
2014年9月12日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「元気な自治体を目指して」について質問し、建設課長 熊谷敦、社会福祉課長 永川郁郎、市民生活課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦、社会福祉課長 永川郁郎、市民生活課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、質問させていただきます。一般質問者最後となりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、大綱１、元気な自治体を目指して、①、人口減少対策について、ア、住環境整備の今後についてお伺いいたします。当市の人口減少は予想を上回る速さで進んでおり、平成30年の目標人口１万1,600人と定めているところ、平成26年９月現在で１万1,444人と既に下回っております。減少率も、平成21年から23年までは２％後半の見込みが３％前後と率の高さが見られます。そこで、大綱に挙げていますとおり、元気な自治体を目指し、人口減少対策として３点について質問いたしますが、最初にアの住環境整備につきましてはマスタープランを基本に進められており、住友福栄団地、茂尻団地と着実に風呂なし住宅の改修に取り組んでいただいておりますが、住民の高齢化などにより、住宅に風呂なし環境は大きく不便になってきております。現在は対策として浴場への送迎などで対処しているようですが、今後ますます進む高齢化と、避けては通れない冬期間の生活には出足も鈍り、清潔保持に影響を及ぼしかねません。そこで、大きく残る文京、豊丘地区の風呂なし住宅の整備につきまして今後どのように進む予定なのかお聞かせください。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
住環境整備の今後についてお答えをさせていただきます。公的住宅の整備につきましては、これまで住宅マスタープラン等を基本に団地の集約、戸数の縮減等を図りながら住環境整備に努めてきたところでありますが、今年度は現計画の見直しとなる住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定中でありますので、その中で今後の建替事業等についても検討しているところであります。現在公営住宅建替事業として茂尻第１団地を進めておりますが、当初計画では平成33年度まで７棟72戸の事業計画でありましたが、移転対象者の減少から計画の見直しを要するため、対象者に対し、個別に意向調査を行っており、その結果等も踏まえ、事業の見直しを検討中であります。茂尻第１団地終了後は、風呂なし市営住宅が残る文京、豊丘地区の整備に向けて検討しており、対象団地となる吉野団地、緑ケ丘団地、若草団地及び旭団地の全64棟284戸に現在入居されている111世帯の方々に対して、今後の建替事業等の参考とするため、住まいに関するアンケート調査にご協力をいただいており、現在集計作業を行っているところでありますので、その結果をもとに、これからの人口減少、少子高齢化を踏まえたこの地区における住環境整備のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ただいま計画の見直し年で策定中とのご答弁でしたけれども、どのような見直しがなされていくのかなというふうに感じるところでございます。現在の計画が立てられ、実施され出してから年数もたち、高齢化が進み、ひとり生活の高齢者もふえております。３階、４階建ての家族向けの生活空間のお考えだけでは当市にだんだんそぐわなくなってきているのではないかなというふうに思いますし、見直しの内容の方向性で何かお聞かせいただける点がもしあれば、お聞かせいただければなというふうに思います。お願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
先ほどお答えしましたように、今アンケート調査を実施しておりまして、結果を集計しているところでございます。その結果を参考にしながら、これからの例えば建てかえをするに当たってはどのような住宅が適当なのか、その辺をこれから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ありがとうございます。アンケートをとってからということで、今後進んでいく高齢化、地域性などもお考えの中に含まれていただけるのではないかなというふうに思いますので、十分考慮していただいて、アンケートに沿った策定を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、イ、少子化改善に向けてについてお伺いいたします。当市の人口減少につきましてはさきに述べましたが、その中でも18歳未満の割合は人口に対して約１割ぐらいだと思います。そんな中でも、当市の少子化対策として中学生以下の医療費無料化、学童保育の預かり時間延長、社会教育、体育施設の利用料の無料化、インフルエンザ予防接種の助成などさまざまな施策を展開しております。しかし、働き世代の方々が当市に移住、定住を考えていくためには、安心して働ける環境整備だと考えます。現在赤平子ども・子育て会議の進行の中でもさまざま検討していただいていることと前の議員の質問でも聞きましたけれども、あえて以前にもほかの議員さんから質問があった病児、病後児保育についてお伺いいたします。現在共働きの家庭も多く、ましてやひとり親の場合、仕事を休むことの難しさがあり、子供がいるとなかなか定職につけず、安定した生活が望めない環境ではないかと思います。そこで、この病児、病後児保育の環境が整えば、仕事にも集中し、子育てもしやすくなるのではないかと思いますが、当市での整備が可能かどうかお聞かせください。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。国が進める子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業の大きく給付と事業の２つの項目に分かれ、給付の主なものとして認定こども園や幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付が創設され、事業の主なものとしては延長保育事業や病児、病後児保育事業、放課後児童クラブなどが掲げられています。病児、病後児保育事業に関するご質問でありますが、児童の病気が回復期に至らない場合や回復期に当該児童を病院や保育所などに付設された専用スペースにおいて一時的に保育する事業などのことをいい、先ほど申し上げました地域子ども・子育て支援事業の中の一事業として位置づけをされております。この事業の検討状況でありますが、町内に設置をしました少子化対策プロジェクトチームで平成23年度から市立病院内での事業実施を最優先に検討を重ねてきましたが、先行して実施をしている自治体の状況から見て、利用者が少ないことが見込まれる中、国の補助事業として認可されるためには、専任の看護師や保育士の配置が必要であり、事業の実施場所としては病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースまたは本事業のための専用施設であることなどが条件となってまいります。したがって、現状の保育士確保にすら苦慮している状況では実施不可能との結論に達しております。ただし、就学前児童を対象としました今回のアンケート調査では約３割の方が利用を希望しておりますので、今後も継続的に検討していきたいと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
国の補助事業として認可されるためにはさまざまな要件があって、今の当市にはなかなかそぐわないという見解と捉えさせていただきましたが、アンケートで３割の利用希望者がいるので、今後も検討していただけるという答弁でしたので、期待いたしたいというふうに思います。しかしながら、人口減少のスピードをおくらせる対策としても、やはり移住、定住の対策が必要かというふうに私も思いますし、午前中の同僚議員さんの言っていた、ほかに先駆けた目玉施策なども、大きな呼び込み施策があってもいいのではないかなというふうに思いますし、さきの議員の質問の中にも子育て環境を整えるにはスピード感が必要ではないかというようなことも言っていましたので、どうか検討をしていただいて、お願いしたいというふうに思います。続きまして、ウの市民サービスの向上についてお伺いいたします。現在コンビニの普及率もぐんぐん伸び、当市にも市内各所に点在しております。平成24年にも同様な質問がほかの議員よりあり、答弁も見てきましたが、さきのイの質問と同様に働き世代への移住、定住を促進する一つの手段として住民票などのコンビニ交付ができないものでしょうか。また、窓口延長なども仕事終了後に対応ができるとしたら働き世代に受け入れられるのではないかというふうに思います。以上２点について、当市では可能かどうかお聞かせください。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
市民サービスの向上についてお答えいたします。コンビニエンスストアの住民票等の交付につきましては、実施に当たり初期投資に多額の経費もかかることなどから９月１日現在全国88の市町村区が実施しているにとどまっており、北海道では音更町とことし４月１日より実施しております江別市のみの実施となっております。また、窓口延長につきましては、年度末、年度初めの実施、指定された日の実施などさまざまですが、近隣では滝川市が土日を除く年度末、年度初めの６日間、午後７時まで実施しているところであります。当市につきましては、平成６年１月に土曜閉庁に伴いまして土曜日のみの電話予約による住民票等の交付を行っておりましたが、平成11年10月に交流センターみらいにおいて端末を設置し、市役所閉庁後も住民票等の交付を行っておりましたが、利用者数の減少、財政状況の悪化等により取り扱いを中止した経過がございます。現在に至っておるところでありますが、今後も市民サービスの向上に向け、議員ご指摘のコンビニ交付及び窓口延長につきましても費用対効果を念頭に置きながら、よりよいサービスが提供できますよう、他市町村の状況も調査しながら研究してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 4番 竹村恵一
ただいまご答弁いただきまして、やはり費用対効果を考えなければいけないなというふうに思いますけれども、先ほどのイの質問でも言いましたが、先駆けた何か目玉施策などの大きな呼び込み施策もやはり必要だというふうに感じるところもありますので、他市町村の状況を調査してとおっしゃっていましたが、他市町村とは違う何かがないと呼び込めないところもあるかなというふうに思いますので、今後の検討にご期待いたしますので、よろしくお願いいたします。