教育行政執行方針について

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、①の学校統合における課題について、アの小中学校適正配置の後期計画についてお答えいたします。本市の小中学校適正配置計画は、就学人口の減少を受けて、２年前倒しして平成24年１月に策定いたしました。この計画では、残念ながら今後も児童生徒数が減少するとの予想でありますので、段階を踏みながらも将来的には小中で各１校の体制にならざるを得ない時代が来るものと考えております。そこで、小中を統合した学校建設についてですが、小中統合にもいろいろな形態がございます。カリキュラムも含めたものにするのか、施設のみ共用するのか、その場合には体育館やグラウンドは実際に共用が可能なのか、いろいろと検討していかなければなりません。何よりも学校建設となりますと、多額の予算が伴うとともに場所の選定も重要になります。市教委といたしましては、新しく建設することが理想であると考えますけれども、赤平市全体の現状と今後の展望などを加味して困難な状況も予想されますので、この件については全く否定するものではありませんけれども、市長部局とも協議しながら、市全体の政策の中で判断を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、イの統合後の平岸、住友赤平小学校についてお答えいたします。閉校後の２校については、市の行財政改革推進本部の公共施設改革専門部会において他の遊休公共施設とあわせて検討を行い、遊休公共施設等整備計画を策定し、議会にもお示しをしたとおりであります。計画の中では、住友赤平小学校については老朽化も著しくて、耐震化基準も満たしておりませんので、再利用するのには相当の費用が必要なことから、将来的には解体したいとしておりますが、現在は炭鉱資料等の展示保管場所にもなっていることから、その移転先の問題もあり、また市の財政状況も勘案して、しばらくは現状のまま市教委が管理せざるを得ないと思われます。平岸小学校については、比較的新しくて耐震基準も満たしており、また閉校後も平岸地区にはこの規模の公共施設が存在しなくなることから、避難場所として存続し、あわせて災害備蓄品の保管場所やその他の可能な複合施設として活用を模索しているところであります。今後はっきりとした利用の方向が定まり、管理をする所管が決まれば管理がえの手続をしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

②の赤平高校廃止後の通学支援についてお答えをいたします。赤平高校については、存続の活動も実らず、道教委による高校配置計画によって平成25年度から募集停止となり、26年度をもって閉校となることは教育を預かる者として大変残念な思いを抱くものです。赤平高校の存続がかなわなかった一番の原因は、志願者の確保ができなかったこと、つまり生徒、保護者から赤平高校を選んでいただけなかったことであり、通学の利便性や費用の問題があるにもかかわらず近隣市の高校へ進学者が多数を占めたことにあります。市教委としても関係各方面とともに道教委に対し存続の要望を行い、その中に経済的な理由から地元高校の必要である生徒が存在することを交えて訴えたところでありましたけれども、結果的には十分な地元志願者の確保に至らず、残念ながら募集停止となりました。そこで、市内の高校がなくなり、市外の高校に進学しなければならないので、通学の支援ということですが、赤平高校が閉校となる大きな要因に市外進学者の増加にあったことも一因であります。市内に高校はなくなりますけれども、以前と同様市外進学者は相変わらず多数であります。市教委としては、先ほどの高校閉校への経緯に加えて、生活保護家庭においても通学費の支給がなされておりますし、また芦別高校への通学者には芦別市による高校存続政策の一つとして通学費の補助制度もあることから、赤平高校への進学ができないことが直ちに市外の高校への通学が困難であることにはならないというふうに思っております。いずれにしても、本市の通学者が多い隣の芦別高校の間口にも大きな影響を及ぼす事柄でありますので、それが本市だけではなくてこの近隣からまた１つ高校の存続を困難にするかもしれない要因ともなりかねませんので、慎重に判断をしていかなければならないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。