みんなの議会

赤平市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日

市政執行方針について

2014年3月13日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、向井義擴議員が「市政執行方針について」質問し、市長 高尾弘明が答弁しました。

質問者
向井義擴 議員
答弁者
市長 高尾弘明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 向井義擴

通告に基づきまして、民主クラブを代表いたしましての質問を行いますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。また、同僚議員が詳しく施政方針の内容について述べましたので、省略させていただきます。また、ことしの市政執行方針を中心に簡略に質問させていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたしたいと思います。まず、大綱1の市政執行方針について。①の財政健全化について、1つ目の大型公共建設事業による影響についてお伺いしたいと思います。市長は、今3期目の最終年となりましたけれども、就任以来財政再建が最大の使命として今まで取り組んでおられましたけれども、再建計画より三、四年早くそれぞれ達成できました。総合計画を進めながらの中での財政健全化は、市長を初めとする職員、さまざまな立場の市民の協力の力であり、赤平が一丸となった赤平の底力ではないかと思います。まことに称賛に値するものであるというふうに思っております。さらに、この財政健全化に道筋が見えてきたからこそ取り組むことができる事業であります入院病棟、消防庁舎など、それぞれ築50年を経過しようとしている建物であり、老朽化が激しく、市民からも早く建てかえをとの要望がありましたけれども、24年度から基本設計に入り、いよいよことしから建築が始まろうとしておりますが、しかし近年のこの公共事業の建設費の高騰などで当初予測していた建設費よりかなり上回るようであります。市債の借り入れで建設されるわけで、今後支払いである公債費が市の財政にどのような影響を及ぼすのかという点に市民の関心と心配があろうかと思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

26年度につきましては、病院の病棟建替事業として、約で申し上げますが、23億円、消防庁舎建設事業で1億5,000万円、この2つの事業を合わせまして24億5,000万円の建築事業費となっておりまして、さらに消防庁舎につきましては2カ年事業でありますので、平成27年度は約7億円の事業費を予定をしているところでございます。本事業による財政への影響でありますが、病棟建替事業につきましては、病院事業会計として新病棟建設によりまして修繕費や重油代等の縮減並びに療養環境加算の増額などによりまして建設時の公債費等の負担を賄うことができるという試算をさせていただいておりますし、一般会計におきましては過疎対策事業債並びに企業債の地方交付税の算入があり、さらに精神科並びに現病棟の除却費用の負担区分を単年度処理した場合、通年ベースで約700万円の負担増となりますが、特に財政に大きく影響を与えるものではないというふうに考えているところでございます。また、消防庁舎につきましては、国におきまして緊急防災・減災事業債が平成26年度から平成28年度まで延長されることになり、本事業がこの起債の該当による可能性が高いことから元利償還金の70%が地方交付税で算入されるため、当初の計画段階より実質負担額が大幅に減少になる見込みでございます。また、今後学校改修事業も計画をしておりますが、本事業につきましても過疎対策事業債の対象となりますので、実質負担は抑制できるというふうに考えております。こうしたことから、起債の借入額並びに公債費を見ますと、金額は増額となりますが、地方交付税も増額となりますので、財政運営に対する影響は調整できる範囲内というふうに想定をしているところでございます。なお、市全般にわたります建設事業に関しましては、毎年ローリング方式によりまして5カ年の主要事業計画を作成し、財政計画、財政推計に反映し、財政力に合わせた事業選択の調整を行っているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 1番 向井義擴

大型建設事業というと、両方で31億5,000万ですか、2年間で。そういうことをすると、やはり市民感情からすると本当に大丈夫なのかというのが素直な感情ではなかろうかというふうに思います。ただいまの説明で維持修理費、光熱費だとかは省エネ、効率化などで病院などは予想より早い返済計画を立てておりますし、有利な公債を使うということで、財政運営に負担をかけない計画であると理解いたしました。続きまして、イの実質公債費比率についてお尋ねいたしたいと思います。実質公債費比率、危険ラインを乗り越え、健全財政を維持していることで住民負担だとか職員給与などをある程度戻すことができましたし、一般の家庭でも収入に合わせた支出、負債の額などバランスが大事であります。市の財政運営も健全財政を維持することが大事だと思いますが、この実質公債費比率というものをどのような水準を目標としてこれから進めていくのかという点についてお聞きしたいと思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

24年度決算におきます当市の実質公債費比率、前者の質問にもお答え申し上げましたが、17.4%となっておりますが、この実質公債費比率につきましては、地方債を発行する際に16%未満は知事への届け出で済みますが、これが18%未満が知事の同意、25%未満が知事の許可、25%を超えると単独事業の地方債が認められなくなってしまうということでございます。したがいまして、やはり私どもとしては知事の届け出で済む16%未満ということが望ましいということで、ここが大きな一つの目標ということになろうかと思います。一般会計におきます最近5年間の地方債発行の平均額は約3億6,000万円、そのうち過疎対策事業債が約2億4,000万円で、その借入額の6割以上が元利償還金の7割が地方交付税で措置をされる過疎対策事業債というふうになっております。平成18年度のあかびらスクラムプランに始まり、赤平市財政健全化計画、さらに健全化計画の改訂版と大変厳しい行財政改革を進めてまいりましたので、近年、そして今後におきましてもできるだけ地方交付税措置のない地方債の発行は最小限にとどめるよう努めているところでありますし、努めていかなければならないと思います。実質公債費比率の目標は先ほども申し上げましたが、借金はできるだけしないほうがいいというのは当然のことでありますが、しかし借金ゼロというのはこれはなかなか現実的には難しいことでございます。そこで、当面目指す数字としては、冒頭申し上げました知事への届け出で地方債が発行できる16%未満を目指して、やはり計画的な事業執行に努める必要があるかと思います。なお、前者にもお答え申し上げましたが、現在実質公債費比率に最も影響を与えているのが公立病院特例債でありまして、毎年約2億円の元金償還がありまして、地方交付税措置も利子についてはございますが、元金にはございませんので、これだけでも約4%の率となりますが、この病院特例債の償還が平成27年度で終わりますので、28年度以降は目標の16%未満を達成できるというふうに見込んでいるところでございます。

質問 1番 向井義擴

ただいま一つの目安が16%という目標が示されておりますけれども、このような財政規律を16%を保ち続けるということはなかなか難しいものであります。その時々に大きな公共事業がそれぞれ発生するということもありますので、今後ともこれを維持するというような財政運営を願うところであります。この実質公債費比率というのが2008年から地方財政の健全化ということの中で適用されるようになってきております。また、今は実質公債費比率といいますけれども、そのほかにも実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率というほかの3指標もありまして、それぞれ同様の基準が設定されておりまして、いずれかの基準を超えると早期健全化とか再生が求められるようになります。また、公債費や人件費、扶助費といったような固定費が経常収支比率として、税など自治体が自由に使えるお金に占める割合のことでありますけれども、この数値が高いほど財政が硬直して自由度がきかなくなってくるというような実態になりますので、こういうことも考慮に入れて財政運営を進めていただきたいというふうに思っております。次に、②の第5次赤平総合計画後期実施計画についてでありますけれども、人口減少による影響についてであります。これも財政を中心とした質問にさせていただきますけれども、人口の推計で示されてありますように2020年には9,000人台、2030年代には7,000人台になるということが推計が出されております。この交付税等、財政がそれぞれ国の人口推計とか統計によって措置されるということでありますから、5年間で単純に大幅に低下しないとしても、10年後、20年後を見るときに定住人口をふやす努力はしながらも、確実に財政が縮小することが避けられない状況ではないかというふうに思っておりますが、将来展望を明るく立てようとしても財政運営は厳しく見ていかなければならないと思いますが、人口減少による影響についてどのようにお考えなのかお聞きいたしたいと思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

近年さまざまな行財政改革を実施してきたことによりまして一定程度財政は回復しておりますが、今後の財政状況を見ますと、これも前者にお答え申し上げましたように人口減少、あるいは少子高齢化等の影響によりまして市税や地方交付税等の減少が見込まれ、厳しい財政状況が続くと予想されます。市税が減少いたしますと、地方交付税がふえるというのが当市の歳入の約50%を占めている地方交付税の役割でありますが、国勢調査人口が基礎となっている算定項目が多いため、次期調査年の平成27年の国勢調査人口が平成28年度の地方交付税に影響してまいりますので、平成27年の国勢調査人口見込みを参考に平成27年度中に新たな財政健全化計画を策定する予定でございます。なお、公債費に関しましては、さきの質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、まだまだ必要な公共建設事業がある中、財政状況を見きわめた中で選択しておりますし、建設事業によって地元経済や雇用対策に寄与している面もございますので、新たな財政健全化計画の中で許される範囲内の公共建設事業並びに地方債発行について適切に位置づけながら、収支均衡を図ることが大切であると思います。こうした人口減少による影響をできるだけ改善するため、新年度は民間賃貸住宅の各種助成制度の創設を初め、新たな施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでもございます。以上です。

質問 1番 向井義擴

その時々の人口減少対策をさらに進めていくということも大事でありますし、その国勢調査の統計によってまた地方財政の交付税が変わるということでありますので、また27年度以降の中でそれぞれ論議していきたいというふうに思っています。次に、定住自立圏構想についてでありますが、かつて市長は5市5町の合併論議に参加されてきた経緯があると思いますけれども、今中心市と周辺の役割分担など市町村合併とはまた違う形の連携であるかのようにこの定住自立圏構想は思いますけれども、始まったばかりで中心市との協定などまだまだ市民になじみがなくて、理解されていない部分もあろうかと思いますが、これからさまざまな可能性を持っておると思いますので、定住自立圏構想を踏まえた市の総合計画、あるいは現在進められている広域事業との整合性などというのはどのようになるのかお考えを聞きたいと思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

全国的な人口減少の傾向に対し、中空知の人口は全国を上回る速さで人口減少が進んでおり、効率、効果的な行政機能を維持し続けるには一自治体にも限界がございます。このため第5次赤平市総合計画後期実施計画の中にも位置づけておりますが、今後中空知5市5町として滝川市と砂川市を中心市とした定住自立圏構想を推進してまいりたいと考えております。従来の広域事業は、広域圏組合加入の全ての市町の合意形成に基づいて事業が実施されておりますが、定住自立圏構想につきましてはあくまでも中心市と周辺市町の形成協定に基づき役割分担や共同事業などによって事業を進めるもので、さらに各市町の議決を必要とし、締結変更、廃止することも可能となっており、従来の広域事業と比較をいたしますと中心市と一市町の考えがこの定住自立圏では尊重されるということになります。このため当市といたしましても中空知圏域全体の発展と中心市との間における相互の発展に向けた取り組みを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

質問 1番 向井義擴

全体が人口減少、過疎化、ますます高齢化が進むということで、これからこういう定住自立圏といいますか、広域の連携とか事業というのがますます重要になってくるのだというふうに思っておりますので、これからもよろしく検討をお願いしてもらいたいというふうに思っております。続きまして、③の重点プロジェクトについてであります。産業振興についてお伺いしたいと思います。先ほど同僚議員は、商店街の産業振興のことでお伺いいたしましたので、私は産炭地の工業誘致の部分についての産業振興をお伺いしたいと思います。産炭地の工業誘致というのは、優遇措置があっての企業誘致でありまして、優遇措置の恩恵によって企業が誘致されてきたという部分が大きくあるのも否めない事実であったのではないかと思います。今もその企業誘致を進められておりますけれども、現在の状況ではなかなか新しい企業が来るというのは至難のわざであると言われておりますし、かつて誘致されてきた企業は現在では立派な地元企業として根づいているのではないかというふうに思っております。この企業誘致を今後もどのような方向で行うのか。または、これからは今ある市内企業の投資や事業拡大を推進するような産業振興策の活用だとか人材育成事業などを進め、市内の企業を元気に活性化させるということが一番大事な点になるのかなというふうに思いますけれども、どのように支援されていくのか、基本的なお考えをお聞きいたしたいと思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

お答えをさせていただきます。外からの企業誘致につきましては、引き続き厳しい環境下にはございますが、粘り強く努力をしてまいらなければならないと思います。そこで、特に具体的にお話ございましたもう既に立地している市内の既存企業さんに対する支援ということが重点置かれているように思いますが、赤平市内に工場等進出、または増設する企業に対しまして課税の免除及び助成の措置を行う赤平市企業振興促進条例があるということはご承知のとおりでございますが、この制度につきましては平成24年度に改正を行いまして、固定資産税の課税免除期間の延長、あるいは投資額の助成に対する助成率のアップ、さらに雇用の助成についても1人当たりの助成額のアップ、さらに個々の助成額をトータルした限度額も2,000万から5,000万円に拡大をすると。さらに、用地取得に対する助成につきましても対象をこれまでは赤平市第2工業団地の取得に限っていたものを市内の全域に拡大するということで、少しでもこのことによって活用いただきたいという思いで24年度に改正をし、誘致策の充実に努めてきたところでございます。一方では、新製品の開発、あるいは販路拡大等につきましても、これも新しい事業として既に実施をしておりますチャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金を創設をいたしまして、これまでに3件の市内企業さんのご利用をいただいているところでございます。赤平市企業振興促進条例につきましては、これはあくまでも外部から来る誘致企業のみならず、当然地元企業さんが設備投資する際も対象になっておりまして、25年度予算におきましても予算支出、企業の利用があったということでございます。今後も企業誘致、そして地元企業にこうした制度が有効に活用されまして、企業の発展、ひいては地域経済の発展につながるよう今後とも行政として支援をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

質問 1番 向井義擴

なかなか企業誘致がこれから進まないということになれば、やはり今の地元企業をいかに振興させて、企業誘致と同じような効果を上げるかということが大事でないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。続きまして、イの少子化対策についてであります。子育て会議というものが発足して、それらの中で子育て支援のあり方を考えることになるのかなというふうに思いますが、子育てしやすい仕組みをさらに進めていただけるような方向を持っていただきたいというふうに思っております。この子育てというものの中でやはり一番大事なのは、今求められているというのは働きながら子育てを進めるということではないかというふうに思っております。女性の社会進出ということばかりではなく、今ここら辺の企業も常に労働力の確保ということからすれば子供を持っている母親、または父親も子供を抱えてということもあると思いますけれども、両親と生活しないという今家庭がふえておりますので、そういう子供を抱えた家庭、親の労働力を確保するという意味からも子育て、少子化対策の支援がなされるべきでないかなというふうに思いますので、この点についてお伺いいたしたいというふうに思っております。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

国の新たな子育て支援制度は、子供と子育て家庭を社会全体で応援するということが基本的な考え方でありますが、近年共働き世帯がふえている中で、仕事と育児の両立を支援していくことも私ども自治体に課せられた役割の一つでございます。こうした中、認定こども園制度が改善され、保護者の就労形態を問わず子供を預ける施設として幼保連携型認定こども園が創設されたところでありますが、当市の今後の子育て支援策につきましては、26年度に取りまとめます子ども・子育て事業計画の中で基本的な考え方を示していくこととしております。また、一時預かり、延長保育などいろんな課題があるかと思いますが、地域子ども・子育て支援事業につきましても今進めております子育て会議の意見を伺いながら、今後策定をしていきます事業計画の中で示してまいりたいと思いますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。

質問 1番 向井義擴

やはり子育てしながら働く親にとっては、幼児から小学校の高学年ぐらいまでの期間の子育てが一番支援していただきたいところになるのかなというふうに思います。中学生ぐらいになればやはり子供も少し自立しますので、何とかなるのですけれども、幼保一元化だとか児童館だとか、幼児から小学校の高学年までを包括してといいますか、連携を持って子育ての支援にこれからも当たっていただくように要望していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、住環境整備についてでありますけれども、住環境についてはそれぞれバリアフリーでありますとかエレベーターつきの高層住宅現在出てきておりますけれども、やはりその中で要望されるのはシルバーハウジング的な改良住宅にならないかとか、それから単身としての住宅としてもう少し小さい部屋でもいいのではないかというようなさまざまな要望が出されております。そういうことで、これからまた26年度以降の後期の事業が展開されるということでありますので、そういう中で住宅マスタープランの変更等、そういうことできるのかどうかということをお聞きしていきたいと思いますし、また空き家対策でありますけれども、今高齢化して、転出していく人たちの中で、やはり不在地主と不在家主というのが非常にふえていくのだというふうに思っておりますし、それぞれさきの一般質問でもさせていただきましたけれども、空き家対策とかそういうものを総合的に市の中で情報を一元化したり、求める人にあっせんするとか、定住促進とも絡めてそういう検討をしていただきたいなというふうに思いますので、住環境整備について民間住宅の部分は先ほど質問されましたので、この部分についてお聞きいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

住環境整備につきましては、これまで住宅マスタープラン等を基本に公的住宅は団地の集約、戸数の縮減等を図りながら良好な住環境整備に努め、また民間住宅への対策として豊丘南団地の定期借地権分譲やあんしん住宅助成事業等も行ってきたところでございます。しかし、予想を上回る人口減少、少子高齢化が進んでおりますことから、こうした社会変化に対応した居住環境整備を進めるため、本市総合計画の重点プロジェクトとして住環境整備を位置づけているところでございます。住民の高齢化等により建設要望のございますシルバーハウジングの建設や既存住棟を活用したシルバーハウジングへの転用等につきましては、赤平市のシルバーハウジングの整備水準そのものが高い現状にありますことや建替事業への影響、既存住戸の適正、入居者対応などの多くの課題があり、慎重に検討しなければならないものと考えております。また、公的住宅の集約等についてもこの20年間で730戸の縮減を図ってまいりましたが、今後も本市人口に見合った適正な管理戸数を目指し、建替事業や移転集約を進めていかなければならないと考えております。これらの課題は、平成26年度策定いたしました住生活基本計画において市民や各種団体の意見を伺いながら、人口推計やライフスタイルの多様化等を考慮したこれからの公的住宅のあり方を検討してまいりたいと考えております。若年層世帯への移住、定住対策としての民間賃貸住宅建設促進等につきましては、前段でもお答えしておりますが、各種民間賃貸住宅に関する助成を実施をし、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。後段にございました空き家対策でございますが、まちの空洞化や防犯面、景観等多くの問題があり、今後も増加することが予想されますので、有効活用に向けた情報提供等への取り組みや管理保全等の対応として既に庁内に関係課から成ります空き家等対策連絡会議を設置をしておりまして、現状の把握と対策方針を定め、適正管理に向けた条例制定に含め検討を進めているところでありますが、国によります法整備の動きもありますことから、そうした動向を注視しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。本市最大の課題であります人口減少対策として住環境整備は大変重要な課題でありますので、今後とも検討を重ねながら、住みやすい環境整備に努力をさせていただきたいと思います。

質問 1番 向井義擴

この住環境整備というのは、やはり赤平は以前からも公的住宅の割合が高いということでありますが、それにしても常に更新したり、管理し、整備していかなければならないのだなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思いますし、集約化を目指すということもこれから大変重要なことになるので、取り組んでいただきたいというふうに思っております。続きまして、4番の観光についてお伺いいたしたいというふうに思っております。④のエルム高原の整備計画についてお伺いいたしたいというふうに思っております。エルム高原は、それぞれ公社で運営していただいておりますけれども、赤平市としては観光の取り組みというのはエルム高原を中心とした高原温泉やキャンプ場や何かがありますけれども、周辺のほかの市町村から見ますと赤平市は環境投資というのは非常に少なかったということでありまして、市民レベルの活動、民間活動が支援していくというのが主ではないかなというふうに思っております。らんフェスタ、火まつり、花火大会、産業フェスティバル、100キロウオークなどは、これは市民が楽しむということも含めますけれども、もうこれだけ継続してきますとこのイベントも観光資源になってきておりますし、がんがん鍋とか炭鉱遺産とかエルム高原の彫刻群などのエルム高原の観光資源としての充実ということもこれから整備構想を進めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、赤平を訪れた人が赤平のよさをさらにわかっていただけるというようなためのエルム高原後期の計画もあるようでありますので、この点についてどのような整備を進めていくのかお聞きいたしたいと思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

イベントも大事な観光資源ということで私も位置づけながら、市民の方々にご協力いただきながら進めておりますが、エルム高原につきましてもご指摘のとおりだと思いますが、昨年はエルム高原の活性化に向けまして国道沿いの古くなった案内看板更新をさせて、非常にすっきりした、夜もきれいな看板になったのではないかと思いますし、また中に入った市道基線の分岐点にも2カ所ほど案内看板を設置いたしましたので、それぞれの施設への入り口も従前よりはわかりやすくなったのではないかと思います。今後のエルム高原の整備計画でありますが、保養センターゆったりのボイラーの更新、あるいは宴会場の拡張ということなどを平成29年度ごろに予定をしておりますし、ケビン村では内装の張りかえをし、より快適に利用いただけるよう整備をしてまいりたいと考えているところでございます。26年度に整備計画をつくるということにもなっております。また、家族旅行村におきましては、流先生の彫刻群であります彫刻公園サキヤマ、いよいよ26年度2体設置で10体となり、計画が終了いたしますが、市民はもとより市外の方々に対しましてもこうした存在、よさというものを広くやはりPRをしてまいりたいと思います。また、エルム高原の指定管理者であります赤平振興公社におきましてもお客様を呼び込むためのさまざまな事業展開に努力をいただいておりますが、26年度は新たに貸し出し用のキャンプ用品や冬期間のそり遊び用用品を整備するほか、季節ごとにエルム高原のよさを発信をすることを強化をするということでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように大規模な整備につきましては、26年度に改修計画を作成してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

質問 1番 向井義擴

現状のエルム高原の定期的にといいますか、そういう整備を進めなければ、ほかの近隣のそういう施設がどんどんリニューアルしていくと赤平の部分というのはちょっと影が薄くなってしまうという部分がありますので、こういうものは定期的に整備されていくのがよいのかなというふうに思います。国道の看板を立てかえただけで、また新しい施設ができたかなと思うぐらいはっと思って、一つの効果があるのかなというふうに思いますので、これはそれぞれ定期的に整備計画を進めていただきたいというふうに思います。現状のエルム高原温泉とかというのは、保養施設としてやはり市民のためというような位置づけが主体かと思いますけれども、これから周辺の施設を活用して、流彫刻群などもありますので、これからさらに観光といいますか、市民以外からの観光資源としての利用できますように進めていただきたいというふうに思います。さらに、このエルム高原だけでなくて、あそこを観光地化しようとしたら、私は夢のような話でありますけれども、滝川の丸加山高原からエルム高原へ来て、芦別の新城へ抜けるような林道観光構想というのがあってもいいのではないかというふうに思います。そうすれば市の公債というのか、森林の林道開発といいますか、そういう予算というのは非常にありますので、そういう構想があってもいいのではないかということは思いますので、今後も検討してもらいたいなというふうに思います。続きまして、イの駅裏整備構想であります。これまでもそれぞれの立場で駅裏の整備計画が言われておりまして、それぞれ駐車場やトイレなどを整備されてきておりますけれども、アジサイロードであるとかエルム高原、駅裏を中心とした炭鉱遺産というのが一つの観光資源のトライアングルのようになっているのだと思いますけれども、こういうふうに1つのまちにいろんな観光資源があることが滞在型といいますか、赤平を訪れる人の行きたいなという思いが強くなってくるのだと思います。1カ所だけではちょっとインパクトが弱いと思いますので、ぜひともこの駅裏も観光資源としての視点からも整備していただきたいなというふうに思います。炭鉱遺産としての立坑、SLの保存場所としての位置だとか坑内機械などの展示、それから炭鉱の立坑の部分であるとか、そういうことの構想についてお伺いいたしたいというふうに思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

ズリ山展望広場につきましては、平成24年に駅裏炭鉱跡地活用検討市民協議会からの提言を受けまして、平成25年度、本年度でありますが、トイレ等の基盤整備をしたところでありまして、さらなる利用拡大に向けPRをしてまいりたいと思います。また、立坑の見学やズリ山の階段等、利用もされておりますが、新年度におきましては、市政執行方針の中にも記載をさせていただきましたが、炭鉱機械や炭鉱の歴史にゆかりのあるSLの移設についてもいろいろご意見がございますし、26年度具体的な検討を進めたいというふうに思っておりますし、駅裏におきましては一部花壇の設置を行うなど歴史の継承と景観づくりを進めていくことでより立坑とズリ山の一体的な相乗効果が得られるようさらに努めてまいりたいと思います。

質問 1番 向井義擴

今NPOや民間もそれぞれ活動しておりますので、それらの支援もよろしくお願いしたいというふうに思っております。炭鉱閉山後の地方自治体がやれるということの限界があるのかなというふうに思いますけれども、赤平市は他の市町村と比べて観光などに投機的な投資が少なく済んでおりまして、ほかを見ますと長くもたずに閉鎖や縮小して観光投資の失敗例がありますので、比較的この赤平は慎重な財政運営をしてきた、赤平の特徴ではないかなというふうに思います。この部分がよい、悪いではなくて、市民生活を重視した結果であると理解しておりまして、これからもNPOや市民レベルの活動を支援されるとともに、残りました土地や立坑の所有者である企業とも意思疎通を図って、これから駅裏開発に取り組んでもらいたいというふうに要望したいと思います。次に……

質問 1番 向井義擴

はい。

質問 1番 向井義擴

続きまして、⑤番の高齢者福祉についてお尋ねいたしたいと思います。アの独居高齢者対策についてであります。これから赤平市は、ますます高齢化が進むと思われますし、この高齢化が進むことによってそれぞれ地域コミュニティまでも危惧されていく状況であります。それに伴い、独居の高齢者が増加していくのも避けられないことであります。25年度に高齢者を助けるような除雪費助成事業が新しい取り組みとして行われておりますけれども、大変好評ではなかったかなというふうに思っております。このように高齢化していけば、わずかの支援があればまだまだ自分の今いる住みなれた地域での生活ができるのではないかなというふうに思います。大変よいことでありますので、このことも利用のされやすさ、またはそういうことを含めてこれから検討されていくことを望みたいと思いますが、今後どのように取り進めていくのかお伺いしたいというふうに思います。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

高齢者や障害者にとりまして特に冬期間の除雪が大変つらい作業であり、また除雪の対応への住民の皆さんからの要望も多く寄せられておりましたことから、25年度から高齢者等世帯除雪費の助成事業を開始させていただいたところでございます。この事業につきましては、身体的な事由等から除雪が困難な高齢者、障害者及びひとり親世帯に対し除雪負担の軽減を図るもので、現在219世帯、最終的には少し数字動くかもしれませんが、現在219世帯より助成の申請がございます。ことしからということで、助成制度がスタートして間もないことから、制度を十分に理解されていない高齢者もいると思われますし、いろんな改善点があるかもしれません。事業の委託先であります社会福祉協議会と一応本年度終わりましたら実施状況の検証を行いまして、もし改善等の点があるとすれば検討し、よりよい制度としてご利用いただけるようにさらに検討があれば進めさせていただきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。

質問 1番 向井義擴

当市の除雪体制というのは、近隣の町村から比べますと非常に住宅街の中とか除雪が丁寧で行き届いているというような評判で私たちも誇らしいところであります。これをもっと進めていただけるということと同時に独居高齢者、買い物弱者ということもありますので、この除雪費対策を一つの契機にさまざまな独居高齢者の対策を進めていただければというふうに思います。次に、6番目として、介護保険事業でありますけれども、これも同じようなことでありまして、介護についてNPOや大学との協力によって新しい介護予防サービスの仕組みが始まろうとしておりますが、介護施設をふやすということも大変大事なことで、取り組まなければならないことでありますけれども、やはり独居高齢者と同じで介護についても自宅で過ごすことが高齢者の望みであると思いますので、居宅介護のあり方ということについてどのように取り組まれるのかお聞きしたいというふうに思っております。

答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)

高齢者の皆さんは、住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくことを望んでおり、そのためにやはり介護が必要な状態にならないための介護予防に取り組み、生活機能の維持向上を図っていくことが重要かと思います。そのため介護予防には規則正しい食生活と適度な運動習慣を身につけることが必要とされております。介護予防を担当いたします地域包括支援センターでは、産学官協働事業として介護予防の運動教室を開催しておりますが、26年度におきましては新たに認知症予防対策として大学の教授等の指導のもと国語、算数、音楽、体育、家庭科、調理を楽しく学びながら認知症を予防する教室を開催することを予定させていただいております。これにより認知症を予防し、在宅での生活が継続できるよう支援をしてまいりたいと思います。また、介護が必要な状態になっても可能な限り在宅での生活を続けていくための居宅介護支援につきましては、高齢者の総合相談窓口の地域包括支援センターでの支援と訪問介護及び訪問看護や通所によるデイサービス、さらには短期間介護施設に宿泊いたしますショートステイの活用など、個々のニーズに合った介護サービスの提供を引き続き実施をしてまいります。しかし、初めに申し上げましたとおり、介護を必要とせず、元気で在宅での生活を送り続けることが何より重要でありますので、引き続き介護予防に力を注いでまいりたいと思います。

質問 1番 向井義擴

今こういうふうに取り組まれているということで、さらに推進を進めていただきたいというふうに思います。この介護サービスについては、やはり予防ということが一番大事で、必要ではないかなというふうに思います。介護度というのは、逆に戻るというのはなかなか難しいもので、認定度が1から5まであるやつを戻すというのは難しいわけでありまして、1とか2を3や4にならないような予防サービスというのが最もこれから必要で、大事な事業になるのではないかなというふうに思います。これからいろんな部分で介護相談員派遣事業等々始まりますけれども、これも介護予防についても治療とかそういうものと違いますので、やはり人と人との、相談員と介護される人と言ったら悪いのですけれども、そういう信頼関係だとかつながりだとかがこれからも大事になってくると思いますので、そういう点にも十分注意されまして介護予防に進められるようにお願いいたしたいというふうに思っております。

出典:赤平市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月13日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる