赤平市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月12日
行政による企業支援について
2013年12月12日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「行政による企業支援について」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 向井義擴
それから、２番目の質問でありますけれども、行政による企業支援についてお伺いしたいというふうに思っております。①のインターネット等による求人情報の拡大についてお伺いいたします。先日ある企業から事業を伸ばしたいのだけれども、募集しても人が来ないのですというような相談を受けました。滝川管内のハローワークに何度募集に行っても必要な人材が確保されないということでありますし、話をよく聞いてみるとほかの企業においても複数社が同じような状況だそうですので、要するにそれぞれ各企業が事業拡大をしたという、展開したいというふうに思っていてもそのチャンスをつかむことができず、大変な損失につながるということだと思いますし、また自治体にとっても将来的な赤平市の鉱工業の発展や税収の損失に関係してくることだということで思いますし、このような状況から行政のほうから各企業に働きかけて調査し、業種や職種の必要なリスクを取りまとめてインターネットを活用して自治体みずから当市のＰＲとともに札幌圏、大都市圏から一括での求人募集広告を発信してはいかがかと思います。かつては、職業安定法に関する規制により自治体の就職、求職活動は禁止されていたそうでありますけれども、現在は緩和されているようで、可能とのことであります。多少の予算はかかると思いますが、企業振興のためにその可能性にかけてみる必要はあるかと思いますが、いかがでしょうか。考え方があればお聞きしたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
インターネット等による求人情報の拡大についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、まず第一に企業の人材確保につきましては第一義的には企業努力によるものというふうに考えておりますが、ハローワーク等を利用しての求人も有効であると思われます。ハローワーク滝川の本年９月の有効求人倍率は0.68でございまして、求職者にとりましても改善の傾向にあると思われます。しかしながら、今ご指摘のように企業においてはハローワークを通してもなかなか必要な人材が集まらないというお話も聞いているところであります。そこで、議員質問のインターネットを活用して行政が募集広告を発信してはどうかということでございますが、市のホームページの公共性を考慮しますと、ホームページに企業の求人広告を載せることは適当ではないのかなというふうに思われますが、バナー広告等を利用しての求人広告であれば可能であるというふうに考えております。また、かつては自治体による職業紹介事業というものはできませんでしたが、法改正により厚生労働大臣への届け出により無料職業紹介事業を行うことができるようになりましたが、情報量の多さ、全国ネットワークによるサービスの提供などの点でハローワークの活用のほうが有効であるというふうに考えております。しかしながら、各企業においても今後は労働力の確保というのが課題になってくることは明らかでありますし、対応が必要になってくると思われます。例えば求人募集したい企業が集まって協議会をつくり、協議会としてホームページを立ち上げ、そのホームページを通して求人募集しているという例もございますことから、今後そのような企業からの要望がございましたときには、産企協などと協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 1番 向井義擴
これ大都市圏では、自分の才能を生かし切れないという人もたくさんおります。中には、条件によって地方で働くチャンスを求めている人も出てくるということも考えられますし、最近の公共事業においての人件費、資材の高騰などでの不落札など、これはやはり多くは人材の不足が大きな原因と思われますけれども、ハローワークのような地域の職業紹介だけを超えた、もっと日本中に大きなネットワークを広げて人材を集めるということがこれから人員を確保するという面では大変大事な部分であると思いますので、ぜひ検討していただきたいとお願いするものであります。要望で終わらせたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、この問題に関しましての２番目の質問として、関連して単身者用住宅の確保についてお伺いしたいというふうに思っております。前段の企業人材確保のためぜひ必要なのは、受け入れのための単身者用住宅の確保ではないかというふうに思っております。第５次赤平市総合計画後期総合計画の中にも住宅政策について検討されており、総合的に判断した計画策定としているようですが、今一番急がれるのは市外から企業対策として人材を受け入れるための単身者用住宅の確保ではないでしょうか。企業誘致をしてもその可能性が非常に少ないという状況であることによることから、地元企業を育成することが今後優先すべき課題ではないかとあり、人口確保の最善の策でもあります。そのためには、ぜひとも単身者住宅の建設を含めた住宅政策が必要でありますし、官民の連携もまた必要であり、民間による住宅政策への転換も必要になってくるのではないかというふうに思っております。また、市外からの就職希望者には、例えば公営住宅において３年程度は住宅家賃の減免や無料にするぐらいの思い切った優遇措置をとらなければならないと思いますし、民間住宅での対応では建設費の助成や家賃への減免等同等の助成が必要でないかというふうに思います。これは、企業支援のために行政の一定程度の予算化も必要ですし、損をして得をとれというようにそれぞれ知恵を出し合い、わずかな可能性にも最大限の努力を払うことが大切でないでしょうか。一例を申し上げますと、例えば多くの企業、市もそうだと思いますけれども、市外からの通勤者に通勤手当というものを出しておるようでありますけれども、この通勤手当が市内に住めば通勤手当相当額を３年なり５年なり家賃に助成をするということも同じような効果を生むのではないかと思われますので、ぜひとも……それとまたさらにこれからも高齢化が進むということになりますと、高齢者の単身者用住宅という需要も今後ますますふえてくると思います。第５次総合計画の後期にも前向きな住宅政策がありますが、市外への求人対策との両面からして単身者用住宅の建設が急がれるわけですけれども、お考えがあればお伺いいたしたいというふうに思っております。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
単身者用住宅の確保についてお答えをさせていただきます。これまで進めております単身者等の定住に向けた取り組みといたしましては、公的住宅としては東大町団地、市営住宅を活用し、昨年実施しました地元企業との連携による企業貸付住宅があり、また本年はこれまで単身者の入居を制限していた中層住宅について、３階以上の一部を入居可能にするなど入居機会の確保も図ってまいりました。本市の特徴として産炭地特有の公的住宅の占める割合が多く、反面民間賃貸住宅が少ないことも単身者の住宅の確保が難しい要因でもありますので、住環境対策プロジェクトにおいて地元建設業協会との意見交換なども行い、総合計画後期実施計画においては民間賃貸住宅の建設促進等に向けて建設用地購入支援や建設費助成、また既存民間賃貸住宅の改修費助成、そのほか民間賃貸住宅への若年世帯への入居促進を図るため、家賃助成も行う予定をしております。また、現在企業のご協力をいただき、市外より通勤されている市内企業従事者の方を対象に住まいに関するアンケート調査も商工部局において実施をしておりますので、その結果を踏まえ、助成制度内容について検討を加えてまいりたいと考えております。これらの事業は、効果的な事業展開が図られるよう期間を定めて実施することとし、事業期間を３カ年とし、事業効果を検証しながら、状況によっては制度の内容見直しや延伸等も検討してまいりたいと思っております。市内企業の雇用確保を図る上で、住環境の整備は重要な役割を担っておりますので、企業等との連携も図りながら、単身者等も住みやすい住環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。
質問 1番 向井義擴
ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。また、この単身者用住宅、ほかの住宅政策もそうでありますけれども、市内に住んでいただくというのは単に住宅だけがよければいいという問題ではありませんので、市内の商工観光、いろんな部分の住環境整備というのが同時になされなければならないと思いますので、それぞれの担当で総力を挙げてこういう問題に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。