小樽市議会　平成21年第1回定例会　2009年3月2日

（1）雇用・失業問題／（2）地元企業支援対策／（3）稲穂１丁目再開発とまちづくり／（4）財政問題／（5）病院問題

2009年3月2日、小樽市議会の一般質問で、北野義紀議員が「雇用・失業問題」「地元企業支援対策」「稲穂１丁目再開発とまちづくり」「財政問題」「病院問題」について質問し、市長山田勝麿、産業港湾部長磯谷揚一、小樽病院事務局長吉川勝久が答弁しました。

質問者: 北野義紀議員
答弁者: 市長山田勝麿、産業港湾部長磯谷揚一、小樽病院事務局長吉川勝久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　22番北野義紀

日本共産党を代表して質問します。最初に、雇用・失業問題で尋ねます。小樽市政をめぐる緊急課題は、少し前までは財政問題をどう立て直すか、また市立小樽病院の建替え問題が市民の大きな関心事でした。ところが、これに加え企業倒産と雇用・失業問題が大きくクローズアップされてきました。初めに、小樽の雇用・失業問題の現状と問題点、企業の経営実態と打開策等について詳しく報告してください。我が党に寄せられる相談内容の特徴は、本州での派遣切り、期間社員の雇い止めなどで、小樽の親元に帰ってきても親が年金生活で、親子ともども生活困難に陥っている。また、市内企業の倒産で失業し、再就職ができないで生活に困難を来しているなどで、極めて深刻です。加えて、市内の企業での不当労働行為による失業と生活困難です。現在、全国的に問題となっているのは、大企業が倒産しないのに、派遣切りや期間社員の雇い止めで失業者が増大しているのが特徴です。ところが、小樽の大きな特徴は、会社そのものが倒産していることです。失業者を出さないためにも地元企業を守ることは緊急の課題となっています。同時に、市内企業が不況で困難な中でも法令を遵守し、従業員の雇用確保と生活を守っている企業が多数存在することは、小樽の誇りでもあります。小樽市内で働くことに希望の持てるまちにするためにも、市長も率先して努力することが必要です。市内には、現在の雇用・失業問題改善のため、困難に遭遇した人々の相談に乗り、差し当たりの生活を支援するため懸命の努力を続けている団体や方々がおられます。これらの方々とスタンスの違いはあっても、連携していくことも新たな方策です。市長の見解を求めるものです。次は、政府の雇用対策を積極的に活用する問題です。我が党は、雇用・失業問題で今年になって２回にわたり市長に申入れを行ってきました。まず、国の第２次補正予算関連事業についてです。政府の雇用対策を市長はどのように活用しようとしているかは、第１回定例会の各会派への議案説明で報告されましたから、議員の皆さん方は御承知のとおりですから詳しくは繰り返しません。その結果、どのような雇用効果を創出できるかについて、事業ごとに説明を求めるものです。国の平成20年度第２次補正予算関連で、市としての取組について議会に説明がありましたが、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を決め、その中の8,900万円を基金に積んで新年度で事業を具体化するとのことです。また、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金の二つは、北海道と協議して新規事業として21年度当初予算の補正で追加提案を予定しているとのことです。また、昨年７月の政府の地域雇用創造推進事業と年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置をどう活用したのでしょうか。政府の制度を十分活用しきれなかったとしたら、その原因についても説明をしてください。次に、今回の金融危機からの新たな採用ではありませんが、平成14年度、18年度に続いて21年度も10人の新規高校卒業生の臨時採用を予定しているとのことですが、現在の雇用・失業の現状に照らして、採用数の増員を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、類似都市の高校生等の臨時採用についても説明をしてください。現行制度の下でも首切り、雇い止めは阻止でき、大量首切りを防げることについて、市長の見解と対策を求めるものです。参考資料として質問通告と同時に、この問題を国会で取り上げた我が党の志位和夫委員長の国会質問と政府答弁については事前にお渡しをしておきました。これ以上の失業者を出さない努力について、市長の見解をお聞かせください。小樽市内で不当労働行為はないか。労働基準監督署などとも連携し、法令に反することが市内で起きないように努力することは、市長としても当然と考えますが、見解をお聞かせください。次に、失業し、住む家もない方々に対する緊急生活支援を強める問題です。まず、住宅の確保についてです。雇用促進住宅への入居についてはハローワークで取り扱うとのことです。国土交通省より各都道府県知事あてに通知が来ていますが、市内にある雇用促進住宅でこれに対応して即入居可能な戸数は何戸確保されているのか、お知らせください。同じく、市営住宅ではどうかについてもお答えください。次に、生きるための唯一のセーフティーネットは、現在では生活保護制度しかありません。政府の方針の新たな見解は出されていないとのことですが、小樽市の受付の現状等について説明をしてください。次に、地元企業支援対策について伺います。小樽の現状の特徴から大事な問題です。平成20年度に行った地元企業に対する市の主な事業を説明し、その効果について報告してください。次に、政府の昨年10月31日からの緊急保証制度についてお尋ねいたします。小樽市における緊急保証制度の現在までの認定状況について報告してください。このうち本人の直接申請ではなく、金融機関が代理で申し込んだ件数とその比率、うち金融機関のつけ替えなどの悪用はあったのかどうか、説明をしてください。この中で貸し渋りがなかったのかどうかも説明をしてください。政府保証の問題で12月議会で指摘した制度の悪用や貸し渋りがなかったかどうかを尋ねたとき、産業港湾部の人員配置の関係から追跡調査には時間がかかるとのことでした。市長にお尋ねしますが、小樽市経済の主役である地元企業の差し迫った問題で、市の職員数が足りなくて調査が直ちにできない、手を打てない事態は改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、市内の各金融機関ごとの預貸率について伺います。小樽市統計書には、市内の金融機関の合計ではありますが、預貸率が掲載されております。普通銀行への預金は平成19年で2,898億300万円、貸出総額は1,622億5,400万円、預貸率は55.98パーセント、信用金庫と信用組合は預金総額1,372億4,500万円、貸出総額694億2,400万円、預貸率50.58パーセントです。各金融機関ごとの内訳は、その気になればすぐ公表できるはずです。なぜ各金融機関が公表しないのか、その理由をどう承知しているか説明をしてください。この小樽の預貸率は道内の類似都市と比べてどうなのか、比較について説明をしてください。金融機能強化法の改正で、公的資金導入枠が大幅に拡大されました。理由は、中小企業への貸出しの財源とするということです。北洋銀行が全国に先駆けて、初めて公的資金導入を明らかにいたしました。しかし、中小企業が借りるときは、同行の貸出基準に基づいての貸出しとなっています。これまでも同行は、この基準に基づいて地元企業に貸出しを行ってきたと市に説明をしているはずです。北洋銀行に公的資金導入で中小企業への新たな貸出財源となっても基準を緩めないと新たな貸出しにならないのではないでしょうか。公的資金で本当に借りられるようになるのか、地元企業の基本問題なだけに市長の見解を求めるものです。このことに関して、現時点で各金融機関の小樽市内での預貸率はどうなっているかを明らかにしておかないと、本当に貸出しが公的資金導入で増えたのかどうかわからないのではありませんか。昨年の12月議会で私がただしたときも、各金融機関ごとの市内の預貸率は明らかにできないとのことでした。各金融機関から返事があったとのことでしたが、市内の金融機関では、公的資金の導入を明らかにしているのは現在のところ北洋銀行のみですが、公的資金導入によって中小企業への貸出しが増えたかどうかは、どのようにしてわかるのでしょうか。市長はどのようにしてこれを掌握するつもりか、見解をお聞かせください。市内金融機関のそれぞれの預貸率がどうなっているかを明らかにしないことは納得できません。金融機関の小樽各支店の預貸率を昨年12月議会で要求したとき、当時、北洋銀行は自分のところは明らかにしてもよいと言っていましたが、その後、ほかの金融機関がそろって明らかにできないとなって、北洋銀行も明らかにしないとなった経過があります。北洋銀行は、一度は小樽市内での預貸率を明らかにすると表明した唯一の金融機関です。また、同行は、小樽市の指定金融機関です。また、今回の公的資金導入を申請しようとしているのは同行のみですから、少なくとも同行は、ほかの金融機関に先駆けて預貸率を明らかにすべきではありませんか。市長から同行をはじめ市内の各金融機関に強く要請すべきではありませんか。見解をお聞かせください。次に、小樽市内の信用保証動向について伺います。北海道信用保証協会が去る１月22日、2008年４月から12月までの信用保証動向を発表しています。小樽市内の信用保証動向について説明をしてください。この発表に関して、過去の数値と比較して小樽市内の企業の経営実態は改善されているのかもお答えください。次に、小樽グランドホテルの閉館に関してです。先ほども質問がありましたけれども、稲穂１丁目再開発は優良再開発で、再開発の見本みたいに言われてきました。丸井今井の撤退に続き、その跡も埋まらないうちに、今度は小樽グランドホテルの閉館で、小樽市内の中心街の看板的存在であった同地域の空洞化は、市民に大きな衝撃を与えました。昨年12月、サンモール・ネオの今年３月末での閉鎖、これが発表されたとき、一時は丸井今井の後が決まるのではないかとの期待感もありました。しかし、その直後、今年に入ってグランドホテルの閉館が明らかになると、関係者の間にも複雑な思いが交錯し、小樽開発と交渉しているディベロッパーが丸井今井跡とグランドホテル跡をセットで誘致しているのではないかとの懸念も取りざたされています。ディベロッパーと進出企業との交渉の現状はどうなっているのか。事の経過と真相について説明をいただき、あわせて今後の見通しについて市長の見解を求めるものです。この問題で指摘しておかなければならないことは、築港再開発で巨大商業施設とホテルを小樽市の中心事業として推進したことが大きく影響していることです。築港再開発のとき、既存の中心街との共存共栄ではなく、共倒れになると反対したのは我が党だけでしたが、小樽グランドホテルの閉館を機にマスコミにもこの指摘の正しさを裏づける記事が掲載されています。市長は、２月25日の所信表明演説で、小樽を取り巻く諸課題の二つ目にウイングベイ小樽の最近の特定調停の件に触れられておりました。ＯＢＣの今後について、市としてどうするのか対策をお聞かせください。これに関連して指摘しておかなければならないのは、市長のまちづくりの基本姿勢についてです。この問題をあえて指摘するのは、今後のまちづくりに当たって大企業優先がいかに間違いであったかということを教訓としなければならないからです。全国的に郊外への大企業の進出で市街地の空洞化が進んだため、国も方針を転換し、中心街の活性化を言わざるを得なくなりました。ところが、小樽市の場合、築港再開発が失敗に終わったにもかかわらず、今度は新幹線で、天神地区の狭い沢に新たな駅舎をつくるという問題が出てきました。これは将来のことではなく、新年度予算案で都市計画道路将来交通量推計調査費として260万円が計上されています。全国的な反省の中にあって、新幹線の新函館－札幌間の全線フル規格での一日も早い認可、着工と早期完成にはまり込んだことで、小樽はまたも財政難の中で中心街から離れた天神地区に巨額の税金を投入する方向に走り出しました。新幹線小樽駅建設で小樽の活性化は見込まれるのか、全国的まちづくりの方向に反しているこの問題での市長の見解を求めるものです。財政問題で伺います。金融危機対策の政府の平成20年度補正予算案と21年度予算案に関して市長の見解を求めて質問します。金融危機の影響は深刻で、全世界を覆っていますが、この危機の影響が本市経済にどのように現れ、今後どのような影響を受けるか、まず市長の見解を求めます。我が党は、政府の平成20年度補正予算案と新年度予算案に対しては、深刻な経済危機の中で国民や中小企業などに抜本的対策が求められているにもかかわらず、この国民の願いにこたえる実効性のあるものにはなっていないと判断しています。逆に大企業、大銀行、大資産家への応援策は大盤振る舞いであるとの見解です。加えて、昨年12月24日の閣議決定の税制抜本改革の道筋を示した中期プログラムで、消費税率の引上げを2011年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講ずることを明らかにしたことは、金融危機の下で、そこからの脱却、転換を求める国民の声を真っ向から踏みにじるものだと言わなければなりません。同時に、金融危機の下で国民の強い要望を反映して、雇用確保、中小企業の仕事確保にも、わずかとはいえ緊急措置がとられています。平成20年度補正予算案で、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業交付金1,500億円、地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円、新年度予算案で普通交付税で、地域雇用創出事業推進費という名で5,000億円が予算措置されました。合わせて１兆5,000億円が組まれましたが、金融危機から中小企業を救い、雇用確保の抜本的対策を求める国民の願いから見て、極めて不十分です。一方、同じ平成20年度の国の第１次、第２次補正予算案の特徴は、大銀行、大企業優遇です。例えば大銀行に向け、アメリカなどの債券を買い込んで、古い言葉ですが紙くず同然になった場合、これらの大銀行に公的資金を導入し、救済するために10兆円の枠を新たに設けました。また、大企業が自社の債券を売り出した場合、買手がつかないで困ったら、このとき買取りまでする、いわゆるコマーシャルペーパーの買取りができるようにもなりました。大企業、大銀行には、20兆円を超える補正予算です。あまりにも大企業優先ではありませんか。これで中小企業の景気回復と称しています。こんなことでアメリカ発の金融危機を乗り切れるのでしょうか。政府の予算編成は、直接、地方自治体の財政にも大きな影響を与えますので、この問題での市長の見解を伺います。政府のこの間の地方財政対策に関して伺います。政府のこういう予算編成ですが、地方財政計画で平成20年度、21年度と地方一般財源が地方六団体をはじめ地方自治体の強い要求で、２年連続して交付団体への一般財源の増額措置を講じざるを得ませんでした。このことは、平成16年度から18年度の三位一体改革での地方交付税の大幅削減をはじめとする地方財政削減、地方切捨ての構造改革路線の破たんを意味しています。交付団体への地方一般財源が２年続けて増額になったとはいっても、特別措置、臨時的な措置であって、政府の地方財政の基本方針は、2006年の骨太の方針で公務員給与関係費、一般行政経費、投資的経費の削減が前提とされており、2009年度までの集中改革プランの実施、08年度からの地方公共団体財政健全化法の施行の下で国の水準を上回る歳出削減を進めるものに変わりはありません。このように２か年の臨時的措置が講じられたとはいっても、依然として地方財政抑制路線が継続されており、この方針の根本的転換なしには地方自治体の財政難、財政の根本的立て直しの保証はありません。地方六団体が一致して要求している地方交付税の水準を、平成15年度までに復元することを、引き続き地方の全力を尽くした努力で勝ち取ることが求められています。我が党はその先頭に立つ決意ですが、市長の見解をお聞かせください。小樽市の予算の内容に関して伺います。第１回定例会に議案第18号及び第19号として提案されている一般会計補正予算の合計は、５億4,830万円で、近年にはない大きな額です。これは金融危機に伴う危機的な状況に置かれている国民の雇用・失業・中小企業対策としてとられた補正予算が例年にない大きな規模となっているからです。国の補正予算のメニューの中から小樽市として適用されているのは八つの給付金、特別手当、交付金、補助金とのことですが、事務費も含めて合計幾らになりますか。また、第１回定例会の比較で20年度の補正額を超える額は、最近ではいつあったでしょうか、お聞かせください。次に、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して既存の事業の財源のつけ替えを行ったのは、何々で幾らになりますか。次は、投資的経費の推移についてです。投資的経費の削減は、平成15年度と19年度の普通建設事業費を比較すると23億700万円の減少です。また、平成５年度のピーク時と比較すると173億7,000万円の減少で、実に81.1パーセントの落ち込みです。地元企業への影響ははかり知れません。これが都市基盤の拡充に水を差し、市民生活の向上を抑えたばかりか、地元企業の不況、倒産の大きな要因となっていることは疑いありません。財政健全化計画の収支計画の見直しを第１回定例会に向けて検討すると表明していましたが、どうなっているでしょうか。また、平成24年度までの赤字解消は可能なのかどうか、再建の見通しについてもお答えください。財政健全化法に基づく四つの財政指標が示され、2007年度決算から公表が義務づけられました。今定例会で平成20年度補正予算における財源として七つの事業に合わせて４億3,170万円の起債が導入されていますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率はどうなるのかお答えください。また、起債導入によって一般財源４億3,170万円と地域活性化・生活対策臨時交付金の財源つけ替えと合わせて５億8,676万円が浮きますが、この財源はどこへ使ったのでしょうか。平成21年度の地方財政対策で普通交付税額が１兆円上積みされたとのことですが、このうち5,000億円は先ほどの普通交付税ですが、雇用推進のために使ってほしいとのことです。小樽市への配分は２億7,800万円です。金融危機に伴う雇用・失業問題が深刻であるだけに雇用創出のために使うべきと考えます。新年度予算で雇用創出のためにどのようにこれを予算化したのでしょうか、市長の説明を求めるものです。病院問題でお尋ねします。市立病院は、国の公立病院改革ガイドラインに基づく市立病院改革プランを策定し、市立病院の経営改革を実現するために必要な基本的事項を定めました。その第一歩として、平成21年度から地方公営企業法の全部適用で経営形態の見直し、市長にかわって病院事業管理者を新たに４月１日に発令することになっています。市立病院改革プランは、病院の経営健全化を具体的かつ着実に実行していく道しるべと位置づけられています。果たしてこれで病院改革はうまくいくのか、多くの医療関係者が心配しています。また、多くの市民は、小樽病院はどうなるのか、新小樽病院は建設できるのかとの不安や疑問も出されています。市長は提案説明で、小樽市を取り巻く諸課題の第１に市立病院問題を挙げ、その決意のほどを語っています。また、小樽市立病院改革プラン(原案)が昨年の11月に公表された直後の第４回定例会で、我が党の新谷議員の質問に答えて、改革プランによる期待を語りましたが、その後の市立病院調査特別委員会での議論、市民からのパブリックコメント、公立病院特例債の導入決定を踏まえ、改めてその決意のほどをお聞かせください。以下、市立病院改革プランの内容に即して幾つか質問します。初めは、一般会計による経費負担についてです。病院事業会計への繰出し基準の基になる総務省自治財政局長通知と基準財政需要額算入内容について、まず説明をしてください。次に、一般会計による経費負担の基本的考え方の項で、一般会計から病院事業会計への繰出しは一定のルールに従って行うと述べていながら、例外として平成20年度から24年度までは必要な繰出しを行うとしています。その理由は病院事業が資金不足を起こさないための財政支援としています。なぜこの期間のみ財政支援が必要かについては触れられておりません。理由を詳しくお聞かせください。次に、昨年の第１回定例会に示された一般会計の財政健全化計画の収支計画で、初めて病院の不良債務全額を一般会計で負担する数値となりました。しかし、このときは口頭でもわかりやすく不良債務全額を一般会計で負担するとは説明していません。ところが、去る１月29日の市立病院調査特別委員会で初めて口頭でも不良債務は全額一般会計で負担すると明言しました。平成18年第４回定例会に提出された病院事業会計資金収支計画では、不良債務44億円のうち、その半分は病院の努力で解消するとなっていたはずです。我が党のその後の指摘で、市長をはじめ理事者は、答弁では不良債務の病院負担分が返済できないときは一般会計で責任を持つ、解消するとは言っていました。我が党は一貫して、不良債務解消の病院負担分はねん出できない、不可能と指摘してきましたが、今回初めて収支計画でも口頭でも一致して、一般会計負担とすることを公式に認めたわけです。不良債務の半分を病院事業会計の責任としていたのに、なぜ公式に不良債務全額を一般会計負担としたのか、現在までその理由の説明がありません。並木教授に病院事業管理者に就任していただくために、過去の不良債務は小樽市の責任で解消し、並木教授に負担は負わせません、一般会計で全額面倒を見ますと約束したのでしょうか。違うというなら、その理由をお聞かせください。病院問題の最後に、病院の不良債務44億円をいつの時期から一般会計の全額負担とするとなったのか、お聞かせください。これは病院の収支計画とか一般会計の計数が異なっているから改めて聞くわけです。平成20年12月に市立病院調査特別委員会に配布された市立病院改革プラン(原案)によれば、平成18年度以前の不良債務については、一般会計においてその解消額を負担することとしますと書かれています。しかし、それに先立つ平成19年６月の市立病院調査特別委員会に見直された病院事業会計資金収支計画を提出しています。これによれば、44億円の不良債務のうち、ほぼ半分近い額は病院解消分とされているのです。これ以降、市立病院改革プランで過去の不良債務は一般会計で全額解消になるとなった経過について具体的に説明をしてください。次に、経営効率化についてです。改革プラン37ページのうち資料を除く29ページ中、実に19ページにわたって詳細に展開されています。そして、計画期間中の年度別収支の見込みについても掲載されています。しかし、何といっても収支計画どおりにいくかどうかは、医業収益がどうなるかがキーポイントです。中でも、医師確保が最大の課題です。改革プランの収支計画を見ると、平成21年度から小樽病院の３人の医師不足が解消されたものとしての計画となっています。これに狂いが生ずると改革プランの資金収支計画に直ちに影響が出てきます。３人の補充のめどは立っているのか、説明をしてください。次に心配な点として、この間の自治体病院の経営難の原因に、医師不足のほかに診療報酬の相次ぐマイナス改定や交付税の削減があります。2002年度から2006年度までの診療報酬のマイナス改定で、その影響額は６億2,260万円と説明していましたが、2002年度と2008年度との比較で影響額は幾らとなるかお答えください。次に、交付税ですが、公立病院での普通交付税は1997年度までは１床当たり74万2,000円であったものが2006年度で48万9,000円に削減され、小樽病院の普通交付税の削減は２億3,259万円にもなっています。伺いますが、2002年度と現在までの比較でマイナス影響額は幾らになりましたか、お答えください。この診療報酬と普通交付税がどうなるかは今後の推移を見なければなりませんが、医師確保を含め改革プランの収支計画が無理な計画になっていないのか心配です。市長の見解を求めるものです。次に、看護師の退職、採用見込み状況とその影響についてお尋ねします。改革プランでは、診療報酬確保の二つの柱の一つが７対１入院基本料の維持となっています。この３月末見込みで看護師の欠員は66人になると伺っています。７対１看護体制が確保されるのか、今後の見通しについて詳しく説明をしてください。次は、救急医療体制の強化についてです。改革プランでは、内科医を確保し、救急医療体制の強化に努めますとなっていますが、抽象的でよくわかりません。具体的に何を指しているのかわかるように説明をしてください。再編・ネットワーク化協議会の中間報告でも、２次医療機関を確保することが必要であるとしていますが、それならばなぜ現在小樽病院は平日の内科で２次救急を受け入れないのでしょうか、その理由をお聞かせください。また、現在の小樽の救急医療体制で、内科の２次救急受入れ病院、医療機関名と受入れ患者数、その比率についても報告してください。再編・ネットワーク化についてです。昨年９月に小樽市立病院改革プランを策定するに当たって、再編・ネットワーク化協議会の中間報告が市長あてに出されました。中間報告を改めて読み返してみましたが、課題の重さと短期間では結論が出ないような問題も含まれています。果たして本年の10月をめどに素案を策定し、市長に報告していただけるのか疑問です。この点に関して報告への要請者としての市長はどう考えておられるか、見解をお聞かせください。次に、再編・ネットワーク化協議会は、10月の素案取りまとめに向け、どのような作業をしているのか説明をしてください。さらに、４月から並木教授が病院事業管理者に着任し、それ以降、再編・ネットワーク化協議会のメンバーとなりますが、これまでの４回の会合で確認されたことと並木病院事業管理者が就任した後との関係はどうなるのか、お聞かせください。はたから見ていて中間報告以後、協議会の動きが見えません。並木病院事業管理者の着任を待ってから協議を再開するつもりなのか、事の経過がわかるように説明をしてください。この問題の最後に、小樽市以外の協議会メンバーからどういう意見が出されたのか、またどういう資料の提出が求められたのか、報告してください。再質問を留保して終わります。（拍手）

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

北野議員の御質問にお答えいたします。初めに、雇用・失業問題について何点か御質問がございました。まず、本市の雇用・失業問題の現状と問題点でありますが、ハローワークによりますと１月末の小樽管内の有効求人倍率は0.38倍となっており、北海道の0.39倍より低くなっております。また、昨年９月の株式会社日交タクシーの倒産や本年２月の株式会社小樽グランドホテルの閉館により、多くの解雇者が発生するなど、市内の雇用・失業状況は極めて厳しい現状にあるものと受け止めております。次に、企業の経営実態と打開策ということでありますが、市内企業は近年続きました原油や原材料の高騰などにより収益が悪化した上、昨年後半からは世界的な金融危機による国内景気の後退によって一層厳しい経営環境に置かれているものと考えております。本市経済を支えている中小企業は、幅広い分野でさまざまな事業を展開しており、また雇用の重要な担い手であることから、市といたしましては、すぐれた技術力や小樽のブランド力を生かした新商品の開発のほか、国内外への販路拡大に対し支援するとともに、企業誘致を効果的に展開するなど、地域産業の振興に努めてきたところであります。次に、雇用・失業問題改善のための活動をしている団体との連携ということでありますけれども、市といたしましては、雇用相談総合窓口を設け、ハローワークなどの関係団体と連携しながら、解雇された方や事業者からの相談に対応しておりますが、今後もお話にありました団体からの相談等に対しましても、できるだけきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。次に、国の雇用対策を活用して行う事業についてでありますけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業では、市営住宅の外壁改修や解体撤去などを行う予定であることから、一定程度の雇用創出が見込まれるものと考えております。また、ふるさと雇用再生特別交付金は原則１年以上の雇用で地域の発展に資する雇用継続の見込まれる事業を、緊急雇用創出事業臨時特例交付金は６か月未満の短期的な雇用の事業を対象としており、これらの交付金を活用した事業を行うことにより、雇用機会の創出が図られるものと考えております。なお、これらの事業につきましては、現在、道と協議中であり、協議が調い次第、本定例会におきまして追加で提案したいと考えております。次に、地域雇用創造推進事業についてでありますが、この事業は自治体の産業振興施策との連携の下、雇用創造効果が高い事業を採択するもので、平成16年度から18年度までの３年間この制度を活用して、地場企業の人材育成事業や仕事支援相談窓口「ジョブポートおたる」の開設事業などを行ってまいりました。平成19年度からは道内から小樽を含め16市町村が申請しましたが、結果として小樽を含め既に実施した市町村は不採択となったものであります。今年度も申請を検討しましたが、新規性が強く求められ、新たな事業開拓が困難なことから、申請を見送ったものであります。また、年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置についてでありますが、地方自治体が年末年始において緊急・臨時的に実施する雇用対策に対して交付税措置を行うものであり、昨年の12月26日に道から市へ通知があり、今年の１月６日が提出期限とされるなど、検討期間が極めて短い中、冬期臨時学校用務員や市税などの事務補助職員としての採用について提出したものであります。次に、新規高校卒業者の臨時職員としての採用の問題でありますけれども、現在のところ10名程度の採用を考えております。さらなる増員につきましては、できる限り配慮してまいりたいと考えておりますが、今後の申込みの動向や受皿となる配置可能職場の選定など、まだまだ不確定の要素もありますので、今後の情勢を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。また、本市を除く道内人口10万以上８都市の中で高卒枠を設けて臨時職員の採用を予定しているのは、旭川市と釧路市の２市であります。次に、派遣切り、雇い止めに関連しての御質問でありますけれども、現行制度では同一業務の派遣可能期間を３年間に制限しているにもかかわらず、この期間を超えて働いている実態が国会等において議論されていることは承知しております。労働者派遣法については、制定から今日までの間、さまざまな課題が生じておりますので、法のあり方について国会において十分に議論され、国の責任において改めるべき点は改めていただきたいと考えております。次に、失業者を増やさないための努力についてでありますけれども、昨年来の経済不況により本市におきましても企業の業績が悪化し、雇用面においても大変厳しい状況にあると認識しております。市といたしましては、国の交付金を活用した事業に積極的に取り組むとともに、ハローワークなどの関係機関と連携し、企業の雇用維持に対する支援策であります中小企業緊急雇用安定助成金の活用を促進するなど、雇用を守るための取組に努めてまいりたいと考えております。次に、市内での不当労働行為はないかという御質問でありますけれども、先日、市内企業を解雇された方が市の雇用相談総合窓口を訪れ、会社の寮の退去を求められていることから、住居の確保と当面の生活支援について相談があり、ハローワークや庁内担当部署で対応したことについては報告を受けております。また、労働条件等が法令に違反した場合には、指導権限は労働基準監督署にありますが、市といたしましても、労働基準監督署と連携し、法令違反防止のため、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、失業者への緊急対策として、市内雇用促進住宅で入居可能な戸数についてでありますが、ハローワークによりますと入居に際し一定の要件はありますが、潮見ヶ丘宿舎に２戸確保していると聞いております。また、市営住宅につきましても、塩谷Ａ住宅に２戸確保しております。次に、生活保護の受付状況でありますけれども、開始に至った件数の１月末現在の比較では、平成18年度は370件、19年度は341件、20年度は373件となっております。このうち、解雇、倒産、病気等のため仕事を失ったことにより保護開始となった件数は、平成18年度は50件、19年度は55件、20年度は50件となっております。次に、地元企業支援対策についての御質問でありますけれども、初めに平成20年度に行った地元企業に対する主な事業と効果でありますが、まず融資の面では、融資期間が１年未満で低利の経営安定短期特別資金の利用件数が前年同期の2.2倍に伸びており、つなぎ資金として企業の資金繰りに活用され、企業金融の円滑化に寄与したものと考えております。また、製造業に対する支援策としてのものづくり市場開拓支援事業では、札幌で開催された商談会において市内の機械・金属関連企業の紹介を行うとともに、札幌市との経済交流の拡大を図ることを目的として実施した地域経済交流促進事業では、手稲区の量販店において地場産品の販売を行ったところであります。これらの事業を通じて市内企業のすぐれた技術や商品群を市外の多くの企業や消費者に紹介することができ、今後も継続して事業を実施することで認知度が高まり、新たな市場や販路の開拓につながるものと考えております。次に、緊急保証制度の認定状況についてでありますが、昨年10月31日から本年１月末までに268件を特定中小企業者として認定し、このうち金融機関を通じて申請があったものは194件で、全体の72パーセントとなっております。また、いわゆるつけ替えや貸し渋りの有無についてでありますが、市が認定を行った企業のうち任意で抽出した147件に対し調査をしたところ、つけ替えに当たるケースはありませんでした。融資に至らなかったケースが６件ありますが、これは中小企業者の財務内容などが信用保証協会や金融機関の審査基準を満たしていないケースや保証料を滞納しているケースなどであり、金融機関からは貸し渋りに当たるケースはないと聞いております。次に、緊急保証制度に対応するための人員配置でありますが、認定業務は企業の資金繰りと関係があることから、主に年末年始や年度末に申請が集中し、いわゆる繁忙期となりますが、担当課においては、グループ制のメリットを生かし、通常申請を受け付けた翌日には認定書の交付を行っております。しかしながら、繁忙期における個別の融資実態等に関する調査につきましては、即時に対応できない場合もあり得るものと考えております。次に、類似都市の預貸率との比較でありますけれども、他都市におきましても、市の統計書に金融機関の貸出金と預金額が掲載されていることから、これに基づき調査を行ったところ、調査年の関係から平成19年末の預貸率が算定できましたのは、帯広市と苫小牧市の２市のみでした。両市とも対象となる金融機関の範囲が異なっており、一概に比較を行うことはできませんが、帯広市が80パーセント、苫小牧市が68パーセントとなっております。次に、北洋銀行の公的資金導入についてでありますけれども、公的資金は金融機能強化法に基づいて金融機関の資本を増強し、中小企業向け融資の原資とすることなどを目的に導入されるものであります。同法は、昨年12月に改正され、公的資金の導入に当たっては金融機関が作成する経営強化計画において中小企業向けの貸出比率や貸出残高の数値目標の提示が義務づけられており、半年ごとの報告基準日において、計画の初期段階における目標水準と同等、若しくはそれを上回る水準とすることが求められ、２期連続で計画を下回った場合には、業務改善命令が発動されることとなります。したがいまして、一定の規律を求められる公的資金の導入は、中小企業に対する資金供給の拡大につながるものと言われております。次に、公的資金導入後における同行の市内中小企業向けの貸出状況の掌握についてでありますが、これまで同行は銀行法に基づく情報開示によって、財務諸表のほか中小企業等に対する貸出金残高などを公表しております。しかしながら、これは同行全体の情報を開示したものであり、支店ごとの情報は公表されていないことから、現時点では市内における中小企業への貸出状況を把握することは難しいものと考えております。次に、市内金融機関に対し預貸率を明らかにするよう要請すべきではとのお尋ねでありますけれども、預貸率は預金に占める貸出金の割合を示すもので、預貸率の算定に用いられる貸出金には、個人向けの住宅ローンや地方自治体向けの資金が含まれていることから、預貸率の大小をもって金融機関の中小企業に対する融資姿勢を比較することは誤解を招くおそれがあると市内金融機関から回答をいただいております。市といたしましては、金融庁が、緊急保証制度の利用を考えている中小企業に対し、金融機関が適切に対応しているかどうかの監視を強化し、悪質なケースについては行政処分の対象とすることとしておりますので、改めて要請をする必要はないものと考えております。次に、信用動向調査と市内企業の経営状態についてでありますけれども、信用保証協会では毎月、保証承諾や代位弁済などの件数や金額を公表しております。調査結果によりますと、昨年４月から12月までの保証承諾の件数は1,231件で前年同期比119パーセント、額は約137億円で前年同期比124パーセントとなっており、増加の要因は昨年10月31日にスタートした国の緊急保証制度によるものと考えております。代位弁済の件数は102件で前年同期比170パーセント、額は８億7,000万円で前年同期比149パーセントとなっております。これは一昨年に比べて昨年は大型倒産が相次いだことのほか、融資の返済不履行が増加したことによるものと思われ、消費不況などの影響もあって、市内企業の経営状況は悪化しているものと考えております。次に、稲穂１丁目再開発とまちづくりについての御質問でありますけれども、まずディベロッパー等との交渉についてでありますが、平成17年に丸井今井小樽店が閉店して以降、施設を管理する小樽開発株式会社は、継続的に複数のディベロッパーと交渉を行ってまいりましたが、合意に至らなかったと聞いております。現在、大手ディベロッパーとの間で丸井今井棟及びホテル棟、アネックス館を一体として再活用すべく精力的に交渉しているとのことでありますが、民間同士の交渉であることから、詳細な情報につきましては承知しておりません。市といたしましては、中心市街地の活性化のためにも今後の施設再生に向けて、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。次に、株式会社小樽ベイシティ開発の今後についてでありますが、平成19年８月にＯＢＣが特定調定を申し立て、平成20年４月に中間合意に至りましたが、スポンサー企業の撤退等により特定調停の継続が困難になり、本年１月にこれを取り下げました。提案説明でも申し上げましたとおり、ＯＢＣは債権者であるイオン北海道株式会社と引き続き話合いを続けるとしておりますので、市といたしましては雇用を守る立場からも施設の存続を願うものであり、関係者の協議の推移を見ながら必要な協力は行ってまいりたいと考えております。次に、まちづくりの基本姿勢についての御質問でありますけれども、利便性の高いコンパクトで安全・快適なまちづくりを目指すため、これまでに整備されてきた都市基盤を有効に活用しつつ、新しい都市機能を加え、にぎわいあふれる市街地の再生を進めております。今後とも市街地の整備や本市の歴史的資源を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、財政問題についての御質問でありますけれども、まず世界的な金融危機が本市経済に与える影響についでありますが、米国のサブプライム問題に端を発した金融危機により、世界経済の成長は減速し、これまで外需に依存してきた我が国では、自動車や家電などの輸出型産業を中心に大きな影響を受け、輸出額や鉱工業生産指数などが落ち込むとともに失業率なども悪化しております。この影響で国内企業の設備投資や個人の消費など内需も減退しており、このまま円高傾向や株価の下落が続くようであれば、市内の企業にとりましても、売上げの減少など影響があるものと考えております。近年、原油や原材料の高騰などにより厳しい経営を余儀なくされてきた市内企業にとって、こうした内需の減退は、さらなる収益の悪化や体力の消耗を招くばかりではなく、雇用や税収などにも波及するものと考えられ、本市経済への影響を懸念しているところであります。次に、国の第２次補正予算編成等に対する見解でありますけれども、100年に１度と言われる世界的な金融危機の中にあって、国においては昨年10月に生活対策、12月に生活防衛のための緊急対策を決定し、総額約75兆円に及ぶ経済対策を打ち出しております。１月末に行われました麻生総理の施政方針演説におきましても、まず急がなければならないのは景気対策であり、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いたとしており、経済対策の規模の中では、確かに企業の資金繰りを支援する観点から、緊急保証と貸付枠の拡大が多くを占めているのは事実でありますが、私といたしましては、これらの対策が総合的に確実かつ迅速に実行されることにより、日本経済が早期に回復に向かうことを強く願っているところであります。なお、本市におきましても、大変厳しい財政状況の中ではありますが、国の第２次補正予算に関連する事業の予算計上をはじめ公共事業費の増額や前倒しなど、可能な限りの工夫をしたところであり、国においては、こうした地方の経済・雇用対策等の取組に対する積極的な支援、協力はもとより、十分な財政措置をぜひ講じていただきたいと思っております。次に、地方交付税の復元についてでありますが、三位一体の改革などに伴う地方交付税等の歳入減が地方の懸命な歳出削減努力を上回る状況については、もはや自助努力の限界に近づきつつあるというのが地方団体の共通の認識であり、昨年11月に行われました地方六団体の地方財政確立・分権改革推進に関する決議においても、政府与党をはじめ関係者がこうした危機的な状況を直視し、地方交付税の復元・増額、地方税源の充実・強化と偏在是正により地方財政基盤の確立を図ることを強く求めております。交付税総額が２年続けて増額となったことも、数年前より全国市長会など地方六団体が国に対し繰り返し要望を行ってきたことなどによるものと思っておりますが、今後もこれらの動きとも連携し、地方の実情をさらに強く国に対して訴えてまいりたいと考えております。次に、国の第２次補正予算関連の事業費でありますが、まず既に提案済のものとしましては、一般会計と介護保険事業特別会計分を合わせて５億4,700万円であります。また、今後、追加提案を予定しております定額給付金と子育て応援特別手当は合わせて21億7,000万円と見込んでおりますし、妊婦健康診査費につきましては、21年度予算に6,600万円を計上しており、これらをトータルいたしますと、現時点で見込まれる国の補正予算に関連した事業費は約27億8,000万円となります。なお、雇用創出関連の交付金事業につきましては、現在、道と事業内容を協議中でありますので、最終的にはそれらの事業費がさらに上乗せされることとなります。また、過去の第１回定例会で議決いただいた補正予算の中で、今回の補正規模より大きかった例についてでありますが、最近では平成16年第１回定例会における平成15年度の補正予算で、やはり国の補正予算に関連して港湾保安対策施設整備事業費などを計上し、一般会計における補正額は５億8,300万円でありました。次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の充当についてでありますが、予算措置済の事業の財源としてこの臨時交付金を充当した額は、除排雪関係経費や小中学校の校舎等施設整備費などで合計１億5,506万円となっております。次に、財政健全化計画の収支計画の見直しでありますけれども、平成20年度の単年度収支が本定例会補正後で7,200万円ほどの黒字が見込まれることや、平成21年度における一般財源収入総額が健全化計画における見積額よりも増額となり、実質的な財源不足が平成20年度より若干改善することとなったことなどから、現時点で財政健全化計画全体の見直しは考えておりませんが、21年度予算を踏まえ、現在、健全化計画の中の収支計画の見直しを行っておりますので、これらにつきましては調整でき次第、示したいと考えております。次に、平成24年度までの累積赤字解消の見通しでありますけれども、本市にとりまして財政再建はどうしても乗り越えなければならない最優先の課題でありますので、まずは平成21年度の単年度収支の黒字を確保するため、市税を中心とする歳入の確保や経費の節減など、収支両面の取組を今後も引き続き強力に実行していくこととし、平成24年度の黒字化へと着実に歩みを進めることができるよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。次に、平成20年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、本定例会補正後の予算上の収支を基に試算いたしますと、実質赤字比率は４パーセント程度、連結実質赤字比率は、公立病院特例債が認められる予定であることなどから平成19年度よりも６パーセント程度改善され、10パーセント程度となる見込みであります。次に、平成20年度補正予算に計上いたしました市債等についてでありますが、平成20年度は普通交付税が２億3,400万円減収となったほか、地方消費税交付金などの譲与税・交付金が約１億3,500万円減少となる見込みであることなどから、単年度収支の黒字を確保するための財源手当として約４億3,000万円の市債を増額計上したものであります。なお、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、先ほども申しましたとおり、年度内に執行可能な事業等に充当できたもの以外は、予算措置済の事業の財源として充当したところであります。次に、平成21年度の地方財政対策に位置づけられた地域雇用創出推進費についてでありますが、この趣旨は特に厳しい雇用情勢にある地域に配慮して、このたびの国における経済対策の一つとして盛り込まれたものと承知しており、普通交付税の算定を通じて２年間に限り措置されるとのことであります。市としても、できる限りその趣旨に沿った取扱いをいたしたいと考えておりますが、当面は今後提案させていただく予定の雇用創出関連の交付金事業の迅速な執行に努めることとし、この地域雇用創出推進費の関連の事業の計上につきましては、平成21年度の普通交付税の算定状況等や市内の雇用情勢等をよく分析した上で判断してまいりたいと考えております。次に、病院問題についての御質問がありました。まず、市立病院の問題にどう取り組むかということでありますが、市立病院は市民の健康を守る上で必要不可欠な施設と認識しており、またその老朽化や二つに分かれていることによる非効率性から、早い時期に統合新築を進める必要があるものと考えております。そのためには、現病院の経営改善が喫緊の課題でありますので、新たな事業管理者の下で市立病院改革プランが着実に実行されるよう、私としても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。また、医師不足など本市の厳しい医療環境の下では、市立病院の今後のあり方を考える上で他の医療機関との役割分担は重要な課題でありますので、再編・ネットワーク化の協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。次に、一般会計による経費負担に関連して繰出し基準の基になる総務省自治財政局長通知についてでありますが、地方公営企業は独立採算が原則でありますが、地方公営企業法において「その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」「公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみを充てることが、客観的に困難であると認められる経費」等については一般会計等が負担するものとされており、その経費負担区分の基本的な考え方について、毎年度繰出し基準として総務省から通知が出されており、これがいわゆる総務省自治財政局長通知であります。この通知の対象となっている地方公営企業は、病院事業だけではなく、上下水道事業や電気事業なども対象とされておりますが、平成20年度の病院事業については、結核病院、精神病院の運営に要する経費や病院の建設改良に要する経費など14の経費について、繰出しの基準が示されております。次に、基準財政需要額算入内容についてでありますが、一般会計が繰出し基準の考え方に沿って繰出しを行ったときは、その一部について必要に応じ地方交付税措置が行われており、病院事業では病床数や企業債の元利償還額などを基礎数値として計算された額が、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。次に、市立病院改革プランにおける「一般会計による経費負担」の中で示した財政支援に係る繰出金についてでありますが、これにつきましては平成20年度の病院事業会計の収支悪化により、病院資金収支計画上の平成21年度以降の収益にも影響が出ること、また公立病院特例債の発行要望に際して提出すべき収支計画において、平成25年度末までには地方財政法上の資金不足を解消することが求められたことなどから、必要最小限の財政支援はやむを得ないものと判断し、現在の一般会計の財政健全化計画で予定している平成24年度までの繰出金総額の範囲内で、支援が可能な額について繰り出すこととしたものであります。次に、病院事業会計の不良債務解消に対する一般会計の負担についてでありますけれども、44億円からスタートしたこの不良債務の解消については、確かに当初は病院事業会計の経営努力も求める中で、実質的に半額を病院側の負担とするという趣旨の説明をしてまいりましたし、資料も提出してまいりました。一般会計からの繰出金という点で見ますと、不良債務解消分の44億円のうちその半額の22億円について、それまで一般会計から繰り出してきたベースから減額するという方法をとりましたので、その後の説明でわかりにくさがあったのは事実であります。そのような中で、平成19年の年末に公立病院改革ガイドラインが示され、本市におきましても市立病院改革プランの策定に取りかかることとなったわけでありますが、その中で改めて一般会計の負担のあり方につきましても整理することとしたところであります。その際、この過去の不良債務は、平成５年度から11年度にかけて一般会計からの繰出金を貸付金に切り替えたこと等によることを考慮し、これについては全額を一般会計の負担により解消するということを改めて明確にしたところであります。なお、この分を含む一般会計からの繰出金の総額につきましては、先ほども申し上げました繰出し基準などについても精査をし、あわせて現状の一般会計の財政健全化計画上の繰出金総額にも留意しながら整理をしたところであります。次に、小樽病院の医師の補充についてでありますけれども、昨年９月末に退職した医師３名の補充に向けて、大学医局などに対し精力的な働きかけを行ってきているところであります。皮膚科につきましては、常勤医の確保が困難な状況ですが、派遣医により外来診療については継続していくめどがついたところであります。また、内科につきましては、呼吸器の専門医に限定せず、選択肢を広げて確保に向けて努力をしてきており、現在、具体的な話を進めているところであります。今後も常勤医の確保のほか、さまざまな方法により診療体制の確保をしてまいりたいと考えております。次に、診療報酬改定による影響額でありますけれども、病院ごとにその影響が異なり算定は困難ですが、平成14年度から平成20年度にかけて３回の診療報酬改定がなかったとして仮定しますと、平成20年度の医業収益は最終予算で78億500万円と見込んでおりますので、その影響は４億円程度と推計されます。次に、普通交付税の病床割が削減されたことによる影響額につきましては、平成14年度の病床割額は、算定の基になる病床数は890床で、１病床当たり単価は54万4,000円でありましたので、４億8,416万円が措置されておりました。これに対しまして平成20年度は890床で、１病床当たりの単価は48万2,000円で、４億2,898万円が措置されておりますので、比較いたしますと5,518万円が削減されたことになります。次に、改革プランの収支計画の見通しでありますけれども、改革プランの目標数値は事業管理者の下、病院職員一丸となって取り組むことにより、初めて達成していけるものと考えております。また、医師や看護師の確保については、経営改善の柱となるものでありますので、鋭意取り組んでまいりますが、診療報酬の改定を含めて医療に係る制度や施策など外的な要因もプランに大きく影響してまいりますので、それらの動向を注視し、国、道に対する要請も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。次に、入院基本料の７対１看護体制の確保でありますけれども、これまでの入院患者数をベースに新年度のそれぞれの病院における一般病棟の７対１看護体制維持に必要な看護職員数を算定いたしますと、小樽病院が131人、第二病院が77人となります。看護師の確保については大変厳しい状況にありますが、新規採用や適正な配置により、必要な看護職員数を確保し、７対１看護体制を維持していきたいと考えております。次に、小樽病院の内科救急医療体制についてでありますが、現在、内科には院長を除き５名の医師がおりまして、専門は消化器内科４名、一般内科１名となっております。平日の２次救急につきましては、オンコール体制での受入れを行っておりますが、限られた医師数では限界があり、また近年、医師の担当科目が専門分化されていることなどから、十分な受入れ態勢がとれない状況となっております。そのため、救急医療体制の強化に向けた内科医師の確保がぜひとも必要となっており、改革プランにも示したところであります。次に、内科の２次救急受入れ医療機関についてでありますけれども、市内では、現在、五つの医療機関が受入れを行っております。土曜日と日曜、祝祭日は四つの公的医療機関の当番制により実施されており、それ以外の平日においては民間１病院を含めて五つの医療機関がオンコール体制で受入れを行っております。また、当番日における医療機関名、患者数とその比率につきましては、平成19年度では、市立小樽病院が111人、30.8パーセント、済生会小樽病院が161人、44.7パーセント、協会病院は50人、13.9パーセント、掖済会病院は38人、10.6パーセントとなっております。次に、再編・ネットワーク化について何点か御質問がございましたけれども、本年は中間報告を基に連携や役割分担について、より具体的な協議が行われることになりますが、それぞれの病院は経営母体も異なり、また診療体制も変化している中での協議は大変であると考えますが、精力的に議論を重ねていただき、本年10月ころまでには何とか方向性を出していただき、その結果を報告していただきたいものと考えております。次に、中間報告以後の経過や素案の取りまとめに向けた作業でありますけれども、同協議会は去る２月24日に第５回目の協議会を開催し、本年４月から病院事業管理者となります並木教授にオブザーバーとして参加していただき、昨年の協議経過や本年の進め方などについて意見交換を行ったところであります。なお、並木教授には、これまでの協議内容や昨年取りまとめた中間報告について、あらかじめお知らせし、本市における医療の現状や同協議会の検討・経過なども踏まえた上で意見交換をしていただいたところであります。本年４月以降は、並木病院事業管理者に新たに委員として加わっていただき、同協議会を開催していく予定であります。また、協議の過程で市以外の委員から求められた資料と出された意見についてでありますが、資料といたしましては、市立病院の受診患者の地域ごとの内訳とこれまでの推移や患者紹介率に関する資料などがございましたが、出された主な意見といたしましては、高齢者の多い本市においては病院と診療所との連携により、地域完結型医療体制の確立が必要で、市内の医療機関のレベルは高く、十分対応できること、市内で提供できる医療内容や地域医療連携の状況を市民にわかりやすく知らせる必要があること、１次・２次救急医療のあり方について早急な検討が必要なこと、医師不足や人口減など医療を取り巻く状況は厳しいことから、再編・ネットワークの協議は早急に進める必要があるなどの意見が出たところであります。（「議長、22番」と呼ぶ者あり）

再質問　22番北野義紀

何点かに絞って再質問させていただきます。最初に、雇用問題でありますけれども、新規高校卒業者については、いろいろ検討してみるというお話でした。それで私も就職が決まらなくて大変に落胆している方にもお会いして、その御家族とも話をしましたけれども、共通しているのは自分が当てにされていないということで、自分の将来について自信を持てないでいるのです。こういうときに、小樽市が仮に臨時職員であっても採用して、そして前途を激励するということは、その本人にとってどんなに希望を与えるかということだと思うので、そういうことも考えまして、大変今、重要な時期でありますから、ぜひ採用枠の増員をお願いしたいということです。これは答弁は要りません。それから、二つ目は雇用問題ですが、国会のことで市長は国会で議論をしていただきたいということで、それはそうだと思うのです。それで、国会で問題になったのは、いわゆる派遣労働法を改定して製造業にも派遣労働を可能にしたというのが一番最近の改定でありますけれども、これが大変な困難というか、低賃金の労働者を生み出す根源になっています。なぜそうなったかといえば、その直前に偽装請負等があったのです。派遣労働法では、派遣先の企業へ行って、そこの派遣先企業の人の指揮命令は受けないことになっているのです。ところが、実際には、派遣されていけば、大企業の管理職の命令を受けて仕事をしていると、これは偽装請負だということが重大な社会問題になって、それでここに規制が加えられたのです。ですから、私が心配するのは、労働法制の遵守については市長も決意を述べられましたけれども、小樽市でも委託業務や何かがやられている分野があると思うのですけれども、そういうところで、委託先の労働者に対して小樽市の職員が直接命令を下したり、指揮して仕事をやらせるようなことがやられていないかというようなことが心配なのです。これは偽装請負そのもので法令違反になるわけです。ですから、そういうこともあわせて心配なので、そういうことはないのかどうかお答えいただきたいということです。それから次に、抽象的でよくわからなかったのですが、新年度予算でいわゆる交付税の１兆円増額のうちの5,000億円は雇用に使いなさいと。ただし、交付税だから必ずということではない、できれば雇用に使っていただきたいという総務大臣の解説つきの5,000億円、これに相当するものが２億7,800万円、小樽市に配分になるとのことなのです。それで、この予算化をどうしましたかということについては、ちょっと抽象的でわかりませんので、もう少し具体的にお答えいただきたいというふうに思うのです。それともう一つは、地域活性化・生活対策臨時交付金のいわゆる財源の振替で１億5,506万円あるというお話でした。これは結局、平成20年度の赤字解消に回されたのではないかというふうに思うのです。国は財源手当をした。補正ですから。それは昨年の10月以降の事業に適用してもよろしいということだから、財源の振替をしても、それは適法です。しかし、雇用のために使いなさいというふうに言っているものを１億5,506万円財源のつけ替えしたけれども、そこで浮いた市が予定していたこの同額のお金が20年度の赤字解消の財源に回されてしまったのではないかというふうに思うのです。だから、この点がちょっと疑問なので、これはもう一度お答えいただきたい。ついでに、平成19年度の累積赤字は約12億9,700万円でした。20年度の補正後で見ると、先ほどの市長の答弁では12億2,500万円で、約7,200万円の赤字が圧縮されているような説明なのです。そうすると、地域活性化・生活対策臨時交付金１億5,506万円が赤字解消に回されてしまって7,200万円の赤字圧縮になったのではないかというふうにもとれるのです。これであれば、押し迫ってからの財源のやりくりですから、限られた範囲の事業での財源でどうなのかということしか議論できないものですから、こういう議論にしかならざるを得ないのですが、雇用のため使いなさいといって交付されたお金を赤字穴埋めに回すというのはいかがなものかというふうに思うので、この点に関する市長の御答弁をお願いしたいということです。それから、次ですが、市内金融機関の預貸率の問題です。市長からいろいろと御説明がありましたけれども、市に指導監督権限があるわけではありませんから限界があると思うのです。しかし、一面では、市長は小樽の企業を守るという、そういう大きな役割も持っているわけですから、そういう中で北洋銀行に何百億円という公的資金が導入されて、小樽に幾ら回ってくるかわかりませんが、それで地元中小企業への貸出しが増えるというふうになるのかということなのです。どこでそれがわかるのかということなのです。北洋銀行が公的資金の導入を全国の地方銀行で初めて明らかにしたというのは市長も御承知だし、それに関連する報道も市長はお読みのことと思うのですが、まず一つは、今の北洋銀行の小樽市内での預貸率がわからないでいて、公的資金導入後、一定期間たって小樽の企業への貸出しが増えましたというのはどこを基準にしてわかるのか。だから、今の時点で今の瞬間の預貸率を押さえておかないと、後々わからないのではないですか。それともう一つ心配な点は、なぜ北洋銀行が全国の銀行に先駆けて公的資金を導入したのか。新聞報道に共通しているのは、公的資金の制度、金融機能強化法を改正してつくったけれども、だれも利用してくれない。その理由は、導入すれば預金者があの銀行は危ないという、いわゆる風評リスクが出るから、みんな二の足を踏んでいた。そこで、新聞報道では第二地方銀行協会長として北洋銀行がまず率先して借りなさいということで、借りたくもないのに借りることになったのではないか。新聞報道を総合すれば、そういうふうに受け取れるのです。だから、公的資金を導入しても、北洋銀行の貸出基準が緩められなかったら、地元企業に貸出しが増えないのではないですかということを聞いているので、こういう二つの問題があるから改めて市長の御見解を伺いたい。それからもう一つは、先ほど聞いたら預貸率だけでどうこうという話をすると、銀行から誤解を招くとかなんとかというお話があったそうですけれども、そんなことはないです。ディスクロージャーで、今、銀行の本店は全部情報公開をすることになっているのです。だから、本店がどれくらい預かったお金に対して金を貸しているかというのは、もうきちんと報告する義務になっているのです。しかも、小樽市統計書によれば、小樽市の銀行や金融機関の預貸率も、預貸率という形では出ていませんけれども、預金の額だとか貸出総額というのは、きちんと総額で出ているのです。だから、何々銀行が幾らと全部出ているので、そのトータルを統計書で表しているだけなのです。だから、私は、その気になれば、いくらでも各支店別、小樽市内の支店ごとの各金融機関別の預貸率は出ると思うのです。発表する気がないからなのです。市民からたくさんお金を預かっていて金を貸さないでいるという評判になったら困るから出さないということではないですか。都合が悪いから出さないのです。だから、そういうことをやめさせていくためにも市長のほうから、こういう意見もあるからぜひ公開していただきたいという要請をしてもいいのではないですか。３点目にこれをお伺いしたい。それから次に、病院問題でありますけれども、市立病院改革プランにかかわって、経常収支比率についていろいろなことが具体的に展開されなければならないとなっています。それで、この改革プラン策定に当たって、公立病院改革ガイドラインのいっていることは無理だというふうに思った項目がないかどうか。あれば率直にお答えください。それから次に、先ほどのお答えではよくわかりません。平成20年度から24年度まで、なぜ財政支援をするのかということです。これは赤字を消さなければならないからということなのですが、過去の赤字は別です。平成５年度から11年度までの不良債務は別枠で一般会計から全部出すということになっているわけです。そのほかに、20年度から24年度までは改革プランに沿っていっても赤字が出ると。だから、それを埋めるために特別財政支援をするということなのです。そうすれば、なぜ20年度から24年度までは赤字が生まれる可能性、資金不足が生まれる可能性があって、25年度以降はその心配がないのか、改革プランの進ちょくとあわせて御説明をいただきたいということです。それから次、看護師対策ですが、六十数名の欠員が出ても７対１看護体制は維持できる。だから、診療報酬で実入りのいいものが確保できるのだというお話ですが、逆に言えば、あと何人予想外に退職されたら７対１看護体制は崩れてしまうのですか。あと限界まで何人の差があるのですか。それから、これにかかわって入院患者と看護師の比率でありますから、７対１看護体制を維持するために入院を制限するという意図的なことは行うつもりはないでしょうね。この点についてお答えください。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

私がお答えしたもの以外は担当部長のほうから答えさせます。最初に、雇用の関係で、委託業務でこの偽装請負のような実態はないかというお話でした。これは多分ないと思いますけれども、その関係は調べてみなければわかりませんので、よく調査させます。それから、予算の関係で5,000億円の交付税のうち相当分の２億7,800万円を予算化していないのかということでございますけれども、確かに予算化はしていません。先ほど申し上げましたとおり、地方交付税の措置について我々は本当に疑問視していますし、危ないですから、その算定内容をよく見なければ、交付税措置をしたから、はい、うちも予算措置しますなどとはならないだろうというふうに、非常に疑いを持って見ていますから、それは確認した上で、きちんとそれは交付税措置されていますということであれば、それは対応しなければいけないというふうに思っています。それから、その地域活性化・生活対策臨時交付金の関係で、いわゆる財源のつけ替えをして赤字解消に回したのではないかという御指摘ですけれども、確かに今のやり方では、そういうふうに見られます。期間が限られて、３月31日までに事業をしろと、12月に話が来てすぐやれといったって、これは無理なのです。３割は平成21年度でもいいですと、基金に積んでいいですということですが、北海道の場合は特例としてもっと５割でも６割でも来年度に回してくれればよかったのですけれども、そういう事業というのはなかなかない。そして、今こういう財政状況ですから、非常にいろいろな予算づけを抑制していますから、それに充てるような事業というのは既存事業の中でなかなか見当たらないということがあったものですから、正直に申し上げまして少し無理してこういう事業に充てますということでやりました。ただ、これはすべて雇用に結びつかない話ではないとは思いますので、その点は少し御理解をいただきたいというふうに思います。それから、市内の金融機関の預貸率の関係ですけれども、実際にこれに関係しているのは財務局だと思いますけれども、我々からいろいろなことを申し上げる立場ではないのは御承知と思います。ただ、いろいろな関係がありますので、話はしてみたいとは思いますけれども、すべてお話のとおりできるかどうかわかりませんが、話をするのはやぶさかではないと思います。銀行に対する指導権限といいますか、そういったものは我々にないと思いますので、それは無理だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。それから、この病院関係について１点だけ私から申し上げますけれども、財政支援ですが、平成20年度から24年度、これは公立病院特例債の導入がありますので、特例債を導入してもまだ赤字ですというふうにはならないものですから、これはやはり一定程度この期間内で赤字は消せますということで特例債を申請したという経過だと私は記憶していますので、間違っていれば担当のほうから説明させますけれども、私は確かにそういうふうに理解していますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長磯谷揚一（産業港湾部長は2011年3月まで）

ただいま市長からも答弁いたしましたけれども、あとは公的資金の導入によって、その後の中小企業への貸出しが増えたかどうやってわかるのかというお話でございましたけれども、やはり今回のこの金融機能強化法のポイントというのは、前のいわゆる倒れそうになったところに資金を入れるというよりも、予防的にその資金を導入して資本増強して、将来の損失に備えて中小企業などへの貸出しも増やしていこうという次善の策ということで国も考えた改正だと思うのです。その中でも申請の中でのポイントとしては、先ほども申し上げましたけれども、この金融機関が経営強化計画を盛り込む内容というのがございますから、この中で貸出比率をきちんと明示するということだとか、それから中小企業向けの残高の見込みがどうかということだとか、それから改善策が不十分な業務改善命令の発動もあり得るだとかということがありますので、あくまでもこれは支店別には困難だとは思いますけれども、先ほども触れましたけれども、北洋銀行にしても札幌銀行にしても、ディスクローズということで、ごらんになっていると思いますけれども、中小企業への貸出しということで、きちんと情報開示しておりますので、そういったことからも小樽市内の支店についてというのはなかなか難しいとは思うのですが、銀行本体としてはわかるのではないかということで、我々としてそういうことで把握をしていきたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長吉川勝久

北野議員の再質問にお答えいたします。最初に、市立病院改革プランにおける収支計画において公立病院改革ガイドラインによって示された中で、なかなか不可能なものはないのかというようなお話だったと思いますけれども、基本的にガイドラインというのは一つの指針でありまして、各自治体病院によってその内容は一律なものにはなり得ないという前提がございます。それで一つ一つの項目について何パーセントを必ずクリアせよというようなことではなくて、いわゆる経営効率化にかかわる目標数値例ということの中で示されておりますので、私どもはその中から達成可能なものを設定してきたということでございます。ただ、病床利用率につきましては、３年連続70パーセント未満の病院は病床数等を抜本的に見直すという方針がありますので、この70パーセントというのは絶対にクリアしなければならないもので、現在の運用病床を考えますと70から80パーセントの間で推移しておりますので、これについては達成可能であろうと考えてございます。それと看護師対策についてなのですけれども、実は７対１看護体制をとれている医療機関というのが非常に少ない中で何とか両市立病院は維持してきている状況があります。あと何人退職すればとれないのかということですけれども、かなりぎりぎりの数字で何とか通ってきているのが事実でございます。ただ、必要な看護師の数というのは、そこから過去１年間の患者数等によって算出していくという中で順次動いていく数字でございます。もう一つは、看護師は病棟だけに配置されているわけではなく、実は外来だとか放射線科だとか、いろいろなセクションに配置されておりますので、やはりできれば７対１看護体制はとりたいということがありますので、病院内の看護体制の見直しもやりながら、何とか確保していきたいというふうに考えてございます。それと、７対１看護体制をとるために入院を制限することはないのかということでございますけれども、これは全然考えておりませんので、当然病棟の状況とか、そういう中ではちょっと待っていただくというのはあるのかもしれませんけれども、７対１看護体制をとるために入院患者を制限するということはないと考えています。（「議長、22番」と呼ぶ者あり）

再質問　22番北野義紀

一つは、交付税の問題ですけれども、市長は、率直におっしゃいましたけれども、私もそう思っています。交付税措置したといっても総額が減ってくるわけだから、一体どこへつけたのだというふうに、各論になれば必ずそういうふうになるのです。しかし、今の社会的な状況から、国が5,000億円の雇用対策を組んだと。小樽市に渡した２億7,800万円、何も雇用対策の予算化をしていないというようなことにはならないのではないのかというふうに思うのです。政治的には非常にうまくない対応だと思うのです。だから、財源が苦しいのはわかりますし、その心境は私もわかりますけれども、だからといって、今、大々的に目玉として打ち出しているそれに対して、そういう対応というのはいかがだろうかということが一つあるわけです。雇用対策として小樽市には２億7,800万円来たのに使っていないというふうに言われれば、そのとおりですと言わざるを得ないのです。こんなことでいいのかという問題ですから、市長にお答えいただきたい。それから次に、病院の問題で市長の言っている点でちょっとわからないのですが、公立病院特例債を導入して赤字というふうにはならないというけれども、特例債は不良債務のほうにかかわるものでしょう。だから、例えば平成20年度決算見込みで医師退職による赤字が予想されているのです、億単位で。億単位といったって２億円あるかどうかですけれども、これは予想されます。しかし、今の市長のお話だと、医師確保についても何とか必死に頑張って、めどが立っているとは言わないけれども、立ちそうな雰囲気の答弁なのです。しかし、21年度も医師の確保ができないということになれば、今までの市長の答弁からいって予定より医師１人不足すれば２億円の医業収益が落ち込むというふうに我々に説明しているわけですから、そうしたら、そういうのが20年度も赤字、21年度も医師が確保されなかったら赤字と。ずっといって24年度でそれがなくなって25年度から黒字になるというのは、どうも話としてはわからないのです。だから、当面の赤字をどのようにして改善するのかということがきちんとやられていって、初めて、なるほど、24年度までに赤字がなくなると。医師のめどが立たないから24年度まで赤字が続くと、だから財政支援しなければならないというふうに考えているのではないですか。ちょっと深刻な問題だと思うので、この点に関してよく御説明をいただきたい。それから、小樽病院事務局長から最後に答弁がありましたけれども、看護師のことで７対１看護体制を維持するということは、診療報酬の点からいっても大変大事だと、それは私もわかります。だからといって入院は制限しないというわけだから、そうすると看護師がやめれば、看護師は別に入院の病棟ばかりでありませんから、外来その他の看護師を回すと。抜けたところは労働強化にならないのかという心配があるのです。だから、総体として看護師を増やすというのでなかったら、７対１看護体制を維持して、ほかの外来その他の看護師のほうにしわ寄せが行くということを防ぐことにならないのではないかというふうに思うので、今の局長の御答弁だと、減っても入院のほうに看護師を回して何とか維持するという話に聞こえるものだから、ちょっとそれはいかがな答弁かというふうに思いますので、特例債との関連も含めて、あわせてお答えいただきたいし、平成20年度の赤字見込みは幾ら、経常収支比率は幾らというふうになるのですか。それから、市立病院改革プランをつくった次の年度ですから、21年度の赤字あるいは経常収支比率は幾らというふうに見込んでいますか、お答えください。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

交付税と雇用の関係ですけれども、確かに言われるとおり、これは非常に緊急を要する問題ですから、その点はもちろん十分に配慮をしながら対応していきたいと思います。それから、病院の問題の繰出しですけれども、最初の答弁でも申し上げましたけれども、平成20年度の病院事業会計の収支悪化によって病院の資金収支計画上、21年度以降の収益に影響が出るということもあります。それから、先ほど申し上げましたこの特例債の発行要望に対しまして資金収支計画を出すのですけれども、これは赤字を出して特例債を認めるという話にならないものですから、これは25年度までには地方財政法上の資金不足を解消するということで出しておりますので、それで一応25年度まで繰り出します。それは財政健全化計画の範囲内の中での一般会計の繰出しの枠の中で処理しましょうという対応をしたということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長吉川勝久

まず、看護師のほうですけれども、ちょっと誤解を生んでいたら申しわけないのですけれども、そういう意味ではなくて、実は御承知のように小樽病院の医師の減ということもありまして、外来患者とかの数も随分変わってきているわけです。そういう中でやはり今の看護師体制でいいのかというところを当然見直しをかけてまいりますので、そういう中で無理のない中で配置がえ等ができるものがあれば、それは当然全体で見ていくという意味でございますので、しゃにむにどこか必要なところから抜いていって配置していくというような考えではございませんので、基本は看護師の新規の採用ということに変わりはございません。それと、先ほどの平成20年度から24年度までの財政支援的に係る繰出金というお話なのですけれども、当然収支計画の中で一定の収支試算をやってございます。その中で、例えば資金不足の解消とか、健全化上の解消とか、そういうものをはめ込んでいって収支計画をつくっています。そういう中で今回、公立病院改革ガイドラインの中で一般会計から病院にいただく繰入れの中身をきちんと精査しなさいといいますか、きちんと考えましょうという中で、財政部と当院のほうでいろいろ試算をしました。そういう中では、その基本的な繰出金と44億円の不良債務解消に向けての繰入れ、その二つを合わせても、当初の病院事業会計の収支計画はどうしても成り立たないというところがございますので、その分については、その間、財政支援に係る繰出金ということでいただきたいということです。ただ、一般会計側も全体として病院への繰出しを増やすということにはならないという中で、その財政健全化計画上の繰出しの範囲内での調整をさせていただいた、その数値が財政支援に係る繰出金だというふうに考えてございます。もちろん特例債を見ておりまして、特例債の償還後については、その分は一般会計の負担をいただくという前提での試算でございます。それと、経常収支比率のほうなのですけれども、平成21年度当初、収益的収入は103億545万2,000円、支出のほうは95億78万2,000円となっております。それと、今年度の最終予算のほうにつきましては、収益的収入は96億3,689万2,000円、支出のほうは94億3,438万1,000円ということで、この繰入れの影響はありますけれども、いずれにしても収入のほうが若干上回っているという状況でございます。

出典：小樽市議会　平成21年第1回定例会　2009年3月2日　議事録 PDF（46ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録