（1）商店等への企業支援対策について／（2）町営住宅等の整備及び戸建て住宅の買上げと町営住宅化について／（3）就労支援等施策について

答弁　町長 河田誠一

鎌倉議員の１点目の商店等への企業支援対策についてお答えをいたします。議員ご質問の趣旨にありますように、町内で営業されていた自転車屋さんや花屋さんなどが廃業され、町民の皆様には大変ご不便をおかけしており、議員の言われるように、誘致も含め企業支援は重要であると考えております。現在、本町で実施している商工業への支援としては、平成28年度より豊富町商工業活性化事業として補助金制度を設け、町内商工業経済の活性化と、新規参入事業者の定着を図ることを目的とし、これまで行ってきております。内容は、製造業をはじめ11分野を対象に、さらには、令和４年度より運輸、郵便業を追加し、12分野を対象に店舗等の新築で1,000万円、店舗等の増改築改修で400万円、店舗等用の備品購入で400万円までを補助上限とし、助成率は40％で補助を行っております。さらに、町内における空き家店舗を賃借して使用する場合の賃借料に対して、最大60万円までの補助や、町内で新たに起業し商工会加入から１年を経過した企業、２年未満の新規起業者に対して、事業経費分として最大60万円までの補助が可能となっております。商店の廃業や空き家店舗の状況を見ますと、町民の皆様の生活の利便性も含め、今後の商工業に対し強い危機感を持っているところであります。町民の皆様の生活の利便性を図るため、町外の事業者を含め、補助金の活用について積極的にPRを行うとともに、さらに、起業しやすい環境整備について、商工会や関係団体の皆さんとも協議を進めさせていただきたいと考えております。次に、２点目の町営住宅等の整備及び戸建て住宅の買上げと町営住宅化についてお答えをいたします。公営住宅の整備につきましては、順次、個別改善を進めてきており、昨年度と今年度、沼ノ端団地、稚咲内団地の一部を改修してきております。その２団地の目処がつき次第、サロベツ団地の改修を行っていく予定としておりますが、サロベツ団地の一部については、団地内での入居者が点在している状況もあり、また、住棟の間隔が狭く密集しており、住宅付近での駐車場の整備や、雪を堆積するスペースなども少ないことから、１棟おきに除去を行う将来像を持ちながら、入居希望に沿えるよう改修整備を進めてまいりたいと考えております。戸建て住宅を買上げて町営住宅化への施策につきましては、現在、町内で中古戸建ての住宅の需要が高く、使用できる戸建て住宅については民間で売買され、活用されている状況であります。近年、戸建て住宅に住まわれてる方がご自宅を売却し、公営住宅に住替えをされる方も増えてきております。町が戸建て住宅を買い上げるのではなく、公営住宅の改修・整備を進めることによって、住替えのできる環境を整え、民間同士の戸建て住宅の売却を促せればと考えております。次に３点目の就労支援等施策についてお答えをいたします。豊富高校生の就学・就労については、大学や専門学校へ就学を希望される生徒、町外で就労を希望される生徒もおり、町内に残られる生徒が少ない状況であると認識をしております。一方、町内の各事業所においては、人材確保に努められておりますが、人材確保が難しい状況であるとお聞きをしており、進学の希望や就職を希望される職種などのミスマッチが発生していると思われます。本町においては、管内10市町村で構成される「稚内地方通年雇用促進協議会」に加盟しており、建設業を主体とした各種資格取得の助成を同協議会を経由で行っているほか、東京圏限定ではありますが、国の地方創生推進交付金を活用したUIJターン新規就業支援事業により、労働者確保施策を実施しているところであります。現在、豊富高校では町内企業を知っていただくための職場体験を取り入れ、町内での就業に繋げていく試みを実施していただいているところでありますが、町内の各種事業所において人材確保が厳しい状況も踏まえ、町内で就労していただくための対策などについて、豊富高校や関係機関、関係団体などの皆さんとも協議を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。