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赤平市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月12日

農業基盤整備促進事業について

2013年12月12日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「農業基盤整備促進事業について」質問し、農政課長 菊島美時が答弁しました。

質問者
向井義擴 議員
答弁者
農政課長 菊島美時

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 向井義擴

通告に従いまして、3点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、大綱の1、農業基盤整備促進事業についてお伺いいたします。1番目の平成26年度事業の要望調査についてでありますけれども、昨年度は国の23年度の4次補正予算の繰り越しで農業体質強化基盤整備促進事業が赤平市において行われました。4地区に分かれてそれぞれ区画拡大で1,929万円、水路が伴う1件で276万円、暗渠排水等で13件で3,615万円、全体で17戸の農家が5,820万円の事業で助成金を受けて、市内業者や自力施工で基盤整備事業が進められました。このことについては、市内の農業者はこの事業に対して非常に好評でありまして、昨年度も質問させていただきました経過もありますけれども、本年の25年度が見送られたそうでありますが、26年度以降に向けた事業の要望調査が本年春以降行われておるようでありますが、どのような状況であるのか内容をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 農政課長 菊島美時(農政課長は2017年3月まで)

大綱1、農業基盤整備促進事業について、①、平成26年度事業の要望調査について答弁させていただきます。ことしの7月に行われました平成26年度採択要望利用調査についてですが、この事業は昨年の政権交代によりまして事業の名称が変わり、一部条件も緩和され、事業内容に基本的な変更はないものの、事業採択期間が期限なしになり、地区事業工期が原則1年で完成でしたが、おおむね3年程度になったほか、予算区分が非公共から公共事業へ変更されたことに伴い、北海道開発予算での限られた国費財源を効率的に活用する観点からも既存の土地改良事業と役割分担を図って取り組むことが必要になりました。この事業要望調査結果は、農業者22名から事業要望があり、田んぼの区画拡大で水路変更を伴わないでは15件で、面積44.615ヘクタール、事業量で4,461万5,000円になり、田んぼの区画拡大では水路変更を伴うで2件で、面積が4.1ヘクタール、事業量で820万円になり、暗渠排水においては17件、面積が61.214ヘクタール、事業量では9,182万1,000円の整備要望があり、全体事業では1億4,463万6,000円の事業規模になり、前回事業量の2.4倍の事業要望になっております。以上です。

質問 1番 向井義擴

これ昨年度から見ると、やはり2.4倍の事業量がこれから行われるということでありますので、それぞれ十分なきちっとした事業ができるように要望するところでありますけれども、この受益者に本年春以降要望というか、意見集めましたけれども、その後受益者からはその事業についてどうなっているのだろうかと、何の返答もないというような意見も出ておりますので、これからの取り進め方というのはどういうふうな方向でやられるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 農政課長 菊島美時(農政課長は2017年3月まで)

②の受益希望農家への説明についてですが、実際この事業は昨年度短期間で取り組みは対応しておりましたが、測量、設計、施工と期間的にも無理があり、十分な打ち合わせ協議ができず、施工時期も悪くなり、部分的には来年度の作付ができるか心配するところも出てきていました。今後の基盤整備促進事業については、農協や市の取り組みの体制準備がないと長期計画的に事業に取り組んでいくことができないので、これからは国や道からの新たな情報が入りましたら、早目にファクスや説明会などを開催いたしまして説明していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 1番 向井義擴

この事業は、近隣を見ますとほとんどが土地改良区が主体となって基盤整備事業をやられております。滝川市は、今回の農業基盤強化促進事業に取り組まないで、これを道のパワーアップ事業に結びつけて全面的に今工事をやられておるのでありまして、芦別も改良区が主体となって事業をやるということであります。JAも事業の主体の名義は貸すけれども、自治体の取り組みは各市町村と。各市町村ということは、もう赤平市しかないわけで、滝川は改良区がやりますし、芦別も改良区でありますので、事業主体となるのは、改良区というのは赤平にはないわけでありまして、事業については市の担当部署に頼らざるを得ないという状況であります。また、この事業の取り組みも昨年度は要望調査でありますが、実際の事業調査、本当に農家が事業をどの程度希望するのかということをきちっと調査していただきたいということを要望したいと思います。最近規模拡大が赤平市も急速に進んでおりまして、1年経過すると農家の農地も移動も起きていますし、特に規模拡大を進めている農家にとっては複数年にわたる事業にできるということになればまだまだ事業量がふえてくるのではないかと思います。それから、そろそろ26年度の農家の作付計画を立てる時期に来ております。農地の整備事業は、作物の作付と非常に関連しますので、事業が行われる期間というのは極めて限定されるわけであります。特に春、秋作業ともに1週間施工がずれるだけで大変な影響を受けるということにありますので、作物の作付がきちっとできるような、心配のないような事業に配慮願いたいというふうに思っております。さらに、一昨年もやられましたけれども、少額事業でありますから、市内の業者を優先して事業を発注しておるわけですけれども、現実的にはレーザーレベラー等専門的な機材というのは市内の業者にはなくて、それとか事業の農業改良の面とか暗渠事業についてのこういう専門的な業者というのがいないわけでありまして、これは市外の業者も含めた対応をお願いしたいというふうに思っております。市外の専門業者にやって、市内の業者がその下請に入るというような方向も検討されないと、この事業が十分に進まないのではないかというふうに思っております。それから、市の担当部署が主体となる事業にすると、現在の事業量からするとどうも農家のほうでは今の人員では非常に懸念があるのではないか、人員が不足しているのではないかというような話がありますので、ぜひとも人員の強化をお願いしたいと思います。農政というのは、昔からいわゆる猫の目農政ということで、3年ごとに制度や仕組みが変更されるというようなことで、それぞれ現場の農家や担当部署ではその対応に追われるというのが今までの状況でありますので、ぜひとも担当部署の強化を図られますよう要望いたしまして、この質問を要望で終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月12日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる