赤平市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月11日
遊休施設の活用について
2013年9月11日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「遊休施設の活用について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 向井義擴
続きまして、大綱３番目の遊休施設の活用についてということでお聞きしたいと思います。この遊休施設というのは、行財政改革協議の中で検討されておりますけれども、１点、介護予防施設としての活用についての可能性をお聞きしたいというふうに思っております。今までの遊休施設の活用、行財政改革ということはやはり財政の力、問題によるところが大きかったのだなというふうに思っております。今後特に社会福祉の面において、現在国の社会保障国民会議のいろんな検討内容が出されておりますけれども、医療介護の部分で介護の必要度が低い要支援１、２といいますか、全国に140万から150万人いると思われるサービス介護を介護保険から切り離して、市町村の独自事業に移すということや高齢者の負担をふやすということが提案されておりますけれども、この要支援を移管する案には市町村側の受け皿が整わない地域ではサービスが低下するとの懸念も出ております。さらに、2015年度から段階的に市町村の独自事業に移すべきだと提言されております。こういうことで、ボランティアだとかコスト削減など、自治体で知恵を出してもらえば費用が抑えられるだろうというような考えで進められておるのかと思いますけれども、時間をかけて市町村に受け皿をつくってもらう、移管後も財源は今のままとし、市町村に新たな負担が生じないように配慮する考えを示したというふうな国の方針が出されておりますけれども、このことからすれば15年度から段階的にということになると思われますけれども、赤平市も要支援の方々も相当数いると思われますし、市の遊休施設のあり方を見直して活用を図り、この事業を進めてはいかがというふうな思いもあります。このことについてどうお考えか、１点お聞きしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
遊休施設の介護予防施設としての活用についてということのご質問ですので、お答えいたしたいと思います。遊休施設の有効活用等につきましては、赤平市行財政改革推進本部の公共施設改革専門部会におきまして検討し、一定の結論を取りまとめたところでもあります。休廃止後に再利用の計画がない施設につきましては、耐震化がされていない、構造的に再利用に適していない、さらには維持管理に係る経費の理由により再利用されない施設となっているものです。今後介護保険制度の改正による高額所得者の自己負担率の引き上げや介護予防サービスが介護保険事業から切り離され、市町村事業として取り組むことに制度が改正されることが見込まれていますことから、事業を行っていく上で施設が必要となる場合につきましては、課題はありますが、遊休施設を有効に活用していくことも検討していきたいと思っております。また、高齢化が急速に進んでいく当市におきましては、高齢者の方々がいつまでも健康で元気に住みなれた地域で生活を続けていくため介護状態にならないようにする介護予防への取り組みが重要でありますことから、適切な運動、食生活の改善などにより健康寿命が延びていくよう健康教育などを実施し、結果としてそれが医療費、さらには介護費用の低減につながっていくものと思っていますので、市町村事業に移行しましても介護予防事業には引き続き積極的に取り組んでいくと、そのように考えているところです。以上です。
質問 1番 向井義擴
赤平市にはまだ福祉会館だとかという施設がないわけでありますが、お答えのように健康なお年寄りをふやすということが病気や介護の予防を図るという観点からすれば、これからますます進む高齢化社会においては重要な課題ではないかなというふうに思っております。まちの人口減少に歯どめがかからない、高齢化が進むということでありますけれども、元気なお年寄りが残ることも人口減少に歯どめをかける一つの力になるのではないかと思います。要介護になる前の要支援の段階で効果的な取り組みをすれば、先ほど言われるような高齢者の医療費、要介護費用の低減が図られるのではないかと思いますので、直ちにできないかもしれませんが、今後検討されていかれたいというふうに思います。