市政執行方針について

質問　5番 若山武信

通告に基づきまして、民主クラブを代表いたしましての質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、市政執行方針について。①、平成25年度の予算案についてであります。ア、健全財政の維持と今後の課題についてであります。平成23年度決算において市立病院事業会計の不良債務を全額解消し、危機的財政状況を回避できたことは市民と行政が一体となった努力により実現したわけでございますが、それを早期に可能にした市長を初めとする理事者や職員皆様方のご労苦に対しまして、平成25年度の予算編成が正常化したことで改めて敬意を表するところでございます。平成25年度の予算編成を見るときに、予算総額は83億6,338万円で、前年度より２億2,658万円、率にいたしまして2.8％増となっており、自主財源である市税が特に市民税が個人、法人ともに前年度より上回っておりますし、軽自動車税も車両台数増から4.1％の増となっております。普通地方交付税が減額した部分は特別交付税や国庫支出金が増額になってカバーされており、市債については建設事業債を２億1,370万円とし、前年度比で１億960万円、33.9％も抑制しているにもかかわらず、歳入予算総額は前年度を上回っているわけでございます。歳出予算については、普通建設事業が６億8,829万円と前年比で13.9％増となっており、繰越事業を加えると実質的な普通建設事業費は10億2,717万円と最近にはない大型建設予算となっております。その他の予算を見ても各事業に適正に配分されていると思われまして、今年度の予算編成については私は健全財政として十分に納得のいくところでございます。これら平成25年度の財政状況を見るときに、当市もやっと近隣市町村並みになったのではと思うところでございますが、今後この財政状況をどう維持していくかということでございます。今までは、地方分権の推進とともにこの３年間は地方交付税が増額となってきました。政権交代がなされた今後は交付税の減額が予測されますし、人口減と相まっての交付税減額は当市の財政事情に大きく危惧されるところでございます。年々の人口減少は今後の交付税算定にどのように影響を及ぼすことになるのか、この見きわめも大切でありますし、財政健全化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきたわけでございますが、今後における当市の財政のあり方についてお伺いいたします。一番心配されることは、所信表明にありますように本市最大の課題であります人口減少対策であります。人口減少対策が功を奏しなければ人口はこのまま減り続け、それに伴い交付税額も削減されます。国勢調査による５年ごとの人口動態で次期の交付税額が決まるわけでございますが、現在１人当たりの交付税額は30万円程度だと思いますが、これらの数字を使い計算しているわけでございますけれども、将来的交付税額の予測をどのように立て、今後の事業展開を考えているのでしょうか。また、今年度予算のように国の積極的な財政出動ということでのばらまき的な大盤振る舞いは長く続かないことだと思います。財政的な厳しさが続く中で、今後の健全財政維持についてどう考えているのかお伺いいたします。あわせまして、財政調整基金の適正積立額についてお伺いいたします。現在財政事情の安定度とともに、一時期は空っぽになった一般会計における財政調整基金も一定程度の額まで積み立てられてまいりましたが、今後に大型予算が毎年組まれる計画があるわけで、緊急時には大きな役割を果たすことになると思われます。今年度の予算総額83億6,338万円に対し、24年度末での基金残高は幾らとなり、今後想定される財政規模からすると当市にとっての財政調整基金の適正積立額はどれぐらいに見込まれるのでしょうか。過去の苦い経験から、安定した健全化財政の目安としたいわけでありますが、いかがなものでしょうか。お願いいたします。

質問　5番 若山武信

健全財政維持というのは非常に難しいということになりますけれども、私たちも産炭地議員連絡協議会ございますけれども、そういう部分では産炭地の人口急減補正ということで中央への陳情もいたしまして、少しは効果があったのかなと、そんな気もしておりますけれども、平成28年度よりまた下がる可能性について今お話ありました。国への財源依存率がこれからますます高くなってくるという赤平市にとっては、人口減少対策、恐らくどこまでいっても重要かつ最大の課題ではありますけれども、なかなか抜本的な解決策が見出せないというふうに思いますので、本当に難しいことであろうなと思います。今後の財政運営についての厳しさ、これらについても私も十分理解しておりますので、健全財政を維持するためにもこれからもより効率、効果的な財政運営に努めていただければとお願いするところでございます。財政調整基金についても考え方について理解いたしました。続きまして、イ、公共工事の無駄の排除と工事時期への配慮についてであります。国は、15カ月予算と称して、デフレ脱却のため緊急雇用対策を打ち出しました。それを見込んでか、道段階でも２月下旬から３月にかけ急ピッチで公共工事の発注が始まりました。北海道の建設業者は除排雪の仕事があるわけですし、そして冬場の建設工事は効率が悪いわけでございます。現在道の緊急雇用対策でしょうか、当市にも道道の歩道舗装工事をしているところがあるわけでございますが、歩道の雪を大量に取り除き、降っては除排雪、降っては除排雪しながらの工事は効率が悪く、随分無駄な仕事に見えます。冬の季節には地域の実態に合わせた工事時期というものがあるわけであります。工事に携わる人も大変ですし、税金の無駄使いでもあり、道行く市民からも批判の出ているところでございます。当市におきましてこの５年間厳しい財政状況にさらされた市民は、税金の無駄使いには特に敏感になっております。行政や議会に対して、このチェックの目がより厳しくなってまいりました。冬期の予算配分は４月以降に繰り越しての仕事とはならないのでしょうか。実施期間には法的な制約もあるでしょうが、工事業者または関係者と時期についての話し合いが必要だと思います。そのほうが税金の無駄使いにもならず、お互いに効率的だと思います。当市の公共事業においても毎年の工事始まりは６月ごろからになることが多いわけでございますが、今年度のように工事量が多い年は、雇用の通年化を図るためにも４月から11月まで均等に仕事が回らないのでしょうか。12月から３月までは市内業者は除排雪の仕事があるわけで、特に業者にとっては４、５月の仕事が待たれるわけでございます。時期的なものも予算編成の中で調整できると思われますが、公共工事の１事例を通して改めて無駄の排除や工事時期への配慮等、公共事業への考え方をお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

まず、無駄の排除でありますけれども、市民の皆さんにつきましては税金の無駄使いについては以前より敏感になっておりますので、市民から無駄ととられるような、そんな事象が発生しないよう、工事請負業者への指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。また、工事時期の関係でありますが、今説明いただきました。入札契約期間、少額工事いろいろ聞きましたけれども、これについては理解いたします。しかしながら、雇用の安定のためにも仕事が絶えることなくということで、少額工事を利用しながら、これまで以上に早期発注や事業バランスに努めていただきたいとお願いするところでございます。続きまして、②、第５次赤平市総合計画についてであります。ア、後期計画と推定人口の見直しについてであります。平成25年度は、第５次赤平市総合計画の前期計画期間の最終年であると同時に、後期計画に向けての具体的策定を行う大切な年でもありますので、今後の取り組みについてお伺いいたします。私は、昨年来当市においての前３カ年の死亡や人口流失による平均人口減が350人に及ぶことから、今後の事業計画の基本となる将来の推定人口のあり方に甘さがあるのではないかと、このように指摘したわけでございますけれども、総合計画の折り返し年でありますので、改めて推定人口を厳しく見直すべきだろうと思うところでございます。全ての事業計画は人口の正確な把握が鍵となると思われますので、今後の人口予測の根拠と推定人口の見直しについて検討する必要がないのかどうかお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

今市長の答弁の中で、一度議会に承認されているのでという、そういう答弁ございましたけれども、私としては人口推計に幅が出過ぎてきているなと、そういう心配から質問したわけでございますけれども、ただいまの答弁に一理ございますので、ここのところについては理解したいと思います。続きまして、イ、人口減少に伴うまちの活性化計画についてであります。当市の人口は、2000年には１万5,753人、2005年には１万4,401人、2010年には１万2,637人、現在は１万1,000人台になりました。10年後には8,000人台にまでなろうと予測されます。人口の減少により財政が縮小することは避けられないわけでありますが、そうした中で人口規模に合わせたまちづくりが必要であり、今後も活性化を図っていかなければなりません。第５次赤平市総合計画の活き生きプラン21には平成25年度までの実施計画が示されておりますが、後期計画推進に当たり、財源縮小による見直しが出てくるのかどうかも含めて、雇用対策、産業振興、子育て支援、住宅政策、福祉政策などなど、今後の市財政のあり方と見通しの上に立った基本的な取り組みについての考え方があれば伺いたいと思います。特に後期５年間の人口減少対策として目玉となる政策があるとすれば、お示しいただきたいと思います。

質問　5番 若山武信

第５次総合計画の施策遂行が総体的な対策に結びつくということであります。理解はいたしますけれども、後期５年後に向け、できるだけ早く若年層の定住対策、これの実施に向けての検討をお願いするところでございます。特に定住対策と産業の振興対策については密接した関係があると思われますので、今後に向けてのよりよい対策をお願いするところでございます。また、ただいま前段で同僚議員からも住宅施策についての質問がございましたけれども、子育て支援も含めた若年層の定住対策、これにつきましては重要課題でございます。総合的に判断されまして、これらについてもよろしくお願いするところでございます。③、私立赤平総合病院について。ア、医療技術の充実とＭＲＩ導入の必要性についてであります。市立病院病棟建てかえ構想が実現することになり、24年度の基本設計に続き25年度は実施設計となることで予算化も進められております。病棟建てかえにつきましては約13億6,000万円の建設費が見込まれ、過疎債、企業債を利用しての建設であり、平成46年までの安定した返済計画として説明されております。私たちも当市の財政状況の安定ととともに病棟建てかえは長年待ちわびてきたことであり、今後に大いに期待しております。そこで、市立病院における今後の医療技術の充実についてお尋ねいたします。現在内科や整形外科においての検査は、ＣＴによる断層写真やレントゲン撮影で行われております。しかし、さらなる医療技術の充実にはＭＲＩの導入が必要なことだなと思われます。かつてはＭＲＩが稼働していたことがあるわけでございますけれども、現在は老朽化しており、病棟の建てかえ時に廃棄処分されるとのことでございます。現在必要時には患者を平岸病院に行かせての検査ということで市民に不自由をかけているわけでございますが、今後病棟が新築され、患者がふえることが予想されますことから、また若い医師確保のためにも高度医療の最先端をいくＭＲＩの設置は必要不可欠なことではないでしょうか。病棟が新築されることで入院患者増が期待されます。それに伴い、医師、看護師の事務作業の軽便化を図るために電子カルテ導入が必要になってくると思われますし、随所に高度な技術が取り入れられることでしょう。財政状況が安定してきたこととはいえ、今後に消防本庁舎の建てかえや小中学校の統廃合等、教育施設の環境整備も控えておりますので、今後の財政面での厳しさは予測されるところでございます。しかし、市民にとっては、高齢化とともに、がんの早期発見も大切ですし、元気で長生きのためにも整形外科の固定医も待たれるところでございます。さらなる医療の充実に向け、将来におけるＭＲＩ導入の考え方についてお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

ただいまＭＲＩ導入についての考え方が一定程度あるというふうに受けとめましたので、一つは安心いたしました。そういう意味では、これからもできるだけＭＲＩを必要とする今言われました常勤の整形外科医、いわゆる専門固定医を早く見つけていただきたいなと、このように願うところでございます。続きまして、イ、訪問診療継続、定着の可能性についてであります。現在は、高齢化とともに単独で通院できない人もふえてきております。それに伴い、訪問診療を希望する人もふえてきているわけでございます。また、最近は自宅で家族にみとられながら人生の最期を迎えたい人も結構いるようであり、訪問診療の需要はさらにふえてくることだと思います。当市立病院でも現在数名の医師により訪問診療が行われているわけでございますが、患者や家族にもそういう意味では大変喜ばれております。医療技術の高度化が進められていく一方、医師と患者の心と心の触れ合いの持てる訪問診療は地域医療のあり方の一つとして大切なことでございます。また、将来的には訪問介護や居宅介護にも結びつき、市民と病院との関係がより身近になると思われるわけでございますので、このことは双方の信頼関係にもつながり、他市への患者流出に少しでも歯どめがかかることではないでしょうか。今後も医師不足が続く中で訪問診療の継続、定着が可能なのかどうか、今後の当市立病院における訪問診療への考え方についてお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

ただいまの答弁で何とかこのまま続けていきたいということですので、そういう意味では安心できるかなと思いますけれども、確かに医者がもう少しふえていただければこれをさらに拡大できるのかなと思いますけれども、今一定程度の考え方が出ましたので、それについては理解いたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。④、福祉……

質問　5番 若山武信

はい、わかりました。

質問　5番 若山武信

それでは、④、福祉関係について、ア、孤立死、孤独死への対応、対策についてであります。昨年孤立死、孤独死問題が新聞やテレビで大きく取り上げられて以来、途切れることのない社会的課題になっております。高齢化が進んだり、また子育て中に職が見つからなかったり、さらには障害者ゆえにとの理由で孤立死、孤独死が後を絶たない現状にあります。行政の対応も少しずつ改善されてきているようでありますが、行政と市民が一体となった防止対策が必要であります。社会福祉協議会も、孤立死、孤独死対策の重要性から連合町内会設立の必要性を現在幅広く訴えております。今までの経過では民生委員が持つ高齢者基本台帳が守秘義務から町内会役員での活用ができないようになっておりますが、守秘義務が大切なのか、命のほうが大切なのかの議論も既に始まっている他市もあるようでございます。当市でもここのところの議論を踏まえて、民生委員と町内会役員との連携がスムーズに運ばれ、少しでも悲しい事故を未然に防止することが大切だと思います。命の大切さが条例の壁を超えることができるのかということが問題解決の鍵となるわけでありますけれども、今後への新しい対応等の考え方についてお伺いいたします。また、孤独死対策として本年度からモバイル型の緊急通報システムが導入される計画が組まれているようでございますけれども、単年度限りのものではないと思われますので、必要個数や予算面も見据えた今後の計画が用意されているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 若山武信

このたびの孤立死、孤独死の対策についての質問でありますけれども、これは守秘義務と命の大切さの比重の問題について、どちらが大事なのかということの投げかけでありますけれども、ただいまの答弁にありますように先進事例を参考にしながら検討を進めていくという答弁でございますので、そういう意味ではどうか前向きなご検討をお願いするところでございます。なお、緊急通報システムにつきましては20個ということでありますけれども、このモバイル型がいいのかどうかも含めて、予算も絡んでまいりますので、これは予算委員会のほうで後で十分に質問させていただきたいと思います。次に、国の生活保護基準引き下げによる影響についてであります。現在開会中の第183回通常国会で国の平成25年度予算案が審議されておりますけれども、予算編成上、財源確保にも非常に苦慮されており、その一部に生活保護基準の引き下げ案があり、ここ数日予算委員会にて審議中でございます。６月26日の会期末までに法案は可決し、本年８月より間違いなく実施されるという予定になっております。そういう中で、生活保護基準の引き下げにつきましては生活保護者世帯より収入の低いであろう低所得者世帯にベースを合わせた調整のようでございますけれども、大企業優先の日本経済のひずみの中では、物価は上がっても賃金は上がらない底辺の生活者にとって大きな影響を及ぼし、国民生活にますますの経済格差が生じるのではと危惧されるところでございます。それで、社会保障審議会の生活保護支給水準検証結果をもとに策定されました一般的な基準額に対する増減額と増減率は新聞にも掲載されておりますけれども、このままでの設定となった場合、当市における影響はどうなることでしょうか。当市の生活保護者の現状において対象者はどのぐらいになるのか、生活保護者の現状がどう変わり、救済が必要になった場合の市の対応はどうするのかお伺いいたします。また、低所得者世帯への影響と対応、対策についてでありますが、基準引き下げにより当市での各種助成制度への影響も出てくると思います。物価は上がり、給料は上がらず、円安による燃料代の高騰等はさらに市民生活を圧迫してまいります。低所得者世帯に対しての救済として、福祉灯油の復活、今現在これはないわけでありますけれども、福祉灯油の復活や子育て支援として高校生の通学費負担、それから支給基準の変更による差額支給等、いろいろな救済措置はあると思いますけれども、弱者救済への対応や対策の考え方についてあわせてお伺いしたいと思います。

質問　5番 若山武信

ただいまご答弁いただきましたけれども、国会での具体的内容の最終決定は６月末ということになりますけれども、これはもう方針が決まっていますので、間違いなく削減されるということで、保護費が関連する低所得者に対しまして、あとは行政がどれだけの配慮で対処できるかということでございますので、法案が決定次第弱者への救済を速やかにお願いしたいと、このように思うところでございます。ちなみに、生活保護者の自殺者でありますけれども、10万人当たり58人となっておりまして、通常自殺者の倍ほどということで、この数字が倍になっているということもご検討いただく一つの要素になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、ウ、介護保険事業の充実について。市民の高齢化とともに、元気で長生き、ぴんぴんころりを目指し、それぞれの方が健康志向を持って多種多様な健康補助食品を選択しながら、また体力づくりにも精を出している姿が最近多く見受けられるようになりました。毎日のウオーキングや地域での健康体操、各種サークル活動等への積極的参加も多く見られます。また、それを支援する意味で介護健康推進課がいろいろな事業を企画し、お年寄りを戸外に引き出すなどの健康推進対策を実践、指導しております。自主的に健康志向への意識の高いお年寄りはそれなりに元気でありますけれども、そうでない人たちへの対応に難しさがあるのではないでしょうか。高齢者人口がますますふえていく当市にとって、健康年齢の平均を引き上げることは市民にとっての幸せであり、加えて国民健康保険料や介護保険料の支出抑制に大いに役立つことでもあります。死亡率の高い心筋梗塞、脳梗塞の早期予防や治療、そしてがん等の早期発見は、元気で長生きするために医療の充実とともに最も大切なことであります。介護健康推進課スタッフの皆さんが日常的に高齢者宅へ訪問し、病気予防や健康推進のＰＲ活動を行っておりますけれども、最近では生活保護者や孤立死、孤独死への見守り等も含め、民生委員とも違う立場での地域への協力体制が構築されつつあるような気がいたします。高齢者への訪問指導は、孤立死、孤独死対策にも貢献しているわけであります。介護サービスの提供や施設運営など、介護保険事業は幅広く実施されておりますけれども、これからも寝たきり老人をつくらないために介護予防サービスが最も重要な役割を果たすことになるのではないでしょうか。スタッフの人員増や教育指導も含めた体制の充実などが必要であります。費用はかかりますけれども、市民の健康維持のためでもあります。今後の介護保険事業の充実について考え方があればお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

つい先日、享年90歳の女性がお亡くなりになりました。私もお葬式に行ってまいりましたけれども、残念ながら発見が３日ほどおくれた孤独死の方でございました。孤独死そのものは悲しい出来事でございましたけれども、私は別の意味で本当に幸せな最期を送ることができた人だなと感じたものでございます。この女性は、私もよく知っておりますが、日常から本当に元気で、若木町から駅までいつも歩いて買い物に来ていますし、わずか１週間ほど前にも障害者仲間と元気で懇親会に出席しており、おしゃべりを楽しんでいたわけでございます。お風呂での心不全とのことでございましたけれども、平均寿命を超えておりますし、元気で長生き、現役で生涯を閉じられたことは本当に理想的なことではないでしょうか。第５次総合計画の基本計画の第１節に生き生きとした心と体の健康づくりというのがありますが、担当課、職員、スタッフの皆様には介護保険事業の充実とともに、これからも市民の健康維持のために、特に施設介護者も含め、お迎えが来るまで心と体の健康づくりへのご尽力をお願いするところでございます。続きまして、エ、障害者の市職員登用についてであります。共生社会実現のもと、障害者雇用制度により、全ての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。国は、障害者への自立支援とともに、雇用促進のため本年４月より障害者の法定雇用率を民間企業は現行の1.8％から２％に、国、地方公共団体は2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会では２％から2.2％に法改正いたしました。このことから企業に義務づけられる障害者の雇用人数がふえることもあり、ことしの企業各社の障害者雇用に対しての関心度は全国的に非常に高く、北海道でいいますと札幌市では障害者の働く意欲を企業に紹介、障害者の就業体験事業には昨年度の７社13人に対し、ことしは10社18人とのことでございます。自治体においても障害者の雇用促進は当然であり、民間企業より積極的な採用が問われるわけでございます。私は昨年も障害者の職員登用について質問しておりますが、ことしの職員登用は６人とのことでございますが、障害者が一人も含まれておりません。現在当市の障害者雇用義務枠はどれぐらいあるのか、いつごろからの採用を予定しているのか、障害者の職員登用に関して当市の考え方をお伺いいたします。

質問　5番 若山武信

今ご答弁いただきまして少し安心したわけでありますけれども、作業にもちょっと時間がかかるということでもございますので、理解はいたしたいと思います。当市には障害者雇用のための授産施設、これを有する企業があるわけでございますので、それだけに率先しての障害者の職員登用をお願いするところでございます。よろしくお願いします。⑤、遊休公共施設等の整備計画について。公共施設の運用、停止等は財政健全化によるものが主体となっているようでありますが、一方では人口減少に起因する建造物も多くあります。老朽化して再利用できないものは早急に整理してほしいというのが地域住民の声だと思いますが、このたび担当部局によります遊休公共施設整備計画の概要がまとめられました。整備計画書では、再利用できる建造物、処分すべきもの、今後の判断にまたれるもの、これらについての区分けがされておりますが、現状の課題並びに今後の整備方針は出されておりますけれども、解体処分等の年次計画やこれらの予算面については触れられておりません。完全に再利用できないものは早急に処分すべきでありますし、売却価値があるものについては早期に売り出すべきであります。除却処分するべきものには予算がつきまとうわけでございますけれども、解体工事等では、これはもう雇用対策にもなるわけでございます。今後予算面や雇用対策への配慮も含め、年次計画を持って整理処分していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。考え方があれば、お伺いしたいと思います。

質問　5番 若山武信

答弁について理解いたしました。予算的なこともあるでしょうけれども、できるだけ速やかにお願いしたいと思います。