赤平市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月14日
（1）農業体質強化基盤整備促進事業について／（2）水道の整備状況について
2012年12月14日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「農業体質強化基盤整備促進事業について」「水道の整備状況について」について質問し、農政課長 菊島美時、下水道課長 横岡孝一、市民生活課長 片山敬康が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 農政課長 菊島美時、下水道課長 横岡孝一、市民生活課長 片山敬康
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。初めに、大綱の１の農業体質基盤強化整備促進事業についてお尋ねしたいと思います。１つ目には、赤平市における取り組みの経過ということでお聞きしたいと思いますけれども、23年10月に食と農林漁業の再生推進本部で決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画において農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって我が国農業の体質を強化することを目指しています。このためには農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化、品質向上等に取り組む上で支障となる農地の区画の矮小、排水不良や農業用水の不足等の農業基盤の課題について迅速かつきめ細かく対応していく必要がありますとの目的で、自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を定額助成によって推進するということでありまして、農林省は23年度の４次補正で800億、または24年度の補助事業で全国220億の予算でありましたけれども、赤平市においての取り組みはどうであったか。経過や取り組みの内容をお聞きしたいと思います。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
赤平市における取り組みの経過について答弁させていただきます。現在赤平市が事業主体で平成23年度の４次補正予算の繰り越しで農業体質強化基盤整備促進事業が行われております。助成内容としては、区画整理で水路が伴わない区画拡大が11件で1,929万円、水路が伴う区画拡大で１件、276万円、暗渠排水では13件で3,615万円、全体で17戸の農家が5,820万円の助成金を受け、市内業者や自力施工で基盤整備を進めております。現在の進行状況といたしましては、水路が伴わない区画拡大で94.6％の施工を完了し、水路が伴う区画拡大は100％完了しており、暗渠排水全体で93.1％の施工が完了している状況です。また、この事業は、ＪＡたきかわが事業主体ですが、当市がサポートし、農業者と協議し、現地を確認して調査設計と実施設計書を作成し、市内業者に発注、そして業者と打ち合わせや現地確認を行うなど、一日も早く完成を目指して事業を今現在進めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。済みません、最初に赤平市と言いましたけれども、ＪＡたきかわが事業主体でやっております。済みません。
質問 6番 向井義擴
この事業それぞれ事業主体が市、または農業団体、または農業者のつくる団体とかというふうになっておりまして、今回は赤平、滝川、芦別地区で、３地区で約１億数千万の事業ということで、赤平で5,800万ということで、その地区を網羅したＪＡたきかわが事業主体という名前の中でやっておる事業だというふうに聞いております。また、赤平市では農地面積が少なくて、全市を網羅した改良区だとか水利組合がなくて、今まで行われておりましたような数百ヘクタールを単位とするような過去の農業公共事業というのができない地域でありまして、今まではそれで個々の農家が自力で土地改良を行ってきたのが現状であります。過去に行われたとすれば道のパワーアップ事業で暗渠事業が行われたという程度でありまして、今回のような事業に17戸の農家が参加して、国庫補助5,800万円の事業が行われたということは画期的なことでなかったかなというふうに思っております。残念ながらこれ言われたようにほとんどが収穫後に行われたため、ことしのかつてない悪天候の中で事業が行われたということで来年度の作付が心配されるような圃場もありますけれども、事業主体が市町村、またはこういうことで、地元業者等の経済効果だとかそういうものがどの程度あったのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
地元業者への効果ですが、農地の基盤整備に初めて取り組む業者もあり、また全道、空知管内と事業が行われていることから下請や使用する機械などの手配が困難であり、さらには作付収穫後に行う事業であることから、議員が言われましたように天候にもすごく恵まれていなく、大変苦慮して施工して行っている状況でありましたし、それでも業者に対しては一定の経済効果と技術の向上があったと思いますので、今回対応させていただきました。
質問 6番 向井義擴
こういう事業というのは１年限りの事業というのもありますけれども、１年限りではないというふうに聞いております。今回の事業、国費助成でありながら市の負担が一切ない、全額国費であるということで、農業者みずから取り組むことができるし、地元の業者も少額事業ということで参画できる事業がこういうのはなかなかないのではないかというふうに思っております。また、反面事業の推進や管理、道や国との交渉など担当部署、農政課を中心として大変なご苦労で、事務費となるような国からの手当てがない中で交渉しなければならない。大変なご苦労をいただいておりますけれども、農業者の中には引き続き取り組みたいという意向があります、ことしの状況を見て。そういうことでありまして、今後の取り組みというのはどういうふうな取り進めを行うのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
今後の取り進めにつきましてですけれども、現在この事業の実施期間は平成23年から25年の３カ年事業でありまして、実際この１年この事業に取り組み、対応していますが、測量、設計、施工と期間に無理があり、施工時期も悪く、部分的に来年度の作付ができるか心配するところも出てきています。今後の基盤整備については、市や農協の受け入れ態勢がないと基盤整備に取り組んでいくことができないと思いますので、また国の来年度の予算を見てみないとわかりませんが、解散前の平成25年度の概算要求の概要を確認しましたところ平成24年度と同額があり、また来年度の取り組みが取りまとめ等がまだ来ていない状況でありますし、市の予算が伴わない補助事業ですので、その事業を進めていくための体制や農業者の営農計画なども考えながらＪＡたきかわと協議して計画を立て進めていかないと、次年度以降の営農が大変苦労することとなります。また、今後の取り組みについては、事業主体の農協と協議し、再度検討していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
農業政策というのが猫の目農政とよく言われておりまして、こういう事業も今回の政治体制によっては今後どうなるかわからないという不透明さもありますけれども、まさにこういう赤平市に合った事業というのはやはりこれから進めていただきたいと思いますし、農業者の希望も強いということで、本来であればこれ長期的に行っていただいて、現場の農業者も年次計画を立てて行えますし、仕事をする企業も長い事業があることによって技術の向上だとか工法の改善とか、いろんな地元の普及効果があるのではないかというふうに思っておりますので、今後とも国の政策どうなるかわかりませんけれども、常にこういうのは現場と、それから情報を密にして取り進めていただきたいというふうに思いまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。次、２番目でありますけれども、大綱の２の水道事業についてお伺いいたしたいと思っております。水道の整備事業ということでお伺いしたいというふうに思っております。水道の給水地域の拡大の考え方ということでお伺いしたいと思いますけれども、水道は企業会計という中で水道事業は給水人口の減少、当市は給水戸数の減少だとか老朽化などで大変ご苦労なさっておられると思いますけれども、市民が自宅に水道を引きたいとすれば、そもそも水道の給水区域になければ水道を引けないとなっておりますけれども、赤平市における水道給水区域外にある地域なり、戸数なり、どの程度あるのかお聞きしたいと思います。また、さらにその給水区域外に住むいわゆる水道の未普及地域の市民は、どのようにして水道を引くことができるのか、条件とか方法をお伺いしたいと思います。
答弁 下水道課長 横岡孝一
水道の給水区域の拡大の考え方についてお答えをいたしたいと思います。赤平市における水道給水区域外にある地域とその戸数等がどの程度あるかのご質問ですが、平成23年度末現在の数字ですが、行政人口１万2,282人に対し給水人口１万1,950人で、行政人口に対する普及率は97.3％であり、残りが未普及率2.7％となっております。このうち給水区域外の未普及地域の人口は171人で75世帯ございます。給水区域外の主な地域を申し上げますと、住吉町地域、エルム町地域、共和町及び幌岡町地域の一部ほかの地域であり、いずれも共通して言えることは住居が点在しており、人口密度の低い地域でございます。また、給水区域外に水道を引くための条件と方法についてのご質問ですが、方法として給水区域外を給水区域に参入するために区域拡大の認可変更を行い、給水区域内にする必要がございます。そのためには対象地域におきまして多くの方の要望があり、かつ水利用が将来的にも見込まれ、水量、水圧、水質等技術的に問題を解決することができ、使用水量において水道事業として経営が成り立つことが可能であると判断ができて初めて水道を引くことができる条件がそろいます。以上でございます。
質問 6番 向井義擴
離れた農村地帯といいますか、共和、幌岡、住吉が主な地帯だと思いますけれども、共和地区や幌岡地区はそれぞれの住民が簡易水道を引いたりして対応しておりますし、地下水を使っても水質のいい水が出るというところでありますけれども、特に住吉地区においての問題でありますけれども、住吉地区は地下水でほとんどが生活用水を賄っておる。山が小さいというか、沢水がないところでありまして、その地下水の水質が非常によくないということから長年ご苦労されております。住吉獅子会館、コミュニティセンターの改築の際、水源の確保で井戸を掘ったようでありますけれども、思うような水質の水が確保できていないという状況なので、現在においても飲み水などはそれぞれ会議のごとに持ち寄って行うというような状況の水質でありますから、それらを見ても住吉地区は市の水道に対する要望が非常に強く、過去にいろんな水道の布設の要請や陳情があったと思いますけれども、経緯などがわかっておりましたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。
答弁 下水道課長 横岡孝一
これまでの住吉地区の水道布設の町内要望は、平成10年以降で申しますと10年、12年、15年、16年、直近では21年とありまして、このように近年たび重なる要望がございますことから、生活用水の確保にご苦労されている地域の重要な課題として認識を持っており、それぞれ水道事業における現状や課題についてご回答をさせていただいた経緯がございます。上下水道課においてこれまでも課題解決に向け検討していますが、現在住吉地区は認可上給水区域とはなっておりませんので、仮に給水区域に参入できたと考えた場合、どこの管から接続するかにもよりますが、ＪＲ横断、河川横断のための橋梁添架、道道横断、かんがい溝横断、地すべり地区の横断等、数多くの検討する課題がございます。また、配水管の延長も長距離となり、いずれも多額の費用がかかる反面、住吉地域の世帯は現在35世帯の状況でございます。当課としての考え方ですが、現在当市の人口は減少傾向が続いていること及び社会経済的に景気低迷が続いていることなどから給水収益が下がっており、また各水道施設において建設当時から年数が経過していることから更新時期に入ってきていることなど施設の改良費用が必要であることから、地方公営企業の独立採算制が原則の水道事業といたしまして投資効果の低い地域の整備は非常に困難な状況にございます。現時点での水道未普及地域に対する国庫補助事業はあるものの、対象事業メニューにはそれぞれ採択要件がございまして、合致しなければ対象とならないことから、これを単独事業として試算した場合かかった建設費の採算をとるだけでも管渠の法定耐用年数の数倍の期間がかかることから、費用対効果からいって効率的な整備とは言えず、経営が成り立つ見通しが立たないことから、住吉地区への水道布設は現実的には難しい状況にあると思います。生活用水の水量確保、水質低下の改善策を水道事業に解決の手段として求めていくならば、今後社会財政が大きく変化し、実現可能な環境となることが必要であります。したがいまして、早期解決は難しく、今後とも可能性を探っていくことの継続となります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
これは、水道事業は公営企業会計という中で独立採算制がこれからますます求められていくということになりまして、費用対効果、今までありましたような投資などの経費がそれがまた水道料金にはね返るということであれば、こういう事業を展開するということは非常に難しいということは理解しなければならないかなというふうに思っておりますけれども、しかしながら平成17年度に厚生省が水道未普及地域において井戸利用により生活用水を得ている場合が多いが、近年井戸の硝酸態窒素、亜硝酸態窒素による汚染、クリプトスポリジウム汚染等の懸念が高まっており、そのような地域において特に水道の普及が急がれるとの指摘がなされております。赤平も九十数％普及して、未普及人口というのは非常に少ないと言われておりますけれども、全国でもいまだ500万人程度の人口が水道普及されていない。また、これ公営企業としての事業が展開できないとすれば、住吉のこの生活用水、安心、安全な水の確保のためにはどのような方策があるのかお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 市民生活課長 片山敬康（市民生活課長は2013年12月まで）
飲用水の確保は飲用井戸となりますので、市民生活課からお答え申し上げます。まず、水質の件でございますが、現状の水質維持のためにも井戸周辺の衛生環境にご配慮いただきたいと思います。また、安全、安心な飲み水の確保についてですが、現行では井戸の所有者による浄水器等での浄化対応になるかと、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
要するに浄水器や何か等の対応だと思いますけれども、やはりあの地区は鉄分の非常に多い地帯でありまして、浄水器の寿命だとか水道管、井戸のポンプだとかというのは普通から見ると耐用年数が非常に短くて、三、四年しかもたないというような状況でありまして、ぜひとも水質改善が望まれるところでありまして、平成16年度までは各地区も要請をしておったわけですけれども、その後市の財政が厳しくなったということで、これは要請してもほとんど不可能でないかということで要請をやめたというような経過もあります。それで、これからも地区の生活の安全、安心の確保にぜひとも地域の方々と相談して、市の負担、また住民の負担も覚悟していると思いますので、これからよろしく取り扱っていただきたいなというふうに思っています。特に隣の砂川の富平地区は、かつてエキノコックスの問題のときに補助事業を導入して、隣まで水道が来ておるわけなのです。そういうことから見ると、住吉地区はやはり水道未普及の孤立地帯のような感がありますので、その点を今後とも住民と相談なさって取り進められるように要望いたしまして、質問を終わりたいというふうに思っております。今まで丁寧なご答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。