赤平市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月13日
老人福祉施設の拡充について
2012年12月13日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「老人福祉施設の拡充について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
続きまして、大綱２、老人福祉施設の拡充について、①、市内待機者の把握についてお伺いします。この質問に関しましては、昨年の12月定例会にて同僚議員からも質問として取り出されていましたが、１年たちまして再度ご見解をお聞きいたします。老人福祉施設に関しましては、老人福祉法に定められている施設の種類が７種あると記憶しています。その中でも特別養護老人ホームへの希望が多いとお聞きしています。全国で約42万人、道内でも約２万人、市内２施設においても約70から90人の待機者がいると聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
待機者の把握ということでご質問をいただいております。市内各施設への入所を申し込みしている実人員につきましては、平成23年度時点の調査ということになりますが、72名というところであります。また、今回特養の部分につきまして私どもの愛真ホーム、さらにはエルムハイツさんということでお尋ねしたところ、愛真ホームについては100名、エルムハイツさんについては142名の方の申し込みがあるということをお聞きしております。いずれ実数を把握するということの意味もございますので、年１回程度は各施設の協力を得まして、待機者名簿を提出していただき、突き合わせをしていきたいと、そのように思っております。また、不定期ではありますけれども、北海道におきましても待機者の実態調査を行うことがございますので、それらについても活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
ただいま申し込みの人数、待機者、平成23年度の待機者数の人数をお聞きしましたが、この数字は施設ごとの単独の申し込み人数になっているのでしょうか、それとも重複して申し込みをされている方がいる人数になっているのでしょうか、お伺いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
特養の実申し込み人員です。ですから、重複部分はカウントは１ということで数えた実数でございます。
質問 4番 竹村恵一
昨年の質問以降も何人かの同僚議員のほうから数の実態の把握には努力を期待しますということで言われていたと思いますので、今後も実数で数字を出していただいて、対応していただけたらというふうに思います。市内の待機者の方々へのスピーディーな対応ができるよう今後も期待いたします。続きまして、②、市内民間施設との横のつながりについてです。市内各所には高齢者施設として特養老人ホームのほかに４施設ほどあるかと思いますが、そういった他施設との情報の交換などは行われているのでしょうか。もっと言うとするならば、行政側からの積極的な情報交換としてのアプローチは行われているのでしょうか、お伺いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
民間施設との横のつながりということでご質問をいただきました。市内病院及び各施設と、さらにはサービス事業所、赤平市内をサービス提供地域としているサービス事業所の介護にかかわる職員を対象に、当課の地域包括支援センターが窓口となりまして毎月地域ケア会議を開催し、介護に関する講師を招いての講演会や各施設であった事例をもとに研修を行い、介護技術などの向上を図っているところであります。また、参加している方々からは、他施設の職員と顔見知りになることができ、情報交換がとてもしやすくなったとの意見をいただいているところでもあります。最近の会議では、専門医による脳卒中に関する研修会をシリーズ化しておりまして、そこで学んだ介護職員がサービス利用者の異変に気づき、早期治療に結びつき、重篤にならずに回復したとの事例報告もあり、大きな成果を上げているところでもあります。今後もこの会議を引き続き開催し、研修内容の充実を図りながら、介護技術の向上と情報交換の場として活用をしていくとともに、施設間の連携強化を図り、それにより介護サービス利用者へのサービス向上につなげていきたいと、そのように考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
理解いたしました。それぞれの施設にはそれぞれ入所要件が定められていて、施設ごとに違うと思います。待機者の多くは、困って今すぐ対応を希望している方がほとんどだと思いますので、そういった方々への対応として、官民にとらわれず、市内の方々が安心できるよう行政側からのアプローチ、そして理解しやすい易しい説明を今後も期待いたします。