（1）老人福祉施設指定管理者制度導入について／（2）アッケシ草について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の老人福祉施設指定管理者制度導入についてのうち、初めに「指定管理者制度導入に至る背景とメリット・デメリット及び町が目指す老人福祉施設運営とは」についてでありますが、町は昭和56年から特別養護老人ホーム心和園を平成３年から在宅老人デイサービスセンターをそれぞれ運営開始し、老人福祉法に基づき行政側で利用者のサービス内容を決める措置制度の時代を経て、平成12年度にスタートした介護保険法に基づく制度の中で利用者にサービスを自由に選択していただき、利用者と同等の立場での契約を行い、サービスを提供している今日まで、町の直営事業により老人福祉施設の運営を行い、高齢者福祉サービスの維持向上に努めてまいりました。この間、平成15年９月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体が設置する公の施設の管理にこれまでの管理委託制度にかわる指定管理者制度が導入され、他の地方公共団体においては、老人福祉施設の管理方法が検討され、指定管理者制度を採用する事例があるところとなっております。そのような中で、平成22年11月８日に開催した平成23年度町政執行にかかわる各種団体との意見交換の場において、厚岸町社会福祉協議会から在宅福祉サービスの充実に向けて、厚岸町在宅老人デイサービスセンターの運営を行うことで、厚岸町の福祉の町づくりに貢献したいという意見をいただいたところであります。町では、平成23年５月に関係課長などで組織する厚岸町老人福祉施設管理運営検討委員会を設置し、老人福祉施設の管理運営状況の検証を行った上で、今後の老人福祉施設の管理運営に関する基本方針について、今年10月10日開催の厚岸町議会議員協議会において、「老人福祉施設への指定管理者制度の導入について」という内容で報告をさせていただいたところであります。指定管理者制度については、地方自治法第244条の２第３項の規定により、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とされているところであります。なお、指定管理者制度のメリットについては、質の高いサービスの提供が期待できること、柔軟な対応が期待できること、経費の縮減が図られる可能性が高いことから、町負担の増加の回避などが期待できることと考えております。一方、デメリットとしては業務の範囲、業務内容、仕様などについて詳細に協定しなければならないため、協定事務などが煩雑になる可能性があると考えております。町が目指す老人福祉施設運営については、職員が誇りを持って長く働くことができ、将来の入所者となる町民が安心して暮らすことができるよう、安定した運営を行うことにより、特に老人を大切に思う気持ちのあらわれを示す運営であります。次に、指定管理者と町の関係についてでありますが、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲などについては、施設ごとの設置条例と規則の整備を行います。その後、指定管理者制度の実施に当たっては、指定に関する議会の議決が必要となります。なお、管理の基準については、公の施設の休館日、開館時間等の基本的条件のほか、管理を通じて取得した個人の関する情報の取り扱いなど、適正な管理の観点から必要不可欠な業務運営の基本的事項を言います。業務運営に当たっては、町と指定管理者とが管理運営に関する業務にかかわる協定を締結することとなりますが、経営が赤字となった場合、町が債務保証を行うことは地方自治法上できないことになっておりますので、指定管理者の責任のもとで処理されることとなります。なお、施設の軽微な修繕等については、指定管理者が行い多額となる修繕や備品の整備については、町が必要に応じて行うことになると考えております。また、指定管理者は管理業務を行うに当たって、指定管理者の責めに帰するべき事由により、第三者または町に損害を与えた場合は、その賠償をしていただくこととし、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害について、町が当該、第三者に対して賠償した場合は町が賠償した金額、その他賠償に伴い発生した費用を指定管理者に対して求償することができるよう、協定の締結を図ってまいります。なお、指定管理者は毎年度、終了後に町に事業報告書を提出することとなり、町は指定管理者に対して報告の聴取、実施調査及び指示を行う関係となるものであります。次に、「指定管理者の選定方法は」についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、町内の民間活力の積極的活用と町民の雇用の確保を図るため、人材確保能力かつ介護保険制度に熟知した経営能力を有している町内の法人から、公募によらない指定管理者の候補者を選定する考えであります。次に、「制度導入による心和園、デイサービス利用者へのサービスや利用料等の影響は」についてでありますが、制度導入に当たっては現在、実施している全ての事業を実施することとしておりますし、利用者負担は介護保険法に基づく額によることになりますので、利用者に対する影響はありません。サービスの低下を招くことのないよう、一層のサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、「施設で働いている職員の身分、給与、働く意欲はどうなりますか」についてでありますが、まず現在、在籍する職員の身分について正職員については人事異動により町職員としての身分を確保いたしますが、介護支援専門員及び介護員については資格を生かせる同種の職場を確保できない場合もありますので、事務職への職種がえ、または町職員から指定管理者の嘱託職員、もしくは正職員となれるよう、指定管理者選定候補者にお願いをしてまいりますが、移行時から正職員としての採用は難しいものと考えております。嘱託職員については、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターに勤務する嘱託職員として採用していることから、人事異動の対象とはせず、希望者全員を指定管理者の嘱託職員となれるよう、指定管理者選定候補者にお願いをしてまいります。臨時職員については、その身分上、指定管理者が臨時的任用職員を募集する際に改めて応募していただくことになります。次に、「給与」について、給与は指定管理者における給与に関する規定に基づき支給されるものでありますが、現在、町がそれぞれの職員に支給している給料月額を下回らないよう、また指定管理者の職員となった後の昇給については、指定管理者における給与に関する規定に基づき、適切に行われるようお願いをしてまいります。次に、「働く意欲はどうなりますか」については、これまで施設に勤務する職員が一丸となってよりよい施設運営に努めてきておりますが、結果として、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図ってまいりました。町内には、民間事業者が複数あり、いずれも介護報酬内での経営努力により職員の資質の向上に取り組まれております。このことから、指定管理者制度は民間事業者と同様な経営感覚を持って、多様な希望に応えられるよう柔軟に事業を進められるほか、資質向上のため、人材育成への取り組みにより将来まで誇りを持って厚岸町の老人福祉施設で働き続けるという職員の意識高揚が図られるものと考えております。アッケシ草については、教育長より答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、アッケシ草についてのご質問にお答えいたします。１点目の「アッケシ草の天然の生育状況と試験栽培の実態は」とのご質問ですが、自生しているアッケシ草はご承知のとおり、厚岸湖岸周辺の金田崎地区から東梅川地区にかけて分布しており、現地の実態調査は平成23年度以降は行っておりません。それまでの現地の状況は、湖岸の波打ち際の堤防上に発達した部分が波の浸食により一部決壊し、浸水域が増加していることと、他の塩性植物の繁茂によりアッケシ草の生育分布が減少している状況となっております。平成18年度から港町において試験栽培を行ってまいりましたが、他の塩性植物の繁茂と土壌の変化などにより、今年度は試験栽培ができない状況となりました。これを受けて海事記念館前のプランター16個を用意し、栽培用の土を黒土と浚渫土、それらに堆肥を混ぜたものなど、幾つかの栽培条件のもと海水や真水、液肥をそれぞれ与え、気温、地温などを計測しながら観察を続けてまいりました。結果としては、それぞれの組み合わせで生育の度合いが異なっており、今後の栽培に生かしていければと考えております。２点目の今後の取り組みについてのア、「自然の生育実態調査試験栽培の取り組みはどうなりますか」についてでありますが、自生地における厚岸町の生育状況並びに分布域の確認は今後、湖岸の分布調査が必要であると認識しておりますし、試験栽培についてはさらなるデータの蓄積も必要であると考えており、今後もプランター栽培により引き続き調査に努めたいと存じます。次に、イ「アッケシ草の生態や土壌などの環境調査とアッケシ草のルーツ探しをすべきでは」についてでありますが、これまでも土壌や遺伝子について調査を実施し、その成果をアッケシ草栽培地土壌分析報告書やアッケシ草保護増殖推進交流事業報告書などにまとめておりますが、今後も湖岸での分布や試験栽培の状況を整理する中で検討してまいりたいと存じます。３点目の「アッケシ草についての取り組みについて調査結果公表に工夫が必要では」についてでありますが、これまでも厚岸町教育委員会において調査結果等を報告書にまとめ、海事記念館や情報館で閲覧できるように常備しており、必要に応じてコピーを配付するようにしております。また、海事記念館のホームページや海事記念館で発行している海事記念館通信においてもアッケシ草の栽培状況を掲載しておりますので、今後も引き続きこれらを活用しながにら調査結果を公表していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

保健福祉課長。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず、釧路･根室管内の状況を確認をさせていただいておりますが、現在、釧路・根室管内の特別養護老人ホームだけで申し上げますと19施設がございます。そのうち、自治体でやっているのが厚岸町、標茶町、別海町というふうになっておりまして、別海町については26年度から民間に事業移行する作業が進められております。なお、近年では弟子屈町、白糠町において、社会福祉法人に事業を移譲する事例がありまして、管内はいずれも指定管理者制度の導入の実態はないところでございます。それから今までの状況、これは10月10日以降でありますけれども、私ども直接、心和園とデイサービスセンターに働く職員にお会いをして、まずは全体に３回に分けて説明をさせていただきました。その内容については10月10日に議員協議会のほうで説明させていただいた内容に加えて、今、町が考えている選定候補者と協議する具体的条件ですか、これらをもってお話をさせていただきました。その後、１週間を経て、２週間以内だったのですけれども、今度は私たちがまた心和園に出向き、直接、職員お一人ずつ私と１対１で率直な私の町の方針を聞いて、まず理解していただけたものなのかどうなのか、あるいは質問事項、不安なことがないのか、そのようなことをお聞きした上で、大変、町の職員には大変な負担をかけてしまったのですけれども、これらが実施された場合に社会福祉協議会で働く意向があるのか、あるいは正職員として町のほうにそのまま他の業務で残るかと、そういった実は選択を実は迫 らざ る を 得な い 状 況が あ って 、 お 一人 ず つ 確認 を さ せて い ただ き 、 お一 人 ほ どま だちょっと保留という方いるのですけれども、そういう状況でございます。なお、今後につきましては、これらの一連の業務が整えば来年、平成26年４月１日より指定管理者制度の運営を進めるために、明年１月にできましたら臨時会を招集していただき、指定管理者の指定についての議案のご審議をいただければなというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

質の高いサービスというふうに申し上げておりますけれども、これについては具体的に今、考えているのはデイサービスセンターにおいて、今の受け入れ時間の窓口の拡大というのでしょうか、受け入れ自体の時間を延長するということを考えております。これについては、柔軟な職員配置ができない場合は、逆に職員増だけで経費の負担になるということでありまして、こういった職員配置も行えるような体制を考えながら一つ考えております。また、研修についても、これもやはり職員もいろいろと、それこそ柔軟に配置させていただくことによって研修機会の確保、そのようなものも十分に確保していきたいなということでありまして、特にその柔軟な職員配置というのは、そういった面ばかりではなくて、町職員のように人事異動により、いわゆる事務部門はこれより人事異動により配置、それから配置転換というふうのが繰り返されておりますので、そのような経営ではなくて、もう少し職員を専門的にかかわれるように、そこら辺も柔軟性を持った人事異動でしょうか、そういうような考えでお答えをしているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

組織の関係でありますけれども、協定成立後の事業運営については当然に指定管理者がほぼ全てのことの業務について執行していくところとなります。そのうちに、町がここだけやるという関係は今のところ持っておりません。それと、指定管理者に私どもが今、考えているものが、指定管理者として直接やってもらわなければならない業務と、あとは指定管理者の業務とせず別途、委託業務として、委託事業としてやると、そういう二つの関係を考えております。いずれも予算の面では当然、議会等の関与もあるのですけれども、そういった関係で町は協定に基づいた業務の指導というのでしょうか、そういったことをしなければならないというふうに考えております。したがって、経営自体には直接どこまで入っていけるかというのは別にして、運営の内容全面において、町は指定管理者に意見を申し述べれるというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

法人がこの指定管理者の法人が今後、特定された場合には、またそれの場合によってその議会とその関係の法人との関係もあるかと思うのですけれども、一般的なことでお答えいたしますと、直接的に議会と法人の関係は法律上、構築されていかないという部分があります。しかし、私どもとしては町議会、厚生文教常任委員会、あるいは厚岸町議会の議員協議会などに、そういったことの報告といいますか、私ども指定管理者から報告いただくようにいたしましたので、しなければならないことになっておりますので、そういったことについての報告は行っていきたいなというふうなことで、議会の関与というのでしょうか、公的な関与ということではないと思うのですけれども、そういったことで考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

地方自治法上に基づく経営状況報告として６月議会にコンキリエと厚岸町社会福祉協議会について、私どもから報告をさせていただいております。これについては、もちろん地方自治法に基づくことでの報告となりまして、今、議員がおっしゃられたとおり、今回の指定管理者との関係での経営状況の報告というものは地方自治法上ではないというふうに判断しております。そこで、先ほども申し上げたのですけれども、今後、私ども今、ちょっと失礼します、ちょっと休憩してください。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

失礼いたしました。10月10日の議員協議会において、今、考えているのは町内の厚岸町社会福祉協議会を考えているというふうにご説明しておりますので、その一環としてご説明させていただきますと、厚岸町社会福祉協議会は現在、建物の元利償還に関して、町は債務負担行為において議決を得て、それが地方自治法上、議会に報告を要する根拠となっております。この償還期間はまだまだしばらく続きますので、この課においては従前どおりその決算の一部として、あるいは事業内容の報告の一部として、その決算報告書、あるいは決算書の中に事業ごとに入ってくることになります。その中で、事業の執行状況、あるいは決算の状況が確認いただけるものと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

現在、これから選定候補者と協議を進めるに当たっては、まず前提として赤字ということの状況、いわゆるそういったぎりぎりの状況での協定は危険だというふうに判断しておりまして、そういったことのないように協議を進めていこうという時点で、将来の損失補填、そこまでは現在は考えていないところでございます。済みません、失礼いたしました。それから、運転資金でございます。これも社会福祉法人を想定をしたお答えというふうにさせていただきます。社会福祉法人厚岸町社会福祉協議会は訪問介護、それから居宅介護ということで介護保険事業のサービスを行っておりますけれども、この新たな事業に対する運転資金までの留保資金はございません。そのようなことから、運転資金が必要であるというふうに私ども考えておりまして、この介護保険の介護報酬については４月１日から４月末までの１カ月分についての報酬が１回目、６月27日に入ってきます。それまで無収状態となりますので、これらざっと計算しますと約8,000万円ほどになります。これらについて、社会福祉協議会でどのように工面するのかお聞きしながら、私どもはそういった例えばそういった貸し付け、こういったことも他町村でもあるようでございますので、そういったことも勘案しながら協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、いずれにしてもここはちょっと少し協定に基づく大きな部分なのかなというふうには考えております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

まず１点目でございますけれども、選定方法については町内の活力から町内の法人というふうにお答えしておりますが、これは今後、その業者選定においてその協定とそういったことで当然、議論になる部分かと思うのですけれども、私ども今、働いている職員に何とかこのまま同じ職場で働いていただきたいといふうに考えております。というのは、その職員が全員入れかわると、今、議員おっしゃるとおり大きなサービスの低下だとか、戸惑いが生じますので、こういったことはやはりある程度、町のほうで職員の処遇に対して条件をつけて受けてくれるのが、やはり町内の法人にしたいというところでございます。加えて、それは町内の消費にもつながりますので、大手の場合はそこら辺、協定にはなかなか入りづらいというふうに聞いておりますので、職員の処遇においても難しい条件になるのかなというふうに思っております。そんなことから、町内で公募しないで選定をしたいという考え方であります。また、町内の事業所で大丈夫なのかの２点目でありますけれども、今、想定していることで話しますと、ほとんどの職員が働きたいというふうに幸いにもおっしゃっていただきました。そうすると、彼らの実力からすると十分にサービス低下することなくやっていけるものと考えております。ただし、まだ指定管理者側の施設長、いわゆるそういう幹部の部分の各方法等をお聞きしておりませんので、そこら辺は十分に協議といいますか、検討させていただきながら作業を進めさせていただくことになるかなというふうに思います。大きな施設で未経験だということでありますけれども、そういう介護保険の制度上の受け入れ面だとか、そういった部分ではなくてやはりその人を雇って大勢の人を管理するということについては、確かに今よりも多いわけでありますけれども、現在も約35名ほどいる社会福祉協議会であります。さらに約60人が加わるわけでございますけれども、そういったことから一定程度、そういった組織を管理する能力はあると、そのように考えてございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

将来の利用者のことを思う、私たちはやはり一番に考えていくべきだということを念頭にございます。といいますのは、要は20年後、30年後こういった経営状態で直営でやっていくと、やっていっても高齢者の不安がなくならないのか、逆に不安になるのではないかと、そのようにも考えている次第でございます。したがいまして、この民営化に伴って安定した経営ができると、将来、安心して暮らすことが約束できると、そのように私どもは考えたところでございます。それから、職員の意欲の関係でございますけれども、現在、現状は施設の中は正職員がいて嘱託職員がいるという形態になっております。そういった施設の業務でございますので、そういう責任者の業務は違うわけでございますけれども、同種の業務となるとやはりそこら辺の正職と嘱託職員の業務との格差というのでしょうか、ここら辺も実は現実的にはやりづらい部分があるようでございます。ですから、そういったことをまずなくして、ずっと嘱託職員のままでなくチーフですとか、そういう部門部門でチーフを指定管理者は築いていかないと、その人材養成だとか、効率的な組織運営ができないものと考えておりますので、そういった方については特にリーダー的なものについては正職員という道ですか、こういったこともありますので、そういった部分では同じレベルでの、同じ身分での競争と言ったらちょっとあれなんですけれども、励みになるのかなというふうに考えていまして、直接、意欲をなくすることにはならないのではないかというふうに考えております。現在の給料の関係でありますけれども、人件費比率が高い状況でこうやって一般会計の繰り入れの上がる現状からすると、やはのこの現状のままの給与を指定管理者に受けていただく条件というのは相当厳しい条件になるのかなというふうに思いますけれども、私ども社協を想定して試算しましたところ、やっていけるという状況でありまして、そういった定期的な昇給についてもできるというふうに現在、考えておりますので、そういったことも含めて何とか現在の給料を支給していただきたいという条件を持って指定管理者等の交渉に当たっていきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　生涯学習課長 桂川（生涯学習課長は2015年12月まで）

まず港町の栽培場なんですけれども、答弁書でもありましたけれども、平成18年から行ってまいりました。ただ、この土地につきましては浚渫土を使っているんですけれど、やはり二、三年で雑草が生えてきたり、土が硬くなったりということで、どんどん、……（発言する者あり）港町の試験栽培場につきましては、今はやっておりませんけれども、今、プランターでやっている試験データを蓄積しまして、将来的にはまたそこで、規模は縮小になるかもしれませんけれども、やっていきたいと考えております。それと、ＤＮＡ鑑定なんですが、これにつきましても今、お話がありましたとおり、新しい機械が入りました。ただ、２点ほど問題があります。１点は個体数が50から100ぐらい必要だということです。それで、厚岸湖岸やら、厚岸で今、我々使っている宮園の公園にあった種、あるいは全国にある種を茎ごと、50体以上を集めなければならないという、そういう問題がありますので、今後そのあたりがクリアできるのかどうかというのを検討させてもらいたいと思います。それと、その鑑定には機械だけではなくて薬品が必要です。その薬品代も相当額かかるということですので、これにつきましては、また日を改めて産業振興課のほうと協議しながら進めてまいりたいと。また、カキ種苗センター所長に余り負担かけないような方法でできるかどうかも検討させてもらいたいと思います。それと自生地につきましては、おっしゃられるとおり私らもその生地がどうなっているかということは、やはり確認が絶対必要だと思っておりますので、これについても予算措置が必要です。財政当局と協議しながら年次的に進めてまいりたいと考えております。