（1）東西アクセス道路について／（2）森林整備の拡大について／（3）老人福祉施設について／（4）火葬場の新設について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－覚幸議員の御質問にお答えをいたします。１件目の東西アクセス道路についてでありますが、平面交差の進捗状況につきましては、中心市街地と駅東側を結ぶ道路網の形成は、錦町や住吉町、瑞穂町などの東部地区地域住民や協会病院移転による利用者の利便性の確保、さらに、中心市街地の商業基盤の活性化の視点からも必要と認識をしているところでございます。平面交差につきましては、平成１９年の３月、第１回定例会におきましてお答えをしておりますが、現在、ＪＲ北海道とは、現駅舎の利活用問題、さらにバリアフリー基本計画の整合性を含め、これら課題整理を優先的に協議を進めているところでございまして、これら整理ができた後に東西アクセス道路の課題解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、立体交差の可能性については、立体―交差を検討する場合、一般的に周辺の土地利用に大きな影響を与えるため、立体交差道路と周辺道路をどう接続するかの課題であります。通常は、本線と平行に走る副道として接続整備するため、道路敷地幅の確保は必要となります。また、ＪＲ敷地の跨線橋につきましては、橋の勾配の関係で黄金通への接続が難しく、周辺の土地利用を大きく変える可能性があり、立体交差による交通体系を考える場合には、周辺への影響が少ないアンダーパス方式もあわせて考える必要性がありますが、いずれにいたしましても、用地の確保、交通体系、事業手法及び財源確保等の課題解決に時間を要するものと考えているところでございます。２件目の森林整備の拡大についてお答えをいたします。森林は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給など、多面的な機能を有しています。本市におきましても、森林に囲まれた肥沃な大地から豊富な農産物が生産されるとともに、山々に広がる原生林や民有林は美しい自然景観をつくり出しており、森林は基幹産業である農業と観光を支えているものであります。しかし、林業を取り巻く環境は、海外からの木材の輸入、森林作業従事者の減少や高齢化、後継者不足など、依然として厳しい状況にございます。道内におけるカラマツなどの人工林は、育成から利用の段階に達しており、これらの木材を使用した集成材や合板などのプレカット施設の整備や、木材を多く使った住宅分野での利用が進められるなど、林業についても今後につながる活性化の明るい兆しが見えてきたところでございます。現在、本市におきましては、木材産業関係の製材業などで、１０社で５０数名が従業員として働いているところでございます。また、民有林につきましては、富良野地区―48森林組合において、造林や除間伐材など森林の保全のための管理作業が実施されているところでございます。一方、平成１９年度から実施されている道営農業農村整備事業、並びに平成２１年度から実施されます国営農地再編整備事業での基盤整備における工事材料の暗渠材として、カラマツのチップ材の活用が予定されていると聞いているところでございます。このように、地元の木材を地元で使う地材地消を積極的に進めることにより、森林の保全整備が図られ、関連する雇用の場が拡大し、地域経済の活性につながるものと考えているところでございます。３件目の老人福祉施設、高齢者の住まいづくりについてお答えをいたします。高齢化社会が進む中にあって、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、要保護高齢者が着実に増加しており、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる住まいは重要な課題と認識をしております。現在、老人福祉法に基づく老人福祉施設は、特別養護老人ホームが１カ所、養護老人ホームが１カ所、デイサービスセンターが３カ所、老人福祉センター１カ所であり、住まいとなり得る施設は特別養護老人ホーム１００名、養護老人ホーム１００名、介護保険法に基づく認知症グループホーム４５名がその役割を担っているところでございます。国の高齢者住宅施策として、生活支援ハウス、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム、シルバーハウジング、高齢者優良賃貸住宅、コレクティブハウジングなど、多様な住宅供給メニューがございますが、全国的な動きとして近年、建設場所が郊外型から、医療、趣味、交通手段、娯楽等の観点から利便性の高い市街地に建設されてきている実情でございます。現状、市といたしましても、老人福祉法等に基づく建設整備の計画は現在ございません。民間事業者におきましても、高齢者住宅等の建設の予定はございませんが、市街地に―おける高齢者の住まいづくり、高齢者福祉施設づくりは、相互扶助や生きがい、地域コミュニティーなどが包含された施設として、また、地域の活性化や地域振興策として必要であると認識をしておりますので、今後の課題として受けとめてまいりたいと存じます。４件目の火葬場の新設についてお答えをいたします。１点目の火葬場の共同施設建設につきましては、広域連合の中でどのような検討をしているかという御質問でございますけれども、本年１月に富良野広域連合準備委員会が設置されまして、火葬場に関しましては、２月から火葬場専門部会の中で、各市町村の火葬場の現状分析、広域での必要性の確認、施設建設や管理運営の費用対効果の検証などを行ってきている状況でございます。現在の広域５市町村の火葬場につきましては、市町村により状況は異なりますが、老朽化が進み改築等が必要となっている施設もあり、また、維持管理経費も増加傾向にあり、一市町村での設置では、使用頻度に比べ財政的負担が大きく、広域連合による設置や管理運営の可能性について、火葬場専門部会において現在まで４回の会議を開催し、検討を行ってきておりますが、現有施設の改修を終え、１０年以上使用できる火葬場も多く、広域連合での共同施設建設につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、火葬場の共同施設建設について、私としてはどう考えているかとの御質問でございますけれども、ただいまお答えいたしましたとおり、現在、広域連合準備委員会において検討中でありますので、広域５市町村全体の意見をまとめた部会の報告を尊重しながら、委員会の中で総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問の東西アクセス道路についてでございますけれども、関連しまして、建設水道部長からお答えをさせていただきます。

答弁　建設水道部長 里博美（建設水道部長は2008年3月まで）

覚幸議員の御質問にお答えいたします。一応、平面交差等については、ＪＲ側等を含めてバリアフリー化は優先で、それを解決次第、課題として取り組んでいきたいという部分の中、立体交差につきまして、またはアンダーパスにつきましては、基本的に交通の安全上、あるいは道路の構造上から、道路の勾配というのが６％以内でつくり上げなければならないということになりますと、今想定されるのは、朝日通から市役所の方に向かって約１５０メーターの地点から掘り下げ、あるいは盛り上げていかなければならないというのが大きな課題として１点ございます。それから、もう１点は、現道の朝日通が使われています。これについて、朝日通の方面に右折、左折する道路も確保しなければならないというのが２点ございます。それから、今度は黄金道路の方に向かって跨線橋が整理される段階で、実態で調べますと約１５０メーター先に行くということにな―50ると、黄金道路にもタッチができないということになると、これは錦町の余剰にタッチせざるを得ないだろうという部分がございます。こういう部分の中、どう用地を確保するのかというのが１点ございます。それから、基本的に道路の構造上も含めて、障害物がかなり今現行で住宅も会社も建ってございますので、これをどう移転させるのかという部分が２点ございます。それからもう１点は、大きな問題は、これをどういう事業で、手法で取り入れるのかと。これは今先ほど言った国交省の絡みもございますし、そのときは都市計画の決定の変更を受けなければならない。国の事業をいただくのであれば、そういう形をとらざるを得ないというのがあります。それから財源確保、これ１００％国が直轄でやっていただけるのだったら助かるのですけれども、基本的に何ぼかの応分の負担は市町村がやらなければならないと。こういう４点ぐらいの課題が今残ってございます。これを精査できれば、今までのこの部分の課題が整理できれば、検討してまいらなければならないというぐあいに考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の３件目の関係でございますけれども、保健福祉部長からお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

覚幸議員の質問にお答えをいたします。御質問の中でも老人福祉施設、とりわけ高齢者の住宅については、町に集約をしてということでございますので、そういった趣旨については、先ほど答弁した中にあるかなと思います。したがいまして、それぞれいろいろな施設づくりが考えられますので、そういった中では、当然、高齢者が自立して生活をするという状況の中では、今言った車いすの問題であるとか段差のないものにしていくだとか、いろいろなものが入ってくるかと思いますので、そういった総合的なものも含めての施設づくりは重要かなと思います。あわせまして、一つの施設だけでなくて、近年も複合施設ということで、高齢者、それ―51から乳幼児等々の関連した形の中でつくられている形態もございます。したがいまして、今後そういった事案、あるいは建設動向が出てくれば、私どももそういったたぐいの中でのお願いをするという立場になろうかなと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の４件目の火葬場についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど御答弁申し上げましたのですけれども、ことしの４月から、広域連合で１市３町１村が進んでまいる準備会が設立されました。ことし１年かけまして、そのうちの八つ検討事項ということになっておりまして、その一つが火葬場の共同建設ということに至っ―ているわけでございますけれども、今、御質問を受けました火葬場の建設につきましては、１市３町１村の中でそれぞれ経過年数が異なりますけれども、それぞれ何らかの形で皆さんそれぞれの市町村で火葬場を現在持っているというのが実態でございます。古いのもあれば新しいのもあると、こういう現況でございますから、私は、今御質問を受けた中身については、富良野市としての意向を今この議会でお答えするということは、それぞれ連合で部会を設けて報告制度になって、それをまとめて沿線の首長会議で最終判断していくと、こういうスケジュール、段取りになっておりますので、現在はそういう部会の中で検討をされて、そして報告が８月、９月ぐらいに中間報告として出てくるのかなと、こんな感じがいたしているわけでございまして、その中でそれぞれの首長のまとめができるのかなと、こういう感じがいたしておりますので、今回の火葬場の新設については、そういう意向を踏まえて今、検討されていると御理解を賜りたいと存じます。また、連合の中身でちょっとお触れになっていましたけれども、私も覚幸さんの御意見には賛同しているわけでございまして、当然、連合が進む状況においては、将来展望については、市町村合併というようなことが考えられる状況になってくるだろうと推測をいたしております。しかし、それぞれの自治体というのは、お互いに尊重し合うものですから、そういう状況がそれぞれの住民間で盛り上がって、そういう状況ができた時点でやはりもう一歩進んだ形のものにつくり上げていく状況が、必ずそういう状況が出てくる可能性があるのでないかと、このように今考えているところでございます。