介護老人福祉施設の今後について

答弁　町長

上地史隆議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目の、介護老人福祉施設の今後についてでございます。女満別福祉会、東藻琴福祉会とは必要に応じて、福祉課、住民福祉課を通じて協議、連携を図っているところでありますが、特別養護老人ホームについては、両福祉会が施設を設置し、運営方針に基づき、運営がなされておりますので、現段階における町の考え方、また、担当課を通じて両福祉会からお話をお聞きしている範囲の考え方についての御答弁となります。御了承賜りたいと思います。本町の特別養護老人ホームは、女満別ドリーム苑６０床、東藻琴福寿苑３０床の９０床となっております。平成２７年第２回定例会一般質問で上地議員により、都市圏の高齢者の移住に関する一般質問をいただいた際に、御答弁申し上げましたとおり、現状は常に満床状態が続いており、介護度３以上の待機者の数は、重複者がおりますが、７６名と、今後も空きが見込める状態にはございません。平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画の重点施策の一つに、特別養護老人ホームの３０床増床整備を方向性としてお示しをしたところでございます。総務厚生常任委員会において、担当課から基本構想概要について、説明をさせていただきました。また、総合計画調査特別委員会におきましても、御審議の際におきましても、私から御答弁を申し上げたとおり、検討しました結果、東藻琴福寿苑の増床計画に対し、今後、町として整備事業への財政的な支援の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。東藻琴福祉会は、平成３年５月に設立され、東藻琴福寿苑は、平成４年４月からの開設となっております。現在、東藻琴福寿苑のほか、デイサービスセンター、訪問介護居宅介護支援事業所、生活支援ハウス遊休の里の開設、運営を行うとともに、障害者福祉センターちあふる、ふれあいセンターフロックスの指定管理事業の受託者として運営を行っていただいております。昨年の１１月、東藻琴福祉会から提示されました計画の内容は、生活支援ハウス遊休の里と東藻琴診療所との間の町有地を活用をして、ユニット型個室３０床の増床、また、再生可能エネルギーの活用などを行ってまいりたいという内容でございます。概算事業費は、７億２，０００万円となっております。次に人材の確保についてでございます。両福祉会ともに、介護職員の確保に大変御苦労されているところでございます。本町に限らず、全国的に介護施設における人材確保等が、喫緊の課題となっております。平成２６年度から医療介護従事者就業支援補助金、平成２７年度からは、介護人材確保対策助成金を予算化し、就業支援と資格取得の対策強化の取り組みを行っているところでございます。これらの実績につきましては、平成２６年度、就業支援補助金の住宅準備といたしまして２名、また平成２７年度におきましては、この継続就業として３名、また、２７年度予算化といたしました介護職員の初任者研修の申請にあたっては、３名の申し込みがあるという状況でざいます。また２８年度は、本定例会に御提案を申し上げております、町外から町内の民間アパート等に入居される転入者への家賃支援として、民間賃貸住宅家賃助成、その他、専門的な技術習得と人材確保のため、事業主が負担される従業員の技術習得研修等に係る費用支援として、技術習得等支援事業により支援をしてまいりたいと考えているところでございます。また、現在は、女満別福祉会の独自事業として介護福祉士の養成校に在学、または入学予定の方で卒業後にドリーム苑の介護職員として３年以上勤務される方を対象に、月額５万円以内の修学資金を貸し付け、採用後３年以上勤務された場合は、償還を免除するという規定を制定され、人材確保の努力をされております。東藻琴福祉会においても、来年度から同内容の規定を制定する予定である旨伺ってございます。３０床の増床を行った場合に必要な人員については、介護職員８名程度と伺ってございます。専門学校等への求人ＰＲ活動、介護職員初任者研修受講の奨励、また資格取得者への勧誘、新聞等への広告など、早期の人材確保、採用に努めていきたいと伺っているところでございます。次に、福祉会についてでございます。御質問のとおり、急速な高齢化、少子化、社会保障費の増大など、福祉を取り巻く環境は大きく変わってきております。各種サービスに対するニーズも拡大、多様化の傾向にあります。国は、社会保障費などの抑制のために介護報酬の引き下げ、補助金の削減などを行っており、社会福祉法人を取り巻く環境は非常に厳しくなってきている、そのように考えてございます。厳しくなった環境変化に対応しながら、利用者ニーズに応えていくためには、法人の経営基盤の強化が必要であると考えております。選択肢として、法人統合があると考えられます。大規模法人の傘下に吸収されるという方法もありますが、地域のニーズへの柔軟な対応では、不安が残るという見方もあります。しかし、町内に法人の統合という選択肢であれば、ある程度のスケールメリットが期待でき、コスト削減なども可能などと思われます。地域ニーズに柔軟に対応できるというメリットが発揮できるものと考えているところでございます。さらには、経営体質の強化によって、町内における介護サービスの拠点づくりに対して、事業の選択と集中が可能になる。また、設備やノウハウ等の優れた点を利活用することができる。サービスの質の向上とレベルの統一が図られるなど、利用者側にとって、利便性の向上が図られるメリットが大きいのではないかと考えられます。このようなことから、両法人が、統合することが必要であると考え、ぜひ早急に積極的な議論を進めていただきたいと切望しているところでございます。この機会に、これまでの経過について申し上げたいと存じます。両福祉会の統合につきましては、平成１７年合併前の１２月に設立準備発起人会が設立をされ、統合に向けた協議が開始されておりました。また、平成１９年３月には、私が両福祉会の正副理事長、施設長との懇談を行いまして、協議をお願いしたところでございます。さらに、平成２２年の秋にも、それぞれの理事長に対しまして、統合に向けた協議についてお願いをした経過がございます。そして平成２４年の予算では、町として委託料を計上いたしまして、法人統合に向け、両法人の運営上の課題を整理し、社会福祉法人として社会福祉事業のために、社会福祉事業の課題克服のための実現可能な方策、また将来のあり方を検討した法人統合支援業務報告書を２５年の３月にまとめて、その内容につきまして両福祉会に説明をし、統合に向けた協議をお願いし事務調整を協議することとなったところでもございます。いずれも協議要請後におきましては、協議いただきましたけれども、結果として結論には至っておりせん。立ち消え状態となっておりました。そのため、昨年の１１月に再度両福祉会理事長との懇談を行わせていただき、町民サービスの向上、人材確保、経営基盤の強化などから、統合の必要性を伝えたところでございます。現在、統合に向けた協議を進めていただいているものと考えてございます。両福祉会の施設整備にあたりましては、車両の導入でありますとか生活支援ハウスの整備、増床、さらには現存する特別養護老人ホームの改修など、さまざまな支援を最大限、町として行ってきたと思ってございます。また、近年は人材確保の面でも、さまざまな制度の整備も行ってきてございます。住み慣れた地域で、最後まで暮らすための地域包括ケアを進めるためには、行政はもちろんでありますけれども、社会福祉法人の存在は、不可欠でございます。今後とも、地域の福祉、介護を支える両輪となるよう、連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。以上、介護老人福祉施設に関連する御答弁とさせていただきます。次に、墓の管理問題についてでございます。大空町には、英霊墓地を除き、女満別地区６地区、東藻琴地区７地区の共同墓地がございます。女満別地区の総区画数は２，４０６区画、墓碑が建立されているお墓として利用されているものということでございますが、１，０６７基、総数の約４４％でございます。このうち、市街地区の共同墓地につきましては、１，２８９区画のうち、建立が８７７で、６８％でございます。東藻琴の地区につきましては、農村部の共同墓地の利用実態を詳しくまとめたものはありませんが、市街共同墓地の総区画数は、８２２区画、墓碑が建立されているものは５７７、総数の７０％という現状でございます。近年は御指摘のとおり、使用しないために返還されたり、移設等のために改装されて返還される、そういったケースが増えてきてございます。このようなケースは、平成２５年度１４区画、２６年度も１４区画、２７年度１２区画、これらが返還されている状況にあります。理由といたしましては、町外に転出される、また、身内の方でお墓の管理ができなくなるということから、返還をされているものと思っております。現在の墓地は、女満別地区が昭和３９年、東藻琴地区は昭和３８年の設置でございますが、当時、使用申請をされた方も世代が代わり、管理者が既に住民でない方もおられます。このままでは、共同墓地の荒廃も考えられるところでございます。今後のあり方を検討するため、利用状況や使用者の意向などの調査を平成２８年度実施をしてまいりたいと考えます。お墓や遺骨の管理をする家族や身内の方が離れてしまい、管理をすることが難しくなってきている実態もあろうかと思います。遺骨の安置先を探されて、永代供養を求める方もいらっしゃるようでございます。身寄りのない方の遺骨の保管に苦慮されている実態も、私どももお聞きをしているところでございます。このような状況から、民間の霊園でありますとか、他の自治体の墓地などでは、名称はいろいろ違いますけれども、合同墓でありますとか共同墓、合祀墓、集合墓などという名称で、合同安置が出来るお墓を整備されているところも増えてきているやに聞いてございます。宗教法人の方々などからも、この合同の遺骨の安置場所も必要になってくるのではないかと、そんな御相談をいただいたとこともございました。第２総合計画の実施計画の中で、共同埋葬墓地の整備事業として、計画に盛り込んでいるところがございます。町が実施主体となって共同墓地を整備するのか、または現在の共同墓地の利用に際し、宗教法人の方などの共同埋葬地の利用形態を制度化するかなど、手法については、まだまだ未定でございますが、先ほど言いました調査の結果や関係者の御意見もいただき、判断をしてまいりたいと存じます。あわせて、農村部の共同墓地の中には、極めて利用実態が低い箇所などもございますので、こういったものの集約などもあわせて、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上１点目、２点目の御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

上地議員からの幼稚園に係る一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、東藻琴幼稚園及び女満別幼稚園の状況につきまして、御説明を申し上げたいと思います。東藻琴幼稚園は、昭和５０年に建築された施設でありまして、鉄骨造平屋建、面積３７５．５０平方メートルの建物であります。また、女満別幼稚園は、昭和４８年に建築された施設で、鉄筋コンクリート平屋建面積１，１８３．５９平方メートルの建物でございます。東藻琴幼稚園が建築から４０年、女満別幼稚園が建築から４２年経過し、両施設とも老朽化が進んできており、建物の改修など、必要性を感じているところでございます。教育委員会では、両幼稚園の園舎のみならず、学校など所管する教育施設の整備にあたりましては、施設の建築年次や老朽化の状況、さらには利用状況などを勘案するとともに、財源の見通しを立てた上で、優先順位を設けながら計画的に整備を行っていくという、そのような基本的な考え方を持って、これまで進めてきているところでございます。幼稚園施設や保育施設の今後の整備計画につきましては、昨年１２月に議決をいただきました第２次大空町総合計画や、昨年１０月に策定いたしました大空町まち・ひと・しごと創生ビジョン総合戦略におきましても、施設整備や運営方法の検討などにつきまして、それぞれ計画に盛り込んだところでございます。本町では御承知のように、女満別地区においては、女満別幼稚園と豊住保育園があり、また、東藻琴地区においては、東藻琴幼稚園と東藻琴保育園を併設し、設置してございます。幼稚園では、午前中幼児教育、午後から預かり保育を行い、保育園では、終日保育業務を行ってございます。国においては、平成２７年度から新たな制度として、子ども子育て支援制度がスタートいたしました。この制度は、質の高い幼児期の学校教育や、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保や教育及び保育の質的改善、さらには地域の子ども子育て支援の充実を目指すものとされておりまして、本町におきましても、今後の施設の改修等にあたっては、幼稚園と保育園の機能や、特徴をあわせ持ち、また地域の子育て支援を行う施設の整備が必要であると、そのように考えております。第２次総合計画における実施計画では、認定こども園等整備事業といたしまして、平成２９年度から関係事業費を計上するなど、計画的に進めて行くこととしておりますが、現時点では想定段階での計画でありまして、今後、財源確保を含め、詳細につきまして、関係機関とも協議を重ねながら、具体的プランづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、上地議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ユニット型についての考え方でございますけれども、今、上地議員が言われました考え方、当然あろうかと思っております。ただ、国が進めておりますのは、基本は１人の個人として考えたときに、そのプライバシーの問題だとか、そういったことも含めて、基本は、ユニット型と言われているのかと思っております。ただ一方では、当然、コスト的なものは高くなるという、入所者側からの御要望もあろうかと思います。一方で、この施設につきましては、先ほど申しましたとおり、社会福祉法人が経営をしていくということになります。経営をする側から考えますと、一体どの程度の介護保険料の給付を収入として見込めるかというところの判断もあり、現在では、ユニット型ということを前提としながら、いろいろな整備の試算、また、その後の経営の試算というものをされているようでございます。そんな中で、現在の計画があるということについては、御了解を賜りたいと思っております。私どもからすれば、さまざまなところで、その経営という問題が出てまいります。だからこそ、その財政基盤というものをより強固にしていかなければならないのではないかと、そのようにも考えながら、いろいろな御相談に応じているところでございます。今後、具体的な計画、煮詰まって習熟されてくるかと思います。折に触れ、そういった内容につきましては、皆様にも公表させていただきながら、御意見もちょうだいしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。現時点での考え方としては、このような状況になっておりますし、一方で上地議員が言われたような御意見も多数であるということについては、受けとめてまいりたいと思います。

答弁　町長

介護職員の定着ということで、一つは、議員が御指摘のとおり、給与面などのも問題もあるのかと思います。これについては、採用の状況など、福祉法人の考え方によるところも大きいわけでありますけれども、町といたしましては、平成２８年度から技術習得研修等の支援事業というものを創設したいということで、御提案をさせていただいております。例えば資格を持っていらっしゃる方々は、ある程度正規的な職員として雇用をされる確率が高いのではないかというふうに思います。当然、そうなってくると、給与の面でもそれなりの給与ということになるのではないかと。ただ、なかなかそこに至るまでには、しばらく時間もかかるということもあります。今回、町として応援をしたいという内容のものについては、例えば資格の無い方々であっても、将来的に資格を取得していこうという方を事前に、企業に例えれば、この福祉会などが採用をしながら、ある程度の経験を積んでいただきながら、さらには資格をそこの段階で取得をする、それを法人として、費用を見ていくような場合については、町もその半分について、応援をしていこうというものでございます。例えば、例として私どもの町のいろいろな資格が必要な職種として、消防の職員などもございます。採用するときには、高校の卒業時に採用する例が多くあります。そのときには、救急救命士の資格などは、当然持っておりませんし、車両の運転などについても、大型が運転できるような免許は、当然のことながら持っていないわけであります。何年かの経験を積んでもらいながら、一方では、町としてそういった資格を取得させ、そして長く定着を図っていくという、長期のスパンの中で、人材を育成する、そして、相応の給与を支給していくという考え方を持っております。介護の現場においても、そういった取り組みというものが、ますます必要になってくるのではないかと考えております。そのことが、強いては定着にも給与の面にもつながっていくことではないかと思っており、これが全てを解決する手段ではありませんけれども、そういった一助になっていただけるように、活用をぜひお願いをしたいと思ってございます。また、その給与の面などについても、これも当然、その法人、法人の財政的な経営基盤がしっかりしていなければ、十分対応できないことではないかと思っております。そんなことも考えますと、財政基盤の充実ということが、今、地域における社会福祉法人の大きな課題になっているのではないかなと、そのようにも感じているところでもあります。また、定着の中で私が思いますのは、職場の中の人間関係というものも、議員は御指摘にはありませんでしたけれども、そういうところも多少なりともある場合もあるのではないかと思っております。そんな中で、その法人に勤められた中で、複数の職場があるということは、その人間関係を和らげていく、調整する上でも、ある意味、必要なのではないかと、また、そういうメリットもあるのではないかと、そのようにも考えているところであります。そんなことから、町内における福祉会の統合というようなことなどについては、今言った定着の面でも、一つ可能性としてあるのではないかと、私は、そのように感じているところもございます。そういった面からも、今後、働きかけもしてまいりたいと思っておりますので、是非、御支援を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

今回の答弁ではありませんでしたけども、先に実施している一般質問を受けた際に、介護報酬の減額の見込みといいましょうか、減収の見込みなどについても、お話をした経過があろうかと思います。経営する側にとっては、大変なことではないかと思ってございます。先ほど言いました職員の定着を図る手助けとして、さまざまな制度を作りながら、また法人の施設整備に対して、町として財政的な支援をするという観点から、その経営の一助を応援をするというな形になってこようかと思って、そういう対応をとっております。しかし、これ以上、介護報酬の削減などが進んでいけば、本体の経営そのものに対しての支援がどうかというような議論も出てこないとも限りません。そのためには、両福祉会、それぞれが現状を認識をしていただき、福祉会としてできることについては、最大限努力をしていただくということが、必要ではないかと考えているところでございます。先ほど、今までの１０年間の経過などについても申し上げてまいりました。今後は、さらに加速度的に経営の悪化が進まないとは限らないわけでありますので、是非、こういった働き掛けについては、今まで以上にお話を申し上げてまいりたいと思っております。町としては、当然でありますけれども、やはりこうやって経営が難しくなって行けば行くほど、先ほどのユニットの関係もございますが、一番その影響が出てくるのは、職員であったり、利用する町民の方々ではないかと思っております。是非、町に限らず、いろいろな方々の立場から、この福祉法人の統合、経営の強化ということについて、御示唆をいただくように、この機会に私からもお願いを申し上げたいと思います。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

お墓の関係につきましては、２８年度、実態調査、また意向なども含めて調査をしてまいりたいと思います。その結果がまとまりましたときには、また議員の皆さんにも御報告をさせていただきたいと思いますので、御意見などを頂戴できればと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

幼稚園の外壁のことでの御質問がございました。女満別幼稚園ということで、よろしいでしょうか。（「はい」という声あり）教育委員会といたしましては、施設の維持にあたりましては、園児や職員の安全というものを最優先に取り組んできております。本年度、女満別幼稚園では、安全対策といたしまして、保育室及び廊下の床を改修するとともに、ベランダの改修を行っております。過去、平成１０年度でありますけれども、外壁の改修工事や屋上防水工事を行いましたけれども、既に１７年ほど経過をしておりまして、屋根や外壁の改修などの必要性といったものを私も必要性を感じているところでございます。御指摘のありました外壁の状況につきましても、十分把握をしているところでございまして、園児が外観がきれいな園舎に通園するということも、環境教育上、大変大事なことではないかと、そのように私も思っております。今後、大々的な施設整備に着手するまでは、現施設に必要な補修を加えながら、教育環境の維持改善を図っていきたいと、そのように考えておりますので、今回の外壁の塗装につきましても、十分検討を進めてまいりたいと、そのように思っております。御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長

施設の補修につきましては、適時、適切なタイミングで、必要な維持補修対策を講じてまいりたいと思っております。認定こども園についての御質問がございましたけれども、近隣の町では、津別町が昨年４月に認定こども園を開設しております。また、訓子府町でも、本年４月に認定こども園を開設するというように伺ってございます。国においては、子ども子育て支援制度の創設にあたり、教育と保育を一体的に行う認定こども園を全国的に普及させたいという考え方も示されたところです。大空町におきましても、現行の幼稚園、保育園の単独型から、子ども子育て支援制度にのっとった認定こども園化が、女満別地区、東藻琴地区それぞれの地区において、必要ではないかと考えております。認定こども園には、幼保連携型や幼稚園型、保育所型、地方裁量型といったさまざまな類型がありまして、今後、大空町ふさわしい認定こども園の具体的な施設整備計画や運営方式の決定に向け、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。教育委員会としましても、この認定こども園の整備と高等学校の配置問題というのは、地域の重要課題であると認識しておりまして、スピード感を持って、計画の具現化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。また幼児教育及び子育て環境の充実のために、努力を傾注してまいる所存でありますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

教育長会への答弁ということでありましたけれども、予算に関わるところもございますので、私からも一つだけお話を申し上げておきたいと思います。過去に、町長になりましてから、確か新年度予算の審議中の議会であったかと思いますけれども、いろいろな御質問の中で、私、補正予算に言及したことがございまして、当時の議長から、新年度予算の決定もされていない中で補正予算に言及するのはいかがなものか、不適切だと、注意をいただいたことがございます。そんなことから、今の時点では、具体的な考え方についてまで踏み込んで、なかなか御答弁はできないわけでありますけれども、先ほど教育長が言った状況などについても承知をしておりますので、しっかりと受けとめて今後対応してまいりたいとそのように思います。また、教育長が言いました課題、高等学校、幼稚園の今後の整備、特に幼稚園の整備につきましては、訓子府町長、津別町長からも、整備するにあたっての財源がどこを向いてもなかなかないと、一体どうやって特定財源を確保したら良いかというところが最大の課題であると、そんなアドバイスもいただいたところでございます。今後、大きな課題を解決していくためには、またスピード感を持って対処して行くためには、体制の整備も必要ではないかと、そのように考えておりますので、そういった点から町として対応を整えてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。