生活保護制度について

質問　8番 菊島好孝

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。１番目に、大綱１、生活保護制度について、①、扶養義務者に対する調査等についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。生活保護というのは、憲法第25条に基づきまして健康で文化的な最低限の生活を国が保障する制度というふうに書かれております。受給資格を審査するのは、自治体の福祉事務所であるということも記載されております。近年生活保護を受給されている人々は、全国で200万人にも上るということが言われています。皆さん方も恐らくテレビ、新聞等では最近この生活保護に対する記事やニュースが幅広く報道されていることをご承知だというふうに思います。また、厳しい雇用情勢、これは2008年の秋にリーマンショックがございましたけれども、そのときに働けない人に生活保護を受給したということ、健康であるのだけれども、働けないということで生活保護を受給して、それからが非常に生活保護を受給する人がふえていったということが最大の原因だというふうに言われております。そんな中、また若者の生活保護受給者が増加傾向にあるというのも事実であります。厚生労働省の統計資料によりますと、平成20年度の全国の生活保護受給者というのは159万人いらっしゃいました。ことし１月、平成24年の１月ですけれども、この時点においては209万人ということで50万人も増加しております。そして、さらに最近、昨日やきょうにかけてはこれはもう210万人を超えると、物すごい勢いでこの生活保護を受給する方々がふえております。その反面、本当に生活保護の受給を必要としている人、そういう人が生活保護をもらえないでいる、そういう人もまた同じ数だけ、200万人ぐらいいるそうであります。そういう中で増加傾向にある中で今、皆さん方もご承知だと思いますけれども、自由民主党では生活保護の見直しという、そういう５つの柱ということで提言を行っております。１番目は、まず年金とのバランスの配慮、こういうことをやっていこうではないかと、そして生活保護費を10％下げようかと、これがまず第１点であります。次に、２番目としては、食費あるいは被服費などの生活の扶助、それから住宅の扶助、あるいは教育等の扶助、そういったものを今は現金しか支給できないそうでありますけれども、そういったものから現物の給付へやったらどうかと、こういうような部分が第２点目であります。３点目として、医療扶助の大幅な抑制ということで、自治体による医療機関の指定と、ジェネリック薬の使用義務の法制化と。４番目として、稼働層の自立の促進、とにかく一生懸命働けるような働きかけをしましょうやと、自立させるようにしましょうやという、そういう部分、そうやって就労支援対策をやっていこうということであります。その中でケースワーカーの業務を民間委託したらどうだろうかと、あるいは自立資金のための凍結貯蓄、これは後でもちょっと僕のほうの質問で出させてもらおうと思っていたのですけれども、そういったこと。あるいは、自治体の調査権限、今いろんな部分で人権がどうだとか何だとか、最終的にはそういうものになる、法律がどうだ、制度がどうだとなります。そういう部分で自治体としてはなかなか指導しにくい部分があるので、そういうものも強化したらどうだろうかと。これらを今いろいろ審議、討議していることであります。それらがすべて、あくまでもこれは試算なのですけれども、そういったことをやったときに国の予算としては3.7兆円、このお金が削減できるということであります。ただ、私は、その削減は大事なのですけれども、削減だけすればいいという、そういう問題ではないというふうに思います。その裏で先ほども申しましたように本当に生活保護を必要とする人たち、こういう人たちがまた多くいることも事実であるからです。特に障害を持っている方々には、欠かせない制度だというふうにも思っております。大切なことは、生活保護を受けている人たちがいかに地域と向かい合いながら就労の道を開いていくかということであると思います。そのために私たちはどんな手助けができるのだろうかと、そういうことを私たちはもっともっと真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。そういうことが最近問題になっている孤独死、あるいは餓死、そういった問題にも手助けになる一因でないかなというふうに考えております。そこで、質問でございますけれども、まず初めに赤平市に生活保護を受けている世帯は何世帯ぐらいありまして、人数はどのぐらいの方がいらっしゃるのかということをお尋ね申し上げます。

質問　8番 菊島好孝

大体赤平の人口比の約3.六、七％、４％弱、その方々が生活保護をいただいているということであります。４％というのは、他市に比べて多いのかどうかということはちょっと判断できない部分もあるのですけれども、とにかく少しでも早くこの比率を下げていく努力をしなければいけないというふうに思っております。２番目に、厚生労働省の通知によると、扶養照会、これを定期的に求めなさいということで指導があるはずですけれども、赤平市においてはこの扶養照会につきましてどの程度行っているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。

質問　8番 菊島好孝

そういうことで、扶養照会を行っているということでございます。市内におかれましてはある程度調査は、扶養照会の調査、こういったことは割とやろうと思えば決して難しいことではないのかなと。ただ、非常に個人的な人権の問題もありますし、大変な部分もあるかと思いますけれども、市内についてはある程度調査は可能かと思いますけれども、例えば市外の部分、そういった部分についてはどういうような対応を行っているのでしょうか。

質問　8番 菊島好孝

わかりました。次、札幌のことをちょっと紹介しながらご質問をさせていただきたいというふうに思います。札幌では、本年４月１日現在生活保護受給者が約５万世帯、その９割で民法上の扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのがそのわずか４％ということになっているそうです。その仕送りの平均額は、親族から仕送りを受けている方の平均の金額、それは大体１万7,000円というふうに言われております。また、2011年度に仕送りを受けてその支給を打ち切ることになった世帯ですね、今度は、その世帯の数は24世帯というふうに報道をされておりました。当市では、そういう部分の現状について、例えば仕送りを受けている世帯があるのかないのか、あるのであればどのぐらいの世帯数の方がいらっしゃるのか、あるいは支給を受けている人の平均の支給額というのはどのぐらいになるのかということをお聞かせ願いたいなというふうに思います。

質問　8番 菊島好孝

次に、生活保護の費用負担についてちょっと私なりにお尋ねしたいというふうに思いますけれども、先ほども国が４分の３、市が４分の１ということでご説明がございました。市が負担する４分の１、これだけを例えば地域振興券の発行などでかえることができないものなのだろうかと。確かに全額となると生活保護の受給者の方々は困ります、お金が全くないということになれば。地域振興券というのは、ある程度お金と同じように物が買えるという性質のものでありますけれども、これを生活保護の受給者の方々に４分の１、市の負担する４分の１を発券しまして地元で買い物をしていただく、地元で買い物をしていただければ、これは地域の活性化にもつながるし、あるいは保護受給者の方々と地域の結びつきがそこで生まれてくるのではないかと。そして、それがやがて就労というか、働く窓口というか、きっかけというか、そういったものにつながっていって彼らの手助けになるのでないかというふうに思って質問しているのですけれども、そういった部分についてはいかがなものでしょうか。

質問　8番 菊島好孝

あくまでも現金ということですね。現金というけれども、地域振興券は現金にかわるものなのだけれども、それでもだめだということですね。わかりました。次に、これまた障害を持った方々は無理であるというふうに思いますけれども、健康な保護受給者の方、最近本当にこの受給が多くなっている部分がこの部分なのでありますけれども、市や地域で行う軽作業、例えば草刈りだとか、ごみ拾いだとか、あるいは花壇等の掃除だとか、そういったことをしていただきながら、その部分の報酬を支払っていくと、こういったことも地域と連携を図りながら行うことができないものなのだろうかなと、これはまさに就労の第一歩になるというふうに思います。そういった部分も、先ほど申し上げたように、地域と連携すること、地域と向き合うことがいずれは孤独死だとか、そういったものの防止にもつながっていくし、就労の第一歩になっていくというふうに思うのでありますけれども、こういった部分はいかがなものなのでしょうか。

質問　8番 菊島好孝

わかりました。次に、生活保護費の基準額、月額基準額、これは世帯構成だとか、あるいは居住地域などによって異なるというふうに聞いております。ちなみに、東京では23区で妻子を扶養する30代の場合で生活扶助、これは児童養育費加算、こういったものも含んで基準額が17万円だそうです。赤平の場合のこのような感じの中の平均の基準額というのは、どのぐらいに当たるのでしょうか。

質問　8番 菊島好孝

17万と14万というと、１級地で17万、３級地で14万と、大体そのぐらいしか違わないのか、わかりました。ありがとうございます。次に、医療扶助が問題に今なっております。医療扶助につきましては、全国では医療扶助が生活保護の給付額のほぼ半分ということであります。悪質な過剰診療なども行っているところもあるというふうに新聞等では報道されておりますけれども、赤平は生活保護が大体８億円ぐらい年間かかっているというふうに聞いておりますし、そのうちの６億近くが医療費だということもお伺いをしております。そういう中で医療費の負担をできるだけ軽減するために、例えば地元の病院への紹介だとか、あるいは安くする医薬品を使ったらどうなのとか、そういう医療関係の指導がなされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

質問　8番 菊島好孝

医療費の負担というのは、赤平市にとっても大変重要な問題だというふうに思います。生活保護費は、国から今の説明で入ってくるのだなということはわかりました。でも、もしそういう人方の医療費を負担するとなれば、赤平市が全部負担しなければいけないのですよね。そういう中で赤平の病院を使っていただければ、赤平市に戻ってくるわけです。だけれども、よその地域に行ったら、これは人権の問題もあるし、その病状の問題もありますけれども、できるだけひとつ地元の病院におかかりになられるようにご指導願いたいというふうに思います。最後になります。前にも申し上げたとおり、生活保護受給者の方々を何でも法律で縛ったり、経費の削減をすることだけがいいことだというふうには私は決して思っていないのです。しかし、その一方で、生活保護制度を悪用したり、不正受給を許しては絶対にいけないというふうに思います。現在国でも不正防止策を初めとして、ことしの秋ごろを目標に生活保護制度の見直しを行うというふうに聞いております。当市でも、それを踏まえてこれまで以上に厳正な生活保護制度の執行はもちろんですけれども、受ける前のそういう段階での救助の努力ということも踏まえて頑張っていただきたいなというふうに思います。先ほどの答弁の中で１名の方の自立というか、生活保護から自立へ向かったという報告を聞いております。福祉事務所の方々に対しては、非常に感謝をしたいと。自立をするということは、大変難しい問題です。そういう中で努力なさって、１名の方が生活保護から自立へ向かったということであります。今後もさらなる努力をしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。