市政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。近年市町村合併問題、あるいは産炭地基金問題、加えて新たな財政健全化法の対応など、行財政改革を中心とした市政運営に集中せざるを得なかったというのが実情でございまして、市民の皆様にも大変なご苦労、ご協力を賜ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように病院事業会計の不良債務の全額解消見込みによりまして危機的財政状況を回避することとなります。回避はされますが、しかし引き続き緊張感を持って財政運営に当たってまいらなければなりませんが、苦労をともにしてきた市民にとりまして、まちの発展のために一歩前へ踏み出す施策を実現することが私は市民要望にこたえることにつながるものであるというふうに考えております。新年度予算の中におきましても第５次赤平市総合計画の５つの大綱に基づきまして、保健、福祉、産業、教育、住環境、地域づくり等各施策を推進するための予算化を行い、特に産業振興、少子化対策、住環境整備の３つの重点プロジェクトに関しまして中学生以下の医療費無料化や産業振興、人材育成事業を初め財政難によって取り組めなかった幾つかの新たな事業の予算づけも行ったところでございます。限られた予算ではございますが、引き続き市民との対話を大切にしながら、未来を担う子供たち、そして市民が希望を持てるような取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、財政調整基金の考え方でございますが、当市における地方交付税は、一般会計予算の歳入総額の51.3％を占めております。国に対する依存率が非常に高いということは、国の方針によって左右されてしまいますし、近年さまざまな行財政改革に取り組んでまいりました当市にとりましては、新たな改革をするにもやはり時間を要するということが想定されますので、今後のいろんな変化に対応するためにもできる限り財政調整基金を維持することが大変重要であるというふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

最初に、人口減少に伴う今後の交付税の見通しでございますが、人口減少によりまして地方交付税に与える影響は、与えるのは普通交付税のほうでございます。ご承知のように普通交付税の算定につきましては、各算定費目のうち国勢調査人口によって計算されるものが多くございます。平成22年度の国勢調査人口の減少数1,764人を平成23年度の普通交付税で単純に試算をいたしますと約３億7,000万円の影響額、減るという試算でありますが、３億7,000万円の影響額となりますが、人口減少に関連する補正係数を加味した実際の影響額、実際の減った額ということでありますが、約１億7,000万円の減額というふうになっております。この次の国勢調査人口が普通交付税に反映されますのは平成28年度となりますが、その算定方法につきましては現段階で見通すことが困難でありますが、人口減少が続く当市といたしましては人口減少等に関連する補正係数を中心とした算定方法について今後もやはり要望していかなければならないというふうに考えているところでございます。また、当面は、国の財政戦略に基づく３年間の中期財政フレームは地方財政計画に関連するものでありますので、やはりこれも注視してまいらなければならないと思います。平成24年度につきましては、地方の一般財源総額は平成23年度の水準並みに確保されておりますが、しかしこれを毎年見直すことになっておりますために現実的には３年間の財源を見通すということは、なかなかやはり見通すことに結びつかないというふうになってまいりますが、交付税の確保というのはこれはもう全国の自治体の共通課題でございますので、これも引き続き交付税の確保について市長会等を通じ声は上げてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。それから、ウの東日本大震災による交付税への影響についてでございますが、災害等に関連する特別需要につきましては地方交付税上、特別交付税での対応となってまいります。平成23年度の特別交付税の額が確定していない状況ではございますが、昨年８月に閣議決定しております中期財政フレーム、12月に閣議決定しております平成24年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項などによりますと、東日本大震災の復旧、復興対策にかかわる経費につきましては通常収支と切り離した上で、今後３年間の地方の一般財源の総額については平成23年度の地方財政計画の水準を確保するというふうに明記をされておりますし、実際に国も平成23年度に４次にわたり東日本大震災の復旧、復興への予算対応を行っております。このことから東日本大震災による影響につきましては、現段階としてはほとんど発生しないというふうに思われますが、被災地の復興は言うまでもなく長期化するというふうに予想されますので、平成25年度以降どう影響するのか、影響が発生するか否かについては現状なかなか見通せないという状況でございます。なお、23年度の特別交付税についてでございますが、ご承知のように冬場に入っての雪害等の影響もございまして、３月分の交付決定はそろそろでありますが、昨年は３月18日に交付決定ありましたが、ことしはそうした雪害もありましたので、少しおくれると、おくれるのではないかという情報でございます。そこで、23年度の特別交付税の総額としては、東日本大震災以外の自然災害も発生いたしましたために平成22年度の交付額より減額になるというふうに予想はいたしますが、赤平の現行予算かなり厳しく見積もっておりますので、まだ決定はしておりませんが、恐らく億単位で予算よりは増額になるというふうに期待はしているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。第５次赤平市総合計画策定時点で人口推計の方法としてコーホート要因法と、こういう方法で人口推計を行った結果、平成30年度に１万238人の人口、10年間の減少率が25％となったところでございますが、しかし諸施策を推進することによりまして何とかこの25％の減少率を15％に抑えたい、こういう思いから１万1,600人を平成30年度の将来目標人口と定めたところでございます。しかし、平成23年度の推計人口１万2,648人、目標人口１万3,076人に対しまして住民基本台帳人口は１万2,508人となっており、推計人口も下回っている状況でございます。また、平成22年度の国勢調査でも前回の平成17年と比較をして12.2％の減少となっておりますが、こうした傾向は空知の旧産炭地域すべてに見られ、いまだに基幹産業を失った影響を受け続けているというふうに言えると思います。そのため新年度予算の中でも総合計画が示す３つの重点プロジェクトを中心に新規事業も含め予算化をさせていただいておりますが、人口減少に歯どめをかけるにはこの３つの重点プロジェクトを一体的に推し進めるとともに、高齢者福祉や医療等の充実など安心、安全な暮らしを守り、地域活性化を図るため総体的な取り組みを展開する必要があり、まずは第５次赤平市総合計画の諸施策の実現に全力を尽くすことが最も大事なことでありまして、総合計画の目標人口の見直しにつきましては後期となります平成26年度以降の実施計画策定の際に改めて判断をしてまいりたいと思います。あくまでも総合計画に示します人口につきましては目標人口ということ、目標でありまして、推計人口ではないということで、努力目標ということでございますので、ぜひご理解をいただいておきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

まちづくり基本条例につきましては、ご承知かと思いますが、平成13年にニセコ町が情報共有と住民参加をまちづくりの２大原則といたしまして全国で初めて制定し、以来全国各地でこの条例化が進められております。この条例の目的は、まちづくりの基本理念や指針を示すもので、各自治体によってその内容は異なりますが、近年の傾向としては市民、議会、行政のおのおのの役割や責任、情報共有、そして市民参加等を明示しており、これらはまちづくりの基本となるものでありまして、時の首長によって左右されるものではないとの考えでつくられているようでございます。一方では、地域主権社会の進展や財政問題等を機に、どこのまちでも以前と比較をいたしますとはるかに情報共有が進められ、さらにまちづくりに関する市民意識も大きく変化をしている中、当然のことをあえて条例化する必要があるのかといった声も出始め、条例化を見送っている自治体も最近はございます。私自身は、こういう大事な条例をただつくればいいというふうに思っておりません。制定する場合は、市民の皆さんと十分時間をかけて、十分に議論を尽くす、その過程自体が今後のまちづくりにとって大変大事であるというふうに考えております。近年まちづくり講演会を開催するなど市民のまちづくりに対する意識高揚に努めてまいりましたが、新年度は市民組織を設立した上でしっかりと議論を交わし、その結果としてまちづくり基本条例の是非について判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

医師確保対策についてでございますが、前者の質問でもお答えをさせていただきましたとおり、かねてからの重要課題でありました内科医の確保につきましては４月から２名の医師を確保することができ、当面の診療体制としては十分対応可能な体制を整えることができたものと思っています。こうした成果につきましては、昨年までの医師確保対策委員会の活動を初め、研修指定病院として多くの研修医の方々に研修を積んでいただく中、当病院の事情や状況を深くご理解をいただき、その上でこのたびの着任を選択していただきましたことは、議員からもおっしゃっていただきましたとおり、地道な活動、そして人と人とのつながりが少しずつ実を結んだ結果であると私も思っておりますし、大変ありがたく感謝をしているところでございます。さらに、24年度も新たに２名の研修医の方々に着任をいただく見通しとなっておりますので、こうした縁を大切にしながら、改めて長期的な展望に立ち、今後もこの体制を維持していくため引き続き勤務いただく医師の方々の働きやすい環境をできる限り整えてまいりたいと考えております。また、これも先ほど申し上げましたが、４月から整形外来につきましてはすべての曜日で、非常勤でありますが、医師の着任をいただけることとなりましたが、やはり入院患者さんへの対応を考えた場合常勤の整形外科医が必要であり、さらに麻酔科医の安定的な確保など市民の皆さんが安心して医療を受けることができる環境を確実に維持できるよう、引き続き努力をしてまいらなければならないというふうに思っておりますので、今後ともご指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

財政健全化に関連いたしまして市民サービスのご質問でございますが、経営健全化を推進するに当たりましては、病床数の削減を初め多くの職員を退職という形で失う結果となりましたことは私にとりましても極めて残念でありまして、私自身の責任も痛感をしているところであります。また、一方で残された職員も大変な苦労をかけておりますが、やはり市立病院の存続、地域の医療ニーズにこたえていくということはやはり私どもの責任でありまして、退職された職員の思いにこたえるためにも私どもは懸命に努力をしていかなければならないと思っています。こうした中で、このサービスの低下についてのご懸念でございますが、日ごろより常に患者さん、あるいは家族の立場に立った対応を心がけることは当然のことでございまして、接遇の向上に関しましては全職員を対象とする接遇の講習会等を実施をしているところでございます。このたびの経営健全化計画の意義は病院を存続させるために策定されたものであり、必要という市民の方々のニーズや要望があってこその市立病院でありますので、いろいろと課題はございますし、ございましたが、今後とも経営の安定を確保しつつ、当市立赤平総合病院の理念であります市民に愛され、信頼され、選ばれる病院として今後も努力をしてまいらなければならないと思っているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

病院の病棟の建てかえについてでございますが、ご承知かと思いますが、現病棟は昭和39年建設であり、間もなく50年を迎えようとしている状況でございまして、老朽化が著しく、また入院患者さんにも大変なご不便をおかけしているということはご指摘のとおりでありますし、私も十分そうしたことは認識をしているところでございます。同時に耐震化の問題、さらに年々ふえてまいります修繕費用、さらに原油価格の高騰が続く状況にありまして、病床削減以後極めて非効率な対応を続けざるを得ない状況が続いており、現状のままでは解決できない課題が山積していることも事実でございます。一方、経営健全化の状況につきましては、ご承知のとおり平成23年度をもちまして不良債務の全額解消を図る見通しとなり、本年度の決算認定を受け、経営健全化計画完了報告書の提出、これは秋ごろに、大体９月ぐらいになると思いますが、この完了報告書の提出をもって健全化を果たしたと、こういう位置づけと私どもはとらえております。いずれにいたしましても、病棟建てかえの議論につきましては、本年秋の経営健全化計画の完了報告以後におきまして、常に注視をしなければならない診療報酬の動向、また人口や患者数の推移を見きわめた中で経営の見通しを再度慎重に議論を重ね、その上で過去の反省や将来の財政負担をかんがみ、住民懇談会を初め改めて市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

公共建設事業につきましては、地元の経済雇用対策に結びつくということは十分承知をいたしております。当市といたしましては、平成19年度以降に空知産炭地域総合発展基金の基盤整備事業を活用いたしまして、平成23年12月までの時限の間に総額で約８億4,000万円を公共建設事業の財源としてまいりました。ご承知のようにこの基金につきましては、24年度以降なくなることによりまして起債を増額せざるを得ないわけでございますが、病院事業会計の不良債務を解消した後、今後の財政課題というのは公債費比率、将来負担比率となってまいりますので、こうした財政指標とのバランスを十分意識をしながら、念頭に置きながら、この公共建設事業を進めてまいらなければならないと思います。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、新年度におきましては23年度からの繰り越し事業を含めますと一般会計で約６億8,000万円の普通建設事業ということでありますが、さらにこれは性質別に分類したからこういう数字でありますが、維持補修費の中にも結構ございまして、維持補修費の工事費としても約１億5,000万円を予算計上しておりますので、かなり幅広く行き渡るのではないかというふうに考えておりますし、限られた財源の中で可能な限り予算編成に努めたということでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えを申し上げます。産業振興策にかかわる新たな施策などにつきましては、既に所管の委員会でも説明をさせておりますし、予算の提案説明あるいは執行方針にも述べておりますが、特に産業振興につきましては市内部に構成しております産業振興プロジェクトチームにおいて協議を重ねているところであります。また、昨年実施をいたしました企業進出意向調査、さらに産企協の会員企業を中心に市内企業からの意見もお聞きをしながら検討してきているところでございます。そこで、現在の厳しい経済情勢を勘案した中で地場産業、特に技術力が集積している当市の産業をさらに推進していくために何が必要か検討し、また産企協を中心に企業ニーズを調査させていただきましたところ、やはりこれからの企業を支えていく人材育成ということが大変急務であるというご意見も多くいただきましたことから、既に説明をさせていただいておりますが、新年度から企業間の連携、人材育成を目指し、産業振興人財育成事業、さらに新製品開発など地場企業の支援、育成のための赤平市チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金、こうしたものを新たに創設をするものでございます。また、空知産炭地域総合発展基金の新基金の残高も残りが少なくなってまいりましたことから、今般条例改正を提案させていただいておりますが、赤平市企業振興促進条例、これにおきます優遇策の拡充について今回提案をさせていただいているところでございます。なお、この企業振興促進条例、特に期限は設けておりません。いずれにいたしましても、このような新たな施策を推進することで地域経済の活性化、雇用確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、移住、定住に関しまして、住宅政策でございますが、いろいろ私どもアンケートを含めてそういう作業も進めておりますが、市外に居住されている方が赤平に勤務した場合、完全に通勤範囲ですので、市内にうちを移すということはアンケートの結果もそういう数字は出てまいりません、余り。ゼロではございませんが、完全に通勤圏内ということはやはり私どもは理解しなければならないのではないかと思います。ただ、新規採用された方、もちろん結婚で世帯持つ方もなると思いますが、そうした新規採用によりまして市内に住居を求めると、こうした企業ニーズはございますので、こうしたことも含めましてこの産業振興、住環境整備、こういう面からさらにこのプロジェクトで検討していかなければならないと思いますし、あわせて少子化対策、今回も中学生医療費無料化出しておりますし、そのほかの経費負担の軽減もやっておりますが、まさにそれは少子化対策でございますので、この点につきましても引き続き十分検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの増設につきましては、本年４月からスタートいたします平成24年度から26年度までの３カ年の第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきまして市内事業者より30床増床し、計画期間内の平成25年度当初から運用を開始する施設整備計画がございまして、運用が開始されますと入所待機者のある程度の解消が図られるものというふうに思っております。介護施設等がふえることは、利用者にとりましては望ましいことではございますが、ご意見のように一方では介護保険料の上昇に影響してまいります。当市では特別養護老人ホームが１床、ベッド１つです、１床ふえることにより65歳以上の第１号被保険者につきましては１床当たり月額約10円保険料が上昇するということになっております。第５期介護保険事業計画期間内において保険料の上昇を抑えるために介護給付費準備基金と北海道介護保険財政安定化基金の取り崩しなどを行い、保険料の上昇を月額300円抑制をいたしましたが、しかしサービス利用者が増加していることにより結果として月額900円上昇することになり、サービスを利用していない方々にとりましては負担金が大変大きいのではないかと思います。こうした中、介護保険制度につきましては、保険料に一律に減免措置を講ずるということは認められておりませんし、また保険料減免による財源不足を補うために一般会計から繰り入れをするということも認められておりません。また、ご質問ございました広域連合についてでございますが、現状の当市の保険料ではまだ全道平均より若干低くなるというふうに見込んでおりますが、他の過疎地域と同様に第１号被保険者が減少していく中でも介護サービス利用者がふえる傾向にあり、それが保険料の上昇の要因となりますことから、いわゆる全道規模での広域連合化というのも一つの私は方策だというふうに思いますが、現状では具体的な議論はまだされていないということでございます。施設の入所を希望し、待機している方、市内施設の入所を希望しながら、施設にあきがないためやむを得ず市外施設に入所している方、さらに家庭内における介護力も低下しつつありますことから、在宅で暮らしていけず施設入所を希望する高齢者が今後もふえていくものと思っております。今後におきましても施設増設等の整備は必要とは思いますが、介護保険料の上昇にも大きく影響いたしますことから、保険料負担とのバランスを図りながら施設整備を進めていく必要があるのではないかと思っているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

介護事業に従事する方々は、在宅サービスを行うホームヘルパーや施設介護に従事する介護員などがおり、各事業所におきましては人手不足により人材の確保に大変苦労しているという状況でございます。各事業所におきましては、従事者の介護技術の向上を図るために各種研修会への参加、あるいは事業所内での研修を実施をしており、またこうした仕事に従事をされている方個々人におきましても介護福祉士などの資格を取得するため研さんにも取り組んでいるというふうに考えております。また、市といたしましても地域包括支援センターにおきまして医療と介護の連携と介護技術の向上を図るため、介護従事者や医療ソーシャルワーカーなどを対象として毎月地域ケア会議を実施をいたしまして、情報交換と講師を招いての講演、あるいは実技指導などにより介護従事者の質の維持、向上に努めておりますが、今後におきましてもよりよい介護サービスが提供されるように研修会の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

平成３年の救急救命士法の施行により運用が開始された救急救命士は、救急活動において救命救急士以外の救急隊員では使用することのできない医療器具を使い、傷病者に高度な救命処置等を行うことを任務といたしております。多様化する救急活動事案に対応するため、消防学校救急課程への派遣、医療機関での院内研修、また北海道救急医学会救急隊員部会、さらに中空知救急症例検討会などの研修会に参加するなど、医療技術のため努力はしているところでございます。また、救急隊員の外傷後ストレス障害の対応につきましては、予防チェックリストを活用し、症状に応じて医療機関を受診させるようにしております。さらに、救急救命士の体制についてのお尋ねでございますが、現在の人員で対応可能ということでございますので、今後退職など欠員が生じた際にはやはり補充してまいりたいというふうに考えております。今後におきましても救急救命士の処置範囲の拡大等の対応も含め、さらなる救急救命士の教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

地域防災の担い手であります消防団員は、全国的に減少傾向にあり、消防力の低下が懸念されております。本市におきましては、消防団条例の定数110名に対しまして３月１日現在99名の消防団員を確保しているところでありますが、過去５年間の団員数につきましては90名台を推移している状況であり、また団員の年齢構成につきましては40歳以上が７割を占め、団員の高齢化が進んでいることに加え、就労形態の変化、過疎化の進展などに伴い若年層が減少したことによる団員数減少は喫緊の課題でございます。現在団員を確保するために各分団長が中心となりまして、管轄区域の住民の方の中から団員として適任な方を団長に推薦し、入団いただいておりますことと、さらに募集ポスターを掲示したり、あるいはチラシの配布、広報紙及びホームページなどを活用した啓蒙活動を展開するなどして団員確保に努めているところでございます。また、就労形態の変化により消防団員に占める被雇用者の割合が高く、消防団活動を遂行する上で事業主の強いご理解が必要なことから、消防団協力事業所表示制度というものを制定をいたしまして、消防団員が活用しやすい環境整備を行っているところでございます。訓練等につきましては、火災防御訓練、消防演習、総合防災訓練などの総合的な訓練に加え、年間を通して訓練を実施しております。今後におきましても団員の確保及び消防体制強化により一層努めなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

本年１月、札幌市白石区のマンションで40代の無職の姉妹の方の遺体が見つかった問題、あるいは東京立川市やさいたま市で餓死や衰弱死によると見られる遺体が相次いで見つかった事件は、近所づき合いがなく、行政との接点も乏しい生活困窮家庭にどのようにして支援の手を届けるか大変重い課題を突きつけられたものと思います。いずれも大都会の真ん中で孤立し、人知れず命を落としたケースでありましたが、一昨年の高齢者所在不明問題が全国的に相次いだように孤立死を都会だけの問題ととらえてはなりませんし、このような悲劇を繰り返さないためにも地域の見守り活動や支え合う仕組みを考えていかなければなりません。札幌市の事件を受けまして、当市といたしましても２月上旬に療育手帳を所持されている方162名を対象に生活実態調査を実施いたしました結果、施設入所されている方が49名、ケアホームやグループホームで生活されている方が26名でありました。また、在宅で生活されている方は87名で、そのうち何らかの障害福祉サービスを受けられている方が35名でございます。このほか福祉サービスを利用されていない方につきましても養護学校に入学していたり、ご家族と同居しながら生活していると、こうしたことすべて確認をさせていただいたところでございます。札幌市の事件では区役所窓口の対応や行政と事業者の連携不足が指摘されているところでありますが、このような実態を踏まえ、北海道におきましても生活に困窮された方などの要援護者に関する情報を電気、ガス等の事業者と市町村が共有できる仕組みについて検討を始めたようであります。このような状況を踏まえ、当市におきましても福祉、住宅、水道部局などで情報の共有を図りながら、社会福祉協議会や民生委員さんとの連絡、連携体制を一層強化していかなければならないと思います。また、窓口対応に当たる職員につきましてもこれまで以上に障害者の方々やご家族の視点に立って、相談を行ってまいりたいと考えております。そして、何よりも大事なのは市民一人一人が地域の一員として声をかけ合い、きずなを結ぶ努力が必要というふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

現在国では障害者自立支援法にかわる新たな支援制度の創設に向けまして検討が進められているところでありますが、新法制定までの間において障害者及び障害児の地域生活を支援するために今般関係法律の整備が行われたところでございます。制度上の主な改正点といたしましては、利用者負担や障害者範囲の見直しと相談支援体制の充実並びに障害児支援の強化などが挙げられます。また、障害者自立支援法に基づき策定しております赤平市障害福祉計画につきましても平成24年度から26年度までの新たな計画を策定しなければならないことから、今般の制度改正を踏まえて第３期計画を策定したところでございます。今回の計画につきましては、第２期計画の点検、見直しを行いながら、議員お話のとおり障害者の自立と社会参加をより一層推進するために各種サービスの目標値を設定しておりまして、施設入所者数の減少や施設内就労から一般就労への移行人数などを示しております。これからの地域社会においては、障害を持った方々が主体性や自立性を持って生活できる環境づくりが求められてまいりますが、そのためにはご指摘のとおり町内会との連携や相談支援体制が大変重要となってまいります。赤平市のグループホームやケアホームで共同生活を営まれている方々と町内会とのかかわりにつきましては、町内会の夏祭りやごみ拾いに参加をし、逆に町内の方が施設の行事に参加するなど相互交流が行われております。また、議員ご指摘のとおり現時点での生活に支障はないものの、障害者の親御さんが亡くなられた場合など将来的に不安を抱えているご家庭も多いことと存じますので、こういった方々が安心して地域に密着することができるよう、今回新たに相談支援事業関係者や障害者福祉事業関係者などで構成いたしました赤平市障害者自立支援協議会を設置したところでありまして、今後さらに相談支援業務の研修会への参加とあわせ、相談支援体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。以上のとおり次年度から第３期赤平市障害福祉計画がスタートいたしますが、市民一人一人が地域社会の中でともに支え合いながら、住みなれた地域で自分らしく暮らせるまちづくりを目指し、障害者福祉施策の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

まず、民生児童委員と町内会役員との連携ということでございますが、高齢者の孤独死を防いでいくためには民生委員さんや町内会などの近隣住民の見守り活動が大変効果が大きく、また重要な方法と思っております。民生委員の方々には高齢者の見守り活動や救急医療情報キットの配付により地域の高齢者の実態把握をしていただき、日常の見守り活動へ活用していただいておりますが、町内会に対しましては個人情報保護の面からそれらの情報はなかなかやはりできないというのが現状でございます。今後につきましては、高齢者本人の同意を得るなど、身近な存在である町内会に情報の提供ができないか検討を進めてまいらなければならないというふうに考えております。それから、老人クラブ活性化への支援についてということでございますが、老人クラブ連合会が中心となりまして老人クラブの未組織地域への働きかけ、あるいは新規会員の加入促進に取り組んでいるところでありますが、行政といたしましても高齢者を対象といたします健康教室や広報紙などを活用して加入促進への支援を行うとともに、ご承知かと思いますが、老人クラブ運営事業費の補助、また生きがいと健康づくり委託事業の充実などをやっておりまして、こうしたことを引き続き実施をし、老人クラブの行事への参加などが高齢者の孤立化防止の一助となるよう今後も支援してまいりたいと思います。なお、人口減少が続く当市にありまして高齢者を支え、見守りをする年代の方々が減少している地域もあり、見守り活動を複合的に行っていくことも必要でございます。こうした中、コープさっぽろとの間で高齢者のための地域見守り活動に関する協定を昨年12月に締結し、見守りを行っていただいております。これは、依頼を受けた商品を配達しながら声かけをするという活動でございます。また、平岸地域におきましては、町内会、医療機関、民生委員などが連携をして、地域高齢者の見守り活動に積極的に取り組んでいただいているという事例もございます。今後におきましても地域における見守り活動の充実を図っていくとともに、情報通信技術によるパソコンのテレビ電話複合端末を活用しての見守りを行う方法について、これについてもいろいろ今検討しているところでございまして、導入するということはまだ決めてはおりませんが、いろいろ検討しているところでありまして、今後も孤独死を防ぐために複合的、重層的な見守り活動を行っていくよう一層努めてまいりたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

人口の減少、高齢社会が進む中、防災や緊急搬送などの観点からも冬期間の交通の確保は大変重要であり、計画的な除排雪対策に努めているところでございます。また、今シーズンは特に雪による家屋の崩壊が多発しておりますが、当市におきましては２月23、24日の２日間、消防本部で雪害危険空き家家屋調査を実施をいたしまして、調査対象320棟のうち今まさに倒壊の危険がある家屋が５棟、今後の降雪によっては倒壊などの危険がある家屋12棟などが確認され、それぞれの所有者へ注意喚起を行ったところであります。今後も事故が発生しないよう引き続き調査を実施し、状況の把握に努めているところでございまして、市政報告もさせていただきましたが、その後また調査を実施をし、少し改善もされてきているようでございます。また、本市で行っております道路除雪は、全市道の約78％、約125キロメートルを実施をしておりますが、除雪に対する要望は地域から多くあり、ここ数年でこれまで費用や機械の問題がありまして行えなかった幅員の狭い市道の除雪や今年度からは市所有地の公衆用道路の除雪も実施をしているところでございます。しかし、そのほかにも除雪に関する要望は年々多くなっておりまして、高齢化により困難になったなど住まわれている方から多くの要望のある車道除雪後の門口除雪、入り口、これの除雪、それから市営住宅の通路の除雪、また市内に多数存在する生活道路の除雪などさまざまな対応があり、対応に苦慮しているところでもございます。現在市道の除排雪費用だけでも年間１億数千万円を要しますので、除雪路線の拡大や排雪回数の増加などは財政面から厳しいものと考えておりますが、しかし今後もより進んでいく高齢社会への対応として、地域のご協力をいただきまして、空き地の利用による一時堆雪場の確保、また既存の町内会等活動推進事業補助金の拡大による支援の方法など、どのような対策が可能か今後引き続き検討しなければならないと考えております。また、市で社会福祉協議会に事業を委託をし、自力で除排雪ができず、近隣に家族がいないため除排雪の協力を得られない高齢者宅の屋根の雪おろしや緊急時等の避難口確保のための除雪を行っておりますが、今後ますます高齢化や核家族化が進行していくことが見込まれますことから、高齢者がより利用しやすいサービスとなるよう現在社会福祉協議会との間で除排雪対象範囲の拡大を含めた事業のあり方、仕組みについて見直しを図るために検討を進めているというところでございます。ご理解いただきたいと思います。