赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
生活保護世帯の現状と課題について
2011年12月14日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「生活保護世帯の現状と課題について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
それから次に、大綱の３番目の生活保護世帯の現状と課題についてということについてお伺いいたしたいと思います。近年の動向と対応についてでありますが、何らかの理由で生活が困窮した世帯に憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度でありまして、支給額の４分の１は自治体の負担となりますし、交付税による財政措置がなされますが、私は本来国が行う事業を地方が代行しているのではないかと思いますが、その中で厚生労働省のことし８月の生活保護受給者の発表では前月より9,376人多い205万9,871人、７月の受給者数が通年平均でそれまで過去最多だった1951年度の204万7,000人を上回ったが、８月もさらにその最多を更新したと報道されております。その一方でまた、保護申請者の資産調査の強化や求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固め、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残高を照会できるような制度の整備を進め、不正の芽を摘むなど厳格化されようとしておりますし、また一方で日弁連の調査では、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち66％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があり、保護費を抑えようとして申請を出させない水際作戦が広がっていると見ているというような報告もなされております。赤平市の場合、近年の生活保護扶助費の動向を見ますと、それほど増減していないように見えますけれども、現在の中身と傾向についてはどのようになっているのかお聞きしたいというふうに思っております。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
生活保護世帯の近年の動向と対応についてお答えをさせていただきます。近年生活保護の受給者数が全国的にも増加をしており、国はことし８月の受給者数が206万人に上ったと公表をしております。背景として、長引く景気の低迷や東日本大震災等の影響があると見られておりますけれども、赤平市における保護の実施状況につきましては平成21年度平均で315世帯455人、平成22年度平均では322世帯462人、平成23年11月末現在では316世帯442人とここ数年はほぼ横ばいの状態で推移をしております。また、世帯類型別に見た場合でも高齢者世帯と傷病、障害者世帯の割合が依然として高いものの、母子世帯やその他の世帯を含めた年度別推移につきましてはほぼ横ばいの状況となっております。このほか、平成22年度の生活保護の開始世帯総数は27件でございましたけれども、主な開始理由としましては世帯主の傷病が13件と一番多く、その次に貯金等の減少、喪失を理由としたものが８件で、失業を直接の要因としたケースは１件となっております。最後に、生活保護費につきましては、国が４分の３、市が４分の１を負担することとなりますけれども、市の負担分につきましては前年度実績等に基づきまして基準財政需要額に算定されておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
赤平市のいろんな事情でこういう状況になっているのだというふうに思っております。その中で２番目に、最後のセーフティーネットの役割を果たす一方、いかに今度自立へと支援できるかも課題となっております。働きたくても仕事がない人がふえているのではないか、また受給者にとって働いても保護費以上の給料が得にくいなど、労働意欲が低下しやすい傾向もあるという話もありますけれども、受給者の伸び率が高かったのは高齢者や障害者ではなく、18歳から64歳までの稼働年齢層の問題であります。さらに、ことし10月からスタートした求職者支援制度では、月10万円の給付金を受けながらパソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能という内容がなされております。ケースワーカーであるとか就労指導員を擁し、自立への支援を進めるための自立支援プログラムというのは、赤平市の場合はどういうふうになっているのかお伺いいたしたいというふうに思っております。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
稼働年齢層の自立支援についてお答えをいたします。国は、社会保障改革の方向性の一つとして貧困、格差対策の強化を掲げており、重層的セーフティーネットを構築するため社会保険制度における低所得者対策の強化、求職者支援制度の実施や生活保護を受けている方の就労支援等の機能を強化するとしております。また、生活困窮者と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むため、来年秋ごろを目途に生活支援戦略を策定するとしております。当市の生活保護世帯の動向等につきましては、先ほどご説明をしたところでございますけれども、18歳から64歳までの稼働年齢層の方は直近で約200人という状況でございます。ただし、多くの方は内科的疾患や精神的疾患を抱えた方で、傷病や障害などの就労阻害要因のない方は約20人程度となっております。当市では、こうした方たちの就労支援を行うため、今年度から滝川公共職業安定所と連携をして「福祉から就労」支援事業を実施をしております。具体的に申し上げますと、当市から就労支援候補者についてハローワークに支援要請をし、就職支援ナビゲーターによる支援メニューを実施することにより就職を目指すというものでございます。当市では、平成19年度に就労支援プログラム実施要綱を策定しておりまして、今年度はこれに基づき10名程度の支援対象者の選定を予定をしております。議員がおっしゃるとおり、被保護者の就労支援を強化するためには就労支援員の配置が望ましいところではありますけれども、経験年数や専門性を有する業務でもございますので、引き続き検討を進めながら今後も被保護者の就労や自立支援に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 6番 向井義擴
就労支援要員だとか何かというと、専門職だとか、そういう面で大変難しい面もあろうかと思いますけれども、当面はハローワークなどとの連携が必要かと思います。当市のような小さいまちになりますと、騒がれているような不正受給だとか貧困ビジネス等はないと思います。しかしながら、逆に該当するのに申請しない例があると言われております。赤平市にはこのようなことがないと思いますけれども、最後のセーフティーネットと言われております生活保護につきましては、厳格化と受給資格があるのに受けていないということが起きております。両方相反することが起きているということで、まことに現場の民生委員だとか福祉関係者は大変なご苦労があろうかと思いますが、市民が安心して暮らせるまちであるためにもこれからも公正公平な運用がなされますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変稚拙な質問ですけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。