（1）紋別市をあげてＴＰＰへの参加に反対し、命と食糧を守る運動を／（2）安心して医療にかかれる国民健康保険制度に／（3）生活保護世帯への自立支援の充実を／（4）市営住宅の家賃の減免基準の緩和を／（5）男女共同参画社会に向けての取り組みを

質問　4番 藤川和子

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告した順に従って質問をします。まず、環太平洋戦略的経済協定、いわゆるＴＰＰへの参加協議についての質問をします。菅内閣は例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰを、11月９日、国内環境を早急に整備し、関係国との協議を開始するという方針を確認し、来年６月には参加について決定すると表明しています。しかも大企業や財界が中心になって、今すぐＴＰＰに入らなければ国が滅びると言っています。前原外務大臣は、日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は1.5％だ、1.5％を守るために98.5％が犠牲になっているなどと言い放ちました。許しがたい暴言です。日本がＴＰＰに参加することになった場合の影響を北海道農政部が試算したところ、道内の農家の７割に当たる３万3,000戸が経営困難になり、関連産業を含めた道内経済の損失は２兆円を超えます。さらに、農林水産省の試算では、食料自給率が14％まで下がると予想しています。世界的食料難の時代に外国依存の食料となれば、将来日本国民を食糧危機に陥れる亡国の政治と言わなければなりません。これは一部の輸出企業のために日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせる結果になります。また、ＴＰＰは農業だけにとどまらず、金融、保険、公共事業の入札、さらに労働市場の開放まで含まれています。日本共産党は、市場原理万能で何でもかんでも市場任せにするやり方の破綻は明らかだ、農業、食料、環境、労働など市場任せにさせたら成り立たなくなるものを守るルールをつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向だと、菅内閣のＴＰＰ参加協議について撤回を求めています。菅首相のＴＰＰ参加協議表明を受けて、今さまざまな方面から反対運動が広がっています。11月12日には、札幌市で農林漁業関係者、道経済界、消費者協会がＴＰＰ断固阻止道民総決起集会が開かれ、管内でも網走市で反対集会が開かれています。紋別市は、基幹産業は農林漁業であり、もろに影響を受けることになります。紋別市の経済、暮らしを崩壊に導くものであり、ＴＰＰへの参加は紋別地域経済の衰退を加速させ、働く市民の暮らしを守ることはできません。また、消費者として安全な食を願う市民の願いは、自分たちの食料は自分たちの地域から生産することです。そこでお聞きします。ＴＰＰへの参加をした場合、紋別市へどのような影響が予想できるのか教えてください。また、我がまちの将来に大きな障害となるＴＰＰへの参加は、市を挙げて反対の取り組みをすべきではないのか、市の考えを伺います。次に、安心して医療にかかれる国民健康保険制度について質問をします。現在、病院での窓口負担が払えず困っている低所得者が多くいます。しかし、これまでの減免基準は、国保法第44条で、災害や事業の休廃止、失業、農産物の不作、不良等により収入が著しく減少したときとしていました。厚労省は９月13日、国保の患者負担の減免について、これまでの基準より対象者を広げることのできる新基準を示す通知を出しました。今回の新基準は収入の基準について明確にし、減免期間を示しました。さらに、減免額の２分の１は国が負担することになりました。独自で決めている市町村の基準額が新基準より狭い場合は拡大を要請するとし、また市町村が独自の広い基準を決めても認めるとしています。旭川市ではいち早く独自の基準を設け、対象者を生活保護基準の1.2倍、入院に限らず、通院も減免の対象にしています。さらに、減免割合は窓口負担を全額としています。このように、国の基準に自治体独自の上乗せをして対象を広げ、より多くの市民が安心して医療を受けられるようにするため、紋別市でも上乗せをすべきではないでしょうか。また、窓口の一部負担金の減免制度があっても、なかなか利用されないのが現実です。広島県の広島市では、市内の病院がこの制度を知らないのは行政の責任と、保険医療機関へのお願いという文書を医療機関に配付しています。お願いは、広島市には一部負担金の減免制度があること、その手続きの仕方などについて丁寧に解説しているそうです。窓口負担が困難な実情を一番つかめるのは医療機関の窓口であり、その医療機関が制度を知って患者の申請を手伝うことが一部負担減免を有効に活用する一番の近道です。医療機関に周知徹底をお願いしたいと思います。ぜひ、窓口一部負担、患者負担を減免する制度を国基準以上にその対象を広げる市独自の基準をつくり、安心して医療が受けられるような国民健康保険制度にしてほしいと思いますが、市の考えをお聞きします。紋別市は正規の保険証は郵送にしています。しかし、短期保険証は窓口支給にしており、最大５カ月も窓口にとめ置きをしています。滞納者を窓口に来させることで収納率の向上を図るなどの意図を持ったものですが、加入者の無保険状態を正当化することはできません。このような滞納者への制裁は、国民の医療を受ける権利を取り上げることだけでなく、国民の国保に対する不信や不満を増長させるだけです。資格証、短期証の安易な発行は自治体の目的と相入れないものであり、直ちにやめるべきです。高い国保税の問題解決を棚上げし、一方的に弱い者いじめをしているとしか思えません。国民健康保険証の窓口とめ置きをやめ、加入者の無保険状態をなくすよう速やかに改善すべきではないでしょうか、市の考えをお聞きします。次に、生活保護世帯への自立支援について質問します。生活保護家庭は毎年増え続け、紋別市も例外ではありません。保護受給に至る理由はさまざまではありますが、その困難を克服し、社会に生活保護者が自立していくのは、今の社会の中では並大抵なことではありません。受給者への経済的な最低生活の保障だけでなく、社会の一員としてみずからの力を発揮できるよう援助することが保護行政に求められていると思います。厚生労働省は生活保護自立支援の考え方を打ち出し、日常生活自立のプログラム、社会生活自立プログラムと経済自立のプログラムと、受給者の個別の自立を支援する取り組みを呼びかけています。紋別市は支援の取り組みとして、就労支援、高校進学支援、多重債務者支援を厚生省に報告されていますが、その内容は十分機能しているのでしょうか。紋別市の生活保護受給の特徴などを分析し、どのような自立支援が必要なのか、関係部署との連携をしながら進めてほしいと思います。釧路市は、母子家庭の子供が通うことのできる塾をつくり高校進学を援助しています。ＮＨＫのニュースで、札幌市が釧路市で行っている体験就労を試験的に行うそうです。参加すると１回1,000円が支給されるようです。長期に職が決まらず自信をなくしている受給者への支援として、期待できるプログラムだと思います。また、高齢者や病気のため働けない受給者など、生活の質を高める支援を取り組んではどうでしょうか。市の行事や健康教室への参加、ボランティア活動など参加を呼びかけてはどうでしょうか。社会の一員として自信を持って暮らせること、生活の指針を持って暮らせるよう援助していただきたいと思います。生活保護世帯への自立支援を就業だけでなく、日常生活、社会参加など幅広く対応してはどうかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、市営住宅の家賃の減免基準の緩和についての質問をします。市営住宅は建て替えが進み、住環境は一段と向上していると思います。しかし、それにあわせて家賃も大幅に上がる世帯が多くなっているのが現状です。特に低所得層である年金生活者の家賃負担は、生活設計が壊れ、入居者は日々のやりくりに苦慮している現状ではないでしょうか。市営住宅の減免制度は生活保護基準を採用しており、1.3倍までの人しか家賃の減額を受けることができません。さらに、家賃の減額率が最高で５割にとどめられています。仮に、ひとり暮らしの年金生活者で年額120万円であれば、生活保護基準1.3倍以上となり、減額の対象とはなりません。建て替えの緑団地であれば、年金生活者の住んでいる住宅が１万7,000円の家賃になります。しかし、同じ市内にある道営住宅の家賃算定は所得によって計算をすることになっており、同じ120万円であれば、年金者は120万円の控除によって所得は０円になり、最低家賃3,500円という家賃となります。市営住宅の差は１万円を超す金額になっています。低所得者のための住宅である公営住宅は、建て替えによって家賃が引き上がっており、市として家賃の減免基準の見直しをする時期に来ていると考えます。道営住宅の家賃の減免制度を市営住宅にも採用し、建てかわっても安心して住み続けられる家賃にかえるべきではないでしょうか、市の考えを伺います。現在、家賃の滞納者への容赦のない退去命令を出し、低所得者を追い出す血も涙もないやり方をとっています。また、訴訟を行い、司法を取り立ての道具にするやり方は、市民を守るという地方自治の精神に反するものであり、ただの取り立て屋となっています。このようなやり方は、本人はもとより市民へ大きな不安を与え、結局は市政に対する不信感へとつながっていくものではないでしょうか。それは、住民の命と安全を守るという地方自治の自殺行為です。入居者がなぜ滞納することになったのか、入居者の立場に立って援助するやり方をとるよう要望します。家賃の滞納者に対して機械的な退去を迫るやり方は、公営住宅の趣旨に反するのではないでしょうか。追い詰めるやり方はやめるべきではないでしょうか、考えをお聞きします。次に、紋別市における男女共同参画社会についての取り組み状況について質問します。2005年３月に策定された紋別市男女共同参画プランは、2015年までの10年間の取り組みの方向を示唆しました。今年度の市長の市政執行方針の中にもその取り組みを行うことを明言されています。男女がその能力を十分発揮することのできる社会の構築はまだまだ不十分です。特に、女性がその能力の発揮や人権を守られず、不利益をこうむっています。低賃金で働く労働者の大部分が女性であり、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶによる人権侵害も後を絶ちません。また、女性があらゆる分野における政策や方針決定の場に参加すること、職場における女性登用などの推進に力を入れていただきたいと思います。そのために、特に公的機関としての市役所が率先して推進していくことが求められています。北見市では、男女共同参画社会審議会とその推進室をつくり、予算もつけてプランの実現に向けて取り組んでいます。特に目を引くのは、女性の管理職への登用に向けて各種研修会の予算をとり、育成を図っています。今、紋別市役所は、管理職の女性の登用がおくれていると思います。また、女性の管理職を養成していく視点も聞いたことがありません。しなやかでしたたかな女性の力を引き出すことによって市民との関係もより深まり、身近になるのではないでしょうか。また、現在行われている行政の施策を男女共同参画の立場で行われてきているかを常に検証していくことによって、より豊かな取り組みになっていくと思います。紋別の参画プランは、男女の人権が尊重され、社会経済状況の変化に的確に対応できる、豊かな活力ある地域社会を創造するためとその基本理念を定め、４つの基本目標を掲げています。絵にかいたもちにせず、どのように推進していくのか、きちっとした部署を設定し取り組んでほしいと考えます。そこで、プランが策定されて５年がたち、ちょうど折り返しの時期でもあり、どのような取り組みを行ってきたのか、その成果についてもお知らせください。今後、男女共同参画プランを専門的に担当する部署をつくり、全体にわたった年度ごとの目標、評価を行い、プランを推進すべきだと思います。さらに、各種審議会への女性委員の比率を高めること、管理職への女性の登用など、市長が率先して行うべきと考えますが、どうでしょうか。そして、ぜひ女性の担当者を配置すべきと考えますが、考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

再質問　4番 藤川和子

ＴＰＰの問題について再質問します。このＴＰＰが結ばれ、参加することになれば大変な状況になるっていうことは、もう農林水産省とか北海道、そして紋別の試算を見ればわかります。つまり、大変な問題ですよね、地域にとってみたら。これは市長会も大切なんですけども、やっぱりまちとしてこの問題については反対なんだという取り組みをしていただきたいなと思うんです。やはりＴＰＰに対する周知、こういう状況になる、特に１次産業が基幹産業ですので、そういったことも含めて、やっぱり市民と一緒になって運動していく必要があると思うんですが、その取り組みについてのお考えはないのか、もう一度お伺いします。

再質問　4番 藤川和子

実際に政府の前原さんの発言にもよるように、1.5％しかない１次産業が国のＧＤＰを引っ張ろうとしてると、反対してる。つまり農業者とか、第１次産業にかかわっている人たちだけが反対してるんだと、そういう図式にしようとしてるんですね、実際には。そういうことを考えると、やはりまち全体の問題ですのできちっとした運動をするべきだと思うんです。ＴＰＰが農業者や漁業者だけの問題ではないんだ、全体の地域の存続にかかわる問題なんだっていうところをしっかりと意思統一しなきゃならないと思うんです。こういうふうに今いろんなとこで反対っていうことで集会開いてますけども、やはり消費者だとか働く人たちの参加っていうのは、まだないですよね。やっぱりその運動をしない限り、この参加については阻止していけないというふうに思うんです。そこのところで、やはりしっかり手をつないで、地域を守るんだっていう運動に進めていく必要があると思うんです。これは農業者にとっても漁業者にとっても、自分たちの問題は結局は地域の問題っていうふうに広げていかなければ、この反対、阻止っていうのはいかないっていうことはもう皆さんわかってると思うんですね。そのために、市に何とか一緒に頑張ってほしいっていう、そういう思いで助けを求めてきてると思うんで、そういった面では、例えば広報だとか、あとはポスターとか、また集会など、そういうのを企画するっていうことは大事だと思うんですが、その辺についてはぜひ検討していただきたいんですけども、あくまでも第１次産業の人たちの運動として助けていくんだっていう立場をとるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。

再質問　4番 藤川和子

もっと具体化していただきたいと思うんです。例えばポスターをつくるでもいいし、あと広報に載せる。やっぱり実際に農林水産省の試算なんかを見ても、北海道の試算見ても、やはりきちっと公的な形でこれだけの被害を受けるっていうことを明らかにしてるわけですから、やはりこの地域が大変な状況になるんだっていうことをちゃんと周知していかなきゃならない立場にあると思うんです。やはりそこのとこでは、いや、反対しましたよっていうだけではこのＴＰＰの問題は阻止できないと思います。そこのところでは、やはり市が中心になって地域を守るという立場で、実際に役所にかかわってる方たち、一番情報が入るところにいるわけですから、そういったことを分析してみても、このＴＰＰが大変な状況になるんだっていうことをわかってると思うんです。だから、自分たちのそれぞれの担当してる部署の中で、ＴＰＰに反対していくっていうそういう運動をどうつくっていくのかっていうこともきちっと話し合ってほしいと思うんです。もちろん市長はもう反対するんだっていうのろしを上げてるわけですから、じゃあ庁舎内で一体どんなことが取り組めるのか、そういうことをしっかりと話し合う必要があると思うんですが、そのことについてはどうですか。

再質問　4番 藤川和子

ぜひ、市民に見えるように具体化していただきたいということを要望しておきます。あと２番目に、窓口負担の問題ですけども、国の基準よりも上乗せをした形で、市民が使いやすいように周知徹底をしていきますということでご答弁いただきまして、本当にこの窓口一時負担を待っている方たちに本当に行き渡っていけるように、ぜひ頑張っていただきたいなとお願いしたいと思います。あともう一つは、無保険状態になる保険証の窓口のとめ置きの問題ですけども、実際には納付の問題がありますので窓口給付ですよと、それは譲れないんだという答弁だったんですね。しかし、短期保険証というのは半年に１回ですので、実際に私が持ってる資料では最高５カ月とめ置きをして、そしてあとの１カ月だけ郵送して使えるようにしていく、また期限が切れたら、窓口に来なかったら今度また５カ月置いて、そして郵送して１カ月しか手元にないと。そういうことになるっていうことは、結局は保険証がないっていうことは無保険状態になってるっていうことになりますので、これはもし何かがあったときに大変な問題が起きるのではないかというふうに思うんです。また、この制裁を行うようなこういうやり方、実際にお金が払えないっていうことは大変深刻なことだと思います。これはまた違った形でしっかりと話し合えばいいだけで、実際には郵送にしている自治体もいっぱい今ありますので、ぜひそこのところを、できると思うんですよね。なぜ、窓口給付にこだわるのか、その辺が幾ら話してもわからないもんですから、もう一度説明してください。

再質問　4番 藤川和子

だから納付の問題と、それから保険証を送って医療を受けることができるようにしてあげるっていうことは別問題だと、切り離して考えなきゃならないと思います。ましてや無保険状態になれば、もし何かあったときわざわざ市役所に来てまたお話をしなきゃならないわけですし、そうなってくるともうどんどんどんどん病院から遠ざかっていく、そういった悪循環が出てきます。そうなってくるとますます保険料も払いたくないと、払いたくないっていう表現はちょっと語弊がありますが、保険料を払うっていうことからも遠ざかっていく。やはりきちっと市で、医療を受けてくださいという形で保険証を渡して、そしてこれだけきちっと市がやってるんだから、市民はしっかりと納入してくださいっていう、そういう話し合いになるんじゃないかと思うんですが、これではお金を払わないんだったら保険証はあげませんよという、そういうメッセージを一生懸命出してることになります。これでは市民の医療を受けるそういうことはできないんではないかと思いますが、無保険状態になったときの危険性については、どのように認識されているのかお伺いします。

再質問　4番 藤川和子

ここでやっても水かけ論になると思いますが、市としての誠意を示すっていうことがまず大事だと思うんです。市民のことをしっかりと考えてますよと、そういうメッセージを送ることなく、ただお金を払わなきゃならないっていうことばかりを強調していく、これはやっぱり市民感情としてどうなのかっていうことを考えていただきたいと思います。無保険状態っていうのを５カ月も続けている。これをもう少し短くするとか、そういう検討はこれからするのかどうか、ちょっとお聞きします。

再質問　4番 藤川和子

ぜひ短くしてください。この無保険状態になるっていうことをきちっと押さえて、この期間を決めていただきたいと思います。次に、生活保護世帯への自立支援についてぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、札幌や釧路の例を出しましたけども、あそこは大変たくさんの生活保護者がいらして、そういった面では、ある意味傾向の同じような方たちを集めて対策をとりやすいっていうそういう状況もあると思うんですが、やはり一人ひとり状況が違っているわけですから、やっぱり一人ひとりの状況を把握しながら、生活保護世帯が自立に向けてやっていけるような援助をしていただきたいなと思うんです。もちろん働いてもらうのが最終目標になるとは思うんですが、ただ働け働けでは、なかなかそこに足が行かないっていう受給者もたくさんいらっしゃいます。やはり段階を踏みながら、社会に足を出していけるようなそういう支援が今必要なんではないかと思うんです。釧路なんかでは、動物園だとか、あと介護施設なんかに体験就労っていう形で行きながら、いろいろ仕事をしたり、いろいろなものを見たり、人と交わったりして社会に対してどんどん足を出していけるようなそういうプログラムを組んでるって聞いています。そういった特に就業に対して足踏みをしてるような方たちにとっては、そういう段階も必要なんでないかなと思うんです。あと働けない高齢者の場合にしても、家に閉じこもるんではなくて、どんどん外に出てボランティアなり、あと健康教室なり、いろいろな市としての施策、いろんな参加できるものがあると思うんです。そういうことにどんどん参加することによって社会的な生活を援助していくと、そういうプログラムをぜひつくっていただきたいなとは思うんですが、大変忙しい中だとは思うんですが、そういったことについて、人的なもので足りないとか、忙し過ぎてそういうことはできないんだとか、そういう現状はどうなんでしょうか。

再質問　4番 藤川和子

ぜひ、忙しいと思うんですけども、いろいろな方面とも連携しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。次に、市営住宅の家賃の問題ですけども、もともと安く設定してるんだから減免の基準は変えませんという答えだったと思うんですが、実際に道営住宅の減免の範囲に入る人たちと、それから市の減免のボーダーラインに入る基準が余りにも差があり過ぎると。同じまちの中で、こういったことでいいのかということを。そして道でありますから、結局は道は模範ですよね、早く言えば。そういった面で、減免基準っていうのをぜひ取り入れていただきたいなと思うんですが、そこの道の関係は全然違うんだっていうとらえ方だと思うんですが、参考にはならないんですか。道の減免基準っていうのは。

再質問　4番 藤川和子

建て替えによって家賃が上がってるっていうことは事実なわけですから、やはりその辺の減額率についてももっと上げていいと思うんです。今建て替えの場合は、もともと住んでる方たちは６割まで下げるっていう基準もあるようですけども、やはりもっと、例えば生活保護基準で減額される場合は５割しか減額になりませんので、その減額率を増やすだとか、そういった形でもっと考えていく必要があると思うんですが、その辺についてぜひ検討していただきたいと思います。実際に3,000円か4,000円払ってた方が、結局は建て替えのところに行けば、５年間は半額で入れますけども、もう５年たったら１万7,000円払わなきゃならないわけですから、その辺でぜひ検討していただきたいと思います。あと家賃の滞納者に対する対応については、ぜひその人その人にきちっと調べた形で、話し合った形で決定をしていってほしいなと、そういうことはぜひ、先ほども答弁ほかの方のでしてましたので、ぜひお願いしたいと思います。あと男女共同参画の問題ですけども、せっかくプランつくったのにさっぱり推進してるように見えない。働くお母さんたちとか、お子さんを育てているお母さんたちに対する対策は大変よくとられてると思うんですけども、実際にやはり女性が社会参加をしていくだとか、あと昇給をしていく、管理職になっていく、そういった社会的な形でもっと発言力を持っていくっていうところでの取り組みが大変おくれてると思います。実際にこのプランの中に、この方向で頑張りなさいと、女性の審議会の比率を高めなさい、管理職を登用しなさいっていうことをしっかり目標として出てきてると思うんです。そういう計画がさっぱり推進されない。ということは、推進するところの権限も何もないんだっていうことだと思うんですよ。担当者はいるけどもそれを推進するだけの権限を与えてない、そして位置づけもされていない、これは問題だと思いませんか。やはり推進審議会とか、あと推進室をつくるべきだと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。

再質問　4番 藤川和子

まず、市役所から手本を示していく、それが必要だと思うんです。特に市の管理職の中に女性が一人もいらっしゃらない、いるのかもしれませんが、私はちょっとよくわからないんですが。23％が女性だっていうことですので、やはりきちっと女性がその力を発揮できるような、そういう形で考えていかなけりゃならないと思うんです。その辺で、女性を登用していくっていうことについてやはり位置づけていただきたいと思うんですが、その辺に関してはどうでしょうか。

再質問　4番 藤川和子

審議会には女性の比率を増やしていくっていうご答弁はいただいてるんですけども、私が言ってるのは、男女共同参画を進める審議会をつくってほしい、そしてまた、男女共同参画のプランを進める推進室をつくってほしいと、推進室になるのか推進係になるのかわからないですけども、ぜひそれに女性を登用していただきたいということを再三要望してるんですけども、それはその検討の中に入るんですか。

再質問　4番 藤川和子

だいぶ、もう４年以上前の話になりますけども、あっちの山梨県のほうでは、大変女性の政治参画っていうことで、男女共同参画っていうの大変まちを挙げて取り組んでいるっていう状況が、視察してまいりましたけども、それにはやっぱり市長が、首長が女性をしっかり、女性の力を引き出していくんだ、女性の活躍する場所を保障していくんだっていうことをしっかりと市政の中に位置づけていかないとできないものなんです。だからそういった面では、この共同参画プラン、ただの飾りにしないで、ぜひ市長が中心になって進めていただきたいと思うんですが、今後の男女共同参画について、市長さんはどのように取り組んでいただけるのか、リーダーシップについてちょっとお伺いしたいと思います。