生活保護世帯等

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

生活保護世帯等についてお答えいたします。１点目の市内各地区における生活保護世帯数の現状についてでありますが、本市では、市街地を深川Ａと深川Ｂの２地区に分割、このほかに一已地区、あけぼの地区、音江地区、納内地区、多度志地区の５地区に、長期入院患者や施設等へ入所されている方々を単身地区として合計８地区に分けて担当者を配置し、被保護者の対応を行っております。令和６年８月１日現在の各地区における世帯数及び人員状況につきましては、深川Ａ地区37世帯43人、深川Ｂ地区45世帯56人、一已地区45世帯55人、あけぼの地区19世帯19人、音江地区４世帯５人、納内地区15世帯16人、多度志地区１世帯１人、単身58世帯59人、合計224世帯254人で、人口減少に伴い被保護者数も年々減少している状況にございます。次に、２点目の保護世帯の現状把握についてでありますが、現在４人のケースワーカーが８地区を対応していますが、世帯ごとに年間の訪問月を定め、定期的に訪問、被保護者が来庁時には面談を行うなど、状況把握を行っております。世帯の年間訪問回数を定めるに当たり、訪問ケースをＡからＥの５区分としておりまして、ケースＡは常時実態の把握を必要とする世帯や重点的に指導を要する世帯で、主に早期就労に向け継続的な求職活動等に指導を要するケースとして、毎月訪問や面接を実施。ケースＢは、課題等について一定の改善や解決に向け、継続的に状況把握と指導を要する世帯で、主に就労指導を行っているが継続的に状況を把握し指導を要する世帯として、２か月ごとに訪問。ケースＣは、主に高齢者世帯で、安定的に日常生活が維持されている場合で、３か月ごとに訪問。ケースＤは、高齢者及び障がい者世帯で、グループホームに入所している場合は６か月ごとに訪問。最後にケースＥは、長期入院患者や特別養護老人ホームなどの施設に入所している世帯等で、年１回の訪問としており、個々の世帯状況に即した訪問回数としております。なお、定期訪問とは別に緊急時や被保護者からの要望による訪問など、予期せぬ訪問もありますことから、４人のケースワーカーで年間700回から1,000回程度、被保護者の訪問や面談を実施している状況でございます。被保護者への訪問計画は、当該年度の初めに世帯の状況に即し、訪問回数を策定していますが、世帯の状況に変化があった場合は、必要に応じ訪問回数を変更するなど、適切な訪問回数の実施により、今後も被保護者の状況把握に努めてまいります。