赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
職員の地域活動について
2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「職員の地域活動について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
次に、大綱３番目の職員の地域活動についてお伺いいたしたいというふうに思っています。市の職員の積極的な地域参加についてということであります。協働のまちづくりという中におきまして、市民とともに職員もやっぱり地域の住民であるということから、近年積極的に地域活動に参加している職員が見受けられるようになってきました。町内会など住民自治、協働のまちづくりをさらに積極的にするために町内会などの地域活動の中に積極的に参加するように職員に勧めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
職員の積極的な地域参加について申し上げたいと思います。職員の中にはボランティアグループを結成いたしまして、地域の草刈りや地域のイベントに出店したり、花火大会を催したり、積極的にかかわっている者、スポーツを通じて地域とかかわっている者も多数おりまして、年々参加者もふえてきているようでございます。仰せのとおり職員も地域の住民の一人でありますので、まちづくりに関する研修機会の確保により職員のコミュニティ意識の醸成につなげたいと思いますし、積極的に活動しています職員とのかかわりの中で刺激をし合い、さらに職員の社会活動への参加が促進されればと考えているところでございます。以上、よろしくご理解お願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
決して職員に時間外労働をせいということではありません。誤解されそうですので、お断りしますけれども、赤平の置かれている今の現状からすれば、行政と住民の意思の疎通、コミュニケーションというのがこれからまちづくりに大きな役割を果たしていくことは間違いのないことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。その点について、地域担当制についてお伺いいたしたいと思います。以前スクラムプラン等で市の計画の中で地域担当制構想があったように記憶しておりましたが、今はどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。現状では職員が市内に均等に住んでいるわけでもありませんし、高齢化率も38％を超えている。たしかこういう流れは世帯比率でいくともっと高いのではないかというふうに思っておりますし、この地域コミュニティの形成からも支障が出てくる状況になってきているのではないかというふうに思います。先ほど伺いました職員のボランティアに頼るのではない対応がこれから必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたしたいというふうに思っております。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
地域担当制について申し上げたいと思います。地域担当職員につきましては、地域みずからが主体的に活動を行うため、地域の活動に応じて話し合いや活動に参加し、情報提供や助言、行政との橋渡し役などを行うものとして平成17年度に策定いたしましたスクラムプランにもうたっているところでございますが、早期退職制度の実施から予想を超える職員の大量の退職によりまして職員の業務量も増大し、なかなか取り組むことが困難な状況にあるというのが実態でございます。しかし、そうはいいましても市民と行政が一体となった協働のまちづくりにつきましては、今後のまちづくりの基本方向でございますし、地域担当職員制度は協働のまちづくりの有効的な手段の一つであると考えておりますことから、今後まちづくり基本条例の策定過程やまちづくり市民会議でのご意見を伺いながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
本来地域自治というのか、そういうのは住民自身が自主的にやるのであって、行政に頼るというのは本末転倒かと思いますけれども、コミュニティが形成されるということに支障が出るようになるということになれば、やはりサポートやアドバイスが必要になってくるのではないかと思いますので、今後もよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。こういうことで、以上私の質問を終わりたいと思います。初めての質問で、勉強不足、言葉足らずなど、つたない質問になりましたけれども、適切なるご答弁をありがとうございました。