（1）地域活動への支援について／（2）収入減少世帯への支援について／（3）働き方改革について／（4）ごみ問題について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

三浦議員からは、大項目で４点にわたり御質問いただきました。大項目１と大項目３は私から、大項目２はこども・高齢者支援室長から、大項目４は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、地域活動への支援について、小項目１、町内会活動について申し上げます。町内会については、公園や道路の環境美化活動、防犯灯や街路樹の管理、高齢者世帯や支援を必要とする世帯の見守り活動など地域に根づいた活動に取り組むとともに、地域特有の課題解決に向けた取組や地域と行政をつなぐパイプ役として様々な分野で重要な役割を果たしていただいており、協働のまちづくりを進める上で欠くことのできない最も重要な組織であると認識しております。しかし、近年少子高齢化の進展、社会状況や生活様式の変化、価値感の多様化、地域の連帯感の希薄化などにより町内会未加入世帯の増加や役員の担い手不足などの課題が生じ、町内会活動の継続が厳しい状況との声が聞かれています。市では、これまでも町内会の主体的な活動に対する町内会自治活動交付金や町内会館の整備を支援する町内会館令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号建設費等補助金などの財政的支援のほか、町内会長と行政との懇談会やまちづくり懇談会を通じて意見交換を実施し、町内会活動の推進を支援してきたところであり、今後も町内会連合会や関係団体と連携を深めながら安心して暮らせる住みよいまちづくりを推進してまいります。次に、小項目２、町内会への支援について申し上げます。小項目１の答弁で申し上げましたとおり、近年様々な要因により全国的に町内会未加入世帯が増加している状況にあります。本市においても町内会加入率は減少傾向となっており、会員の減少による会費収入の減額や行事参加者の減少、役員の担い手不足など町内会運営に支障を来すことが懸念されているところです。また、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から毎年各町内会において実施されてきた様々な事業が規模縮小や中止となり、地域住民のコミュニケーションの場が減少している状況となっております。一方で、町内会役員の皆様が知恵を出し合い、工夫しながら活動を継続されている事例があることも伺っており、町内会運営を担う皆様の御尽力に感謝申し上げる次第でございます。町内会加入促進の取組としましては、転入者へは市役所窓口での転入手続の際に加入案内を行っているほか、市の広報紙、ホームページで町内会活動の必要性などの周知を行い、まちづくりへの参加についてお願いしているところです。アパート、マンションに入居されている世帯への加入促進対策としては、町内会連合会と市が共同で作成したアパート、マンション入居者向けの町内会加入促進チラシを希望する町内会へ提供しています。また、本年４月からは不動産会社と連携し、アパート、マンション等の賃貸契約の際に加入案内チラシを配付していただく取組も行っているところです。加えて、町内会連合会において町内会が実施する加入促進活動や転入、転居の届出の際に市窓口で配付できる町内会加入促進リーフレットを本年度中に作成することを検討しております。今後におきまして令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号も町内会における加入促進の取組を継続して支援するとともに、市民主体のまちづくりを推進するため町内会をはじめとする地域コミュニティーへの積極的な参加や連携協力を促し、安心して暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。次に、大項目３、働き方改革について、小項目１、働き方改革の取組について申し上げます。本市では、職員の働き方に関して名寄市特定事業主行動計画第２期を平成２７年度に策定し、平成２８年４月から平成３８年３月末までの１０か年を計画期間として、労働時間の短縮や休暇の取得などに取り組むこととしております。本計画は、各種項目に目標値を設定し、実績については毎年９月にホームページにて公表しているところであります。令和元年度の実績については、１人当たりの時間外勤務の縮減に関しては基準年度の平成２６年度で月平均１３時間だったものが令和元年度には同３時間、年次有給休暇の取得日数については同年比で２日から１１日と改善しておりますが、それぞれの目標値である８時間以内の月時間外勤務、１２日以上の年次有給休暇の取得については達成できていない状況にあります。これらの目標実現のための具体的取組として、毎週水曜日を早帰りの日、いわゆるノー残業デーとして設定し、喫緊の業務がない場合は時間外勤務を行わず帰宅するよう各職場の始業前ミーティングの場や庁内イントラネット掲示板で呼びかけを行っています。また、年次有給休暇の取得につきましては、週休日の前後に年次有給休暇を連続して取得するプラスワン休暇の取得や年間３日間取得が認められる夏季休暇に併せて年次有給休暇を取得することにより長期間の休暇でリフレッシュを図るよう課長会議等を通じて働きかけを行っているところです。また、各部局における業務量の相違につきましては、毎年組織機構の見直しに当たり各職場の意見を参考に機構及び人員の配置について検討を行い、業務量に応じた組織体制づくりを行うとともに、年度途中で極端な業務量の変動が生じた場合などは１０月期における人事異動などにより対応を行ってまいりました。加えて、部署ごとの時間外勤務の状況についても数値として把握を行うとともに、労働安全衛生委員会において報告を行い、組織として勤務の実態把握に努めているところであります。議員御指摘の多様な働き方の導入については、現在民間企業でテレワークの促進が急速に推し進められており、本市におきましてもテレワーク可能な業務の洗い出しを行ったところであります。しかしながら、市の業務の中心となる窓口に関わる業務は個人情報を取り扱うものが多いことから、テレワークが困難なものが多数を占めることとなり、導入には多くの課題が明らかとなっております。今後労働時間の短縮等につきましては、引き続き目標達成を目指し取組を進めていくとともに、テレワークに代表される多様な働き方の推進についてもできる限りコストを抑えた技術整備と業務の在り方の見直しを含め今後議論を深めてまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは大項目２、収入減少世帯への支援について、小項目１、独り親家庭と学生への支援についてお答えいたします。独り親家庭に対する支援につきましては、児童扶養手当の支給対象者にひとり親世帯臨時特別給付金を７月末に支給しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している世帯に対し５万円を追加給付しております。追加給付の実施に当たっては、８月に児童扶養手当現況届の提出案内時にパンフレットを同封し、さらに現況届を窓口にて受付する際に再度内容の説明と該当の有無について直接確認をしてきております。生活福祉資金の特例貸付け制度につきましては、社会福祉協議会が窓口となり、収入が減ったことにより家計の維持が難しい世帯に対し無利子、無保証の特例給付を行っております。独り親世帯の利用状況は、１回限りの貸付けを行う緊急小口資金制度が４件、原則３か月の貸付けを行う総合支援資金制度が３件となっております。ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国から年内に対象者へ再支給する旨の通知がありましたので、本市としても対象者への再支給の準備を進めるとともに、先ほど述べました追加給付につきましても令和３年３月１日までが申請期限となっておりますので、引き続き制度の利用について周知をしてまいります。次に、名寄市立大学の学生に対する支援につきましては、名寄市独自の経済的支援策として全学生に対し一律１０万円の名寄市立大学学生支援給付金を支給しました。また、国では学生生活の経済的影響に対する支援として、学びの継続のための学生支援緊急給付金を支給してきたところです。新たな学生支援として、１１月から新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金を財源とする日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用し、市立大学後援会と協調し、学生食堂において全メニューの料金を割引する支援を行うことにいたしました。この支援は、収入が減少した際には食費を切り詰める学生が多いことの実態から安価で食事を提供することにより健康を維持し、学生生活を送ってもらうことを目的に今年度後期まで取り組んでいくこととしています。今後においても、独り親世帯や学生の生活状況を注視しながら国や北海道の支援制度を有効に活用できるよう周知など取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

私からは大項目４、ごみ問題について、小項目１、ごみの分別やリサイクルについてお答えいたします。最終処分場に直接搬入されるごみは、令和元年度の月平均で月当たり広域最終処分場は９７８令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号件、２６８トン、風連最終処分場は２４９件、２２トンほどとなっております。広域最終処分場を管理する名寄地区衛生施設事務組合が本年１１月に実施したごみ組成調査によりますと、埋め立てられたごみにはリサイクル可能なプラスチックや紙が約６割混在しており、年間搬入量も計画量を超えていることから、このままの状況が続けばおよそ１２年先には名寄地区広域最終処分場の使用が完了となる見込みであり、広域最終処分場の使用が完了してしまうと新しい最終処分場の建設が必要となり、多額の経費を要することとなります。このような状況を踏まえ、本年４月以降広域最終処分場では搬入ごみに対して分別指導を行っております。状況としましては、分別の行われていない混在ごみやリサイクル可能な資源ごみの持込みが多く、１０月末現在で６割弱の方が指導対象となり、中には利用をお断りするケースもあったとの報告を受けております。御家庭から出るプラスチック製容器包装類やペットボトル、古紙類等の資源ごみは埋立てごみではなく、資源として出していただければ無料で収集でき、御家庭の負担が減るとともに、広域最終処分場の延命化にもつながります。処理施設へ搬入されたプラスチックは４０％が新しい製品へ、２０％が鉄の原料となるコークスに、残りの４０％は電気を作るガスへとそれぞれ生まれ変わり、ペットボトルは卵のパックや繊維、新たなペットボトルなどに再製品化され、有効に活用されています。そのほか、古紙類や瓶などもリサイクル事業者において新たな製品や燃料などに生まれ変わっています。適正な分別により資源を生かしごみを削減することは、天然資源の消費を抑制し、循環型社会を形成するための身近で重要な取組であり、今後も市民と課題意識を共有できる広報の推進など啓発活動や指導を展開してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

町内活動を行っていくに当たりまして、例えば役員の皆さんが、昔から役員をやっていただいている方がやっぱり年々固定化して、高齢化していくという形で、大変な思いで今町内会活動されているということもありますし、アパート、マンションでなかなか加入が進んでいかないという部分で、なかなか解決できないような課題が多々あるという部分で話は聞いているところでございます。今後も町内会連合会の役員の皆さんとも協議を進めていきながら負担軽減ですとか、そういう部分に努めていければと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

単位町内会の皆さんには交付金という形で交付金を交付しているという部分ですとか、地域連絡協議会の皆さん方に交付金ですとか、あと事業によって補助金的なものを出しているというところでございます。町内会によって例えば草刈りだとかを高齢者事業団に委託という部分については、そういうケースも聞いておりますので、そういう部分は可能なのかなと思っております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

町内会の世帯の加入率でございます。令和２年度で合計１万６８０世帯のうち加入世帯が４６８ということで、７６５％の加入率となっています。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ラインを使っての情報提供のお話でございました。今現状では、ラインの加入率については基本的に今５９０人という状況であります。１０月から始めさせていただきまして、今試行期間的な扱いで、情報提供についても、市からの情報提供についてはトークという部分で上限がかかっているような状況もございます。今の試行期間の部分を踏まえて、今後上限も撤廃ですとか、そういうことも考えていけるのかなと思いますし、有効な手段という形で今回の議会の中でもいろいろ話もございますので、活用できる分は活用していきたいと思います。あと、先ほどの町内会がやっている活動で市からいろいろお願いしている部分であるのですけれども、例えば高齢化だとか担い手がなかなか少なくなってきたという形があれば、基本的には市のほうに担当課、例えば公園でしたら建設水道部になろうかと思うのですけれども、御相談していただきたいという部分と、あと担当が分からない部分については町内会窓口の企画課のほうに御相談いただきたいという形で協議していきたいと思いますので、そういうことでお願いします。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

マイナンバーカードをどのように普及させるかというところでの御提案だと思います。非常にありがたい提案だと思います。中でいろんな形で検討させていただきたいと思いますけれども、そういうことが町内会の加入率につながっていくのかどうかという、いろんな側面からもあると思いますので、また中で少し議論させていただきたいと思います。お話の中で町内会活動の加入する方が少なくなってきている、特に若い方がなかなか入らない、役員の皆さんも高齢化ということで、町内会によっては様々な仕事ができなくなってくる。そんな中で交付金を一括して、使途目的を使わないでの交付金でそういうところというような、そういうような御提案もいただいたかと思います。現状市のほうではそれぞれの事業目的に従った交付金を出しておりますので、例えば環境美化の交付金でありますと公園の愛護に使うということでありますから、そこは事業目的に沿っていただきたい。町内会の中ではそういうものがなくて、自前のところで自前のとこの清掃美化活動ということで様々な業者に委託しているというケースもあるかと思いますけれども、あくまでも交付金の使途に従った形で一応やっていただく。ただ、現状ではなかなか難しいというようなアンケート結果も出てきておりますので、中の、どういう形がいいのか、交付金のほうについても様々な角度から検討させていただければと思います。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

今年度の学生食堂については、当初遠隔授業で進めてまいりましたので、オープンが遅れまして、後期に入りまして、９月２８日から対面授業を増やしておりまして、学生が大学に制限なく入れるようになってきたというのに合わせて学生食堂も営業していただいているという状況です。１０月、一月については、約６０名程度の利用があった。この利用に当たっては、３密を避けるという、それから感染防止対策をしっかり取るということで席数も少し半分に減らしておりまして、そういった中での運用でございました。さらに、この事業を利用しての値引きについては１１月から始めておりまして、一月間で１日１００名程度の利用なので、１日６０名の利用から１日１００名程度の利用に増えているという実態でございます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

小中高生のいる家庭ということで、独り親全体の話の御質問ということですよね。市としても夏頃ですか、補正の中でもそういった協議も実際はしたことがあります。ただ、その点については国の特別臨時交付金が給付されているということも、１人１０万です。ということで、そのほかに国の臨時交付金の活用に当たっては違う部分でもっと有効に、さらに有効にできる部分があるかということで、その分については今回支給というか、対象から外れたことになっております。当面今後においても、ちょっと小中高生に対する、家庭に対する市としての独自の給付については今のところは考えておりません。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

７月末に給付した特別給付金の件数ということです。対象者が令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方ということでありますので、一応当初予定では２３４名ということなのですが、実績として２３３件給付をしております。それからあと、公的年金受給によりまして児童扶養手当を受けていない方については、１４件中８件の申請をいただいております。あと、もう一つ、新型コロナの感染症により家計が急変して、直近の収入が児童扶養手当の対象となる数字に下がった方については、これ申請をいただかないと分からないということで、見込みでは２７件程度と見込んでおりましたけれども、今のところ２件の申請をいただいております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

業務量の把握につきましては、毎年各職場の職場会議を実施していただいて、その状況を組織機構の会議のほうに提出していただいているという形でありまして、たしか今回出していただいたのは令和元年度と平成２９年だったかな、と比較して業務がどうなってい令和２年１２月１７日（木曜日）第４回１２月定例会・第３号るかだとか、そういうことも含めて職場から職場会議を踏まえて出していただいていると。それを踏まえて、例えば人の増員が必要かだとか、そういう部分を議論していこうという形で、職場の業務量についてはそういう部分でそこそこの職場から出していただいたものを踏まえて、各部長で議論しながら把握しているというところでございますし、例えば時間外ですとか、そういう部分も労働安全衛生委員会と共有しながら進めているという部分でございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

業務のデジタル化ですとか、そういう部分につきましては、今国のほうでもデジタル庁なんかを創設するだとか、そういう部分が、あと予算なんかも大きなマイナンバー絡みの予算なんかも大きくつけるような情報も来ているところでございます。そういう国の情報なんかも注視しながら、財源かかる話なので、そういう財源を有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

今回のごみの分別を進めることによっての具体的なコストの削減については、大変申し訳ございませんが、今手持ちにありませんので、後でお知らせさせていただきたいと思います。申し訳ありません。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

今議員のほうからのお話もございましたように、今行っております最終処分場でのごみの分別、あるいは名寄市の環境衛生推進員の皆さんの御協力をいただきながらの分別指導も行っております。広報などですとかごみ分別ガイドブックにおける対応も行っておりますが、先ほど来お話に出ていますラインを活用したごみの分別の意識の醸成などについても今後考えてまいりたいと思っております。

答弁　副市長 橋本正道

前段ごみの分別によってコストがどれぐらい削減できるか、ここがきちんと御説明できれば市民の皆さんの衛生施設事務組合に対する負担金がこれぐらい下がるのだよという論理的なお話ができるかと、そういうような趣旨の御質問ではなかったかなと思います。ただ、１つだけ言えるのはこのまま、分別しないままプラごみが古紙類含めて６割混入しているままでいきますと、埋立ての処分場の閉鎖が早まってしまうということは、また新たに３０億円、その頃になるとそれぐらいでは済まないかもしれませんけれども、それぐらいがかかるのだよというのはこれ間違いない事実でありますので、これは衛生施設事務組合のほうとも、関係市町村のほうと一体となってこのごみの分別、あるいはコスト削減についてどういうような方策を立てて、それをどういうふうにＰＲするかというのはまた改めて中で検討させていただきたいと思います。