（1）行政コスト／（2）ふるさと納税／（3）消防団の通信手段／（4）水族館の運営／（5）独居老人見守りと自殺予防／（6）ごみ減量と地域活動／（7）空き家の適正管理と免震建物／（8）武道実習と英語教育

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、行政コストに関連して何点かお尋ねがありました。まず、経常収支比率の標準的な範囲と本市の比率についてでありますが、経常収支比率とは地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源がどの程度充当されているかを割合で示したものであり、一般的に比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいると言われております。この比率について標準的な範囲は示されておりませんが、平成 22 年度決算に基づく全国市町村の平均値で申し上げますと 89.2 パーセントとなっており、前年度との比較では2.6 ポイント減少しております。一方、本市の比率は 93.8 パーセントで、同じく 4.3 ポイント減少したものの、全国平均を上回っており、臨時的経費に使える財源が少ない硬直した財政構造であると考えます。次に、指定管理者制度を導入した施設数と導入に伴う職員の削減数についてでありますが、本市の指定管理者制度に移行した施設数は、平成 16 年度から現在まで市民会館や総合体育館など 31 施設であり、また指定管理者制度導入に伴う職員の削減数は 16 名となっております。次に、上下水道事業のコスト削減についてでありますが、これまで削減策につきましては、給水収益及び下水道使用料が減少していることから組織・機構や事務事業の見直しを行い、適正な定員管理及び水運用や業務の民間委託化などにより、人件費や維持管理費の節減を図ってきたところであります。業務の民間委託の主なものとして、水道事業においては、水道メーター検針業務、浄水場施設運転管理業務さらには水道料金等徴収業務の委託を行っておりますし、下水道事業においても、下水終末処理場及びポンプ場施設維持管理業務の委託を行っております。また、水運用の見直しによる施設の統廃合や水需要、処理水量に見合った効率的な施設の運営を図るとともに、施設の更新に合わせ、省エネルギー化、省力化を進めることで維持管理費の節減を図ってまいりました。今後の方針につきましては、上下水道事業の経営の安定化に向け、より一層の経費の削減が必要であると考え、さらなる事務事業の見直しと民間委託化を進めることにより、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税について何点か御質問がありました。初めに、ふるさと納税制度に基づく「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」による寄附の状況であります。現在４年目を迎えており、年度ごとの寄附をいただいた方の合計人数と総額につきましては、平成 20 年度は 185 名、約 3,300 万円、平成 21 年度は 257 名、約 2,620 万円、平成 22 年度は173 名、約 1,540 万円、平成 23 年度は１月 31 日現在で 135 名、約 820 万円となり、合計で 750 名の全国の小樽ファンの方々から約 8,280 万円の寄附をいただいております。次に、特産品などが当たる施策の導入についてですが、本市では「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」を制定する際に、特産品等で寄附を募るのではなく、あえて小樽ファンという名称を条例名に入れることにより、純粋に全国の小樽ファンからの寄附を期待したものであります。こうしたことから、そのような施策の導入は条例の趣旨になじまないものと考えております。なお、寄附をいただいた方には感謝のしるしとして、市内の博物館や文学館などの社会教育施設の利用が無料となる小樽ファン認定証を贈呈しております。次に、寄附の手続についてでありますが、本市では、制度の創設当初はゆうちょ銀行からの払込み、現金持参や現金書留での郵送などによるものでしたが、より制度を利用しやすくするため、平成 21 年８月からはインターネットによるクレジットカード納付も可能としました。今後も他都市の事例を参考とするなど、全国の小樽ファンの皆様が利用しやすい手続について研究してまいりたいと考えております。次に、消防団の通信手段について何点か御質問がありました。初めに、総務省消防庁が行う制度の概要についてでありますが、国の平成 23 年度第３次補正予算により新たに設けられた補助事業であり、消防団や自主防災組織の充実強化のため、活動時の安全対策等を推進することが目的とされており、補助対象品は無線機のほか、ライフジャケット、ボート、浮き輪、発電機などとなっております。また、費用の補助率につきましては、事業費の３分の１が補助されるものであります。次に、消防団の活動を決める会議についてでありますが、団長、副団長及び分団長で構成される定例分団長会議が毎月１回開催されております。また、会議の内容につきましては、各種訓練や行事などに関する連絡及び消防団活動に関する意思決定が行われております。なお、団員への周知方法については、各分団長を通じて定例分団長会議の結果を各団員へ周知徹底することとなっております。次に、消防団員の防火衣についてでありますが、各分団からの要望に応じて必要なサイズを支給しております。なお、新入団員の加入等の理由によりサイズが不足する場合であっても、その都度、対応して支給しております。次に、消防団が必要な資機材の整備についてでありますが、市街地や海岸地域などを管轄区域とする分団によっては活動内容が一部異なるほか、所属している団員数にも違いがあることから、各分団の実態を把握した上で資機材の種類や数量などを検討し、支給しているところであります。次に、水族館の運営について何点かお尋ねがありました。まず、水族館での新技術についてですが、近年、水槽に使用する海水の輸送コスト削減のため、人工海水を使うケースが見られるようになってきており、京都・すみだ両水族館でも人工海水製造システムを導入して運営され、京都水族館は、すべての水槽で 100 パーセント人工海水を使用する日本で初めての水族館になると聞いております。また、これらの施設では、このほかに太陽光発電や雨水利用、自然換気といった省エネ効果のある技術も導入されると伺っております。おたる水族館は海に隣接し、人工海水は必要ありませんが、そういった省エネにつながるような技術は今後の参考になるものと考えております。次に、入館者増加のための取組についてでありますが、展示では毎年、道内初公開、初展示となるサメやエイなど、北海道ではあまり見かけることのできない魚類の展示を行っているほか、最近の特徴としては、環境保護をテーマにした展示に重点を置いていると伺っております。改築やリニューアルにつきましては、平成 17 年に水族館職員による新館基本構想委員会が設置され、現在も検討が継続されていると聞いております。また、お土産品の開発等につきましては、人気の高いフウセンウオなどのぬいぐるみをはじめ、タコのフィギュアやストラップなどが既に販売されているほか、新たなキャラクター商品の開発にも取り組んでいると伺っております。次に、水族館の運営への異業種参入についてでありますが、一般的に異業種の参入は新たな視点での商品開発や販路拡大、ビジネスモデルの創造といった効果が期待されるほか、これまで当たり前とされてきた業界の常識が見直されるものと言われております。おたる水族館は現在、小樽水族館公社により運営されており、異業種企業による運営は想定できませんが、よりよい水族館を目指すために、同業種、異業種を問わず人気を博している水族館の取組を参考にすることは重要であると考えております。次に、独居老人見守りと自殺予防について何点かお尋ねがありました。まず、札幌で姉妹が亡くなった事案を受けての本市の対応等についてでありますが、知的障害者の方で福祉サービスを受けていない 173 人のうち、単身や２人世帯等の特に緊急性が高いと思われる 46 人については訪問調査を始めたところであり、それ以外の 127 人については調査票の送付により調査を行う予定であります。また、今後の対応といたしましては、安心して在宅生活が送れるよう高齢者見守りネットワークや民生委員などとの連携をより一層強化し、見守り体制の充実を図るほか、相談支援事業所などとも連携し、御本人の希望される福祉サービス利用に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。北海道電力や北海道ガスなどライフラインに関係する事業者との連携につきましては、現在、北海道がこれらの事業者と協議を行い、生活困窮者等の情報を共有する仕組みを検討することとなっておりますので、この結果を踏まえ、本市においても連携を図っていくとともに、市内の事業者とも適宜情報交換を行い、可能なことは先行して実施してまいりたいと考えております。次に、効果的・効率的な見守り体制のために、低家賃のケア付高齢者住宅を新たな公共事業の柱として位置づけてはとのお尋ねですが、本市みずから低家賃のケア付高齢者住宅を直営で行うことは、現状では難しいものと考えております。しかし、高齢化が急速に進行する中、全国的に民間のケア付住宅の建設が増加している状況にあり、国においても、サービス付高齢者住宅に新たな 24 時間対応の訪問サービスを組み入れたサービスの普及を図ることとしております。本市においても、平成 24 年度から 24 時間対応の訪問サービスの導入を行うこととしており、今後も高齢者の不安を解消する対策に努めてまいりたいと考えております。次に、自殺予防についてお尋ねがありました。まず、小樽市民の直近５年の自殺者数でありますが、平成 18 年が 24 人、平成 19 年が 24 人、平成 20年が 34 人、平成 21 年が 32 人、平成 22 年が 31 人となっています。次に、自殺率についてのお尋ねでありますが、平成 18 年の内閣府の報告書では、所得や負債などの経済的な要因が自殺者数の増減に関係しているともされていますが、年齢や離婚などの影響も見られるなど複合的な要因が絡み合うものとされ、景気など一つの要因に対する評価はありません。また、内閣府の統計では、特定の月に自殺者が多いなど特徴的なものは見られず、毎年３月が１年を通じて最も高い自殺率とはなっていません。東日本大震災と自殺者の増加の関係につきましては、昨年８月に内閣府が被災地である岩手県、宮城県、福島県の３県合計の６月自殺者数 131 人のうち 13 人が震災関連自殺であったとして調査結果を発表しています。その理由は、健康問題、家庭問題、経済・生活問題とされています。次に、本市の自殺予防の取組についてのお尋ねでありますが、これまでに市のホームページを活用した自殺予防のための情報提供、市内中心部の商店街での街頭キャンペーン、自殺予防のためのポスター配布、市内の各種相談窓口の実務担当者に対する相談援助技術研修の開催等を行い、３月の全国自殺対策強化月間には、小樽精神保健協会と共催で自殺予防のための「こころの健康セミナー」を開催することとしております。次に、ごみ減量と地域活動についてお尋ねがありました。初めに、本市の資源物の収集についてでありますが、品目ごとの収集回数は缶・瓶類及び紙類については２週間に１回、ペットボトルやプラスチック製容器包装については１週間に１回の収集となっています。委託業者につきましては缶・瓶類は１業者、紙類は１業者、プラスチック類は２業者であります。平成 22 年度の資源物の売払い金額は缶・瓶類は 3,144 万円、紙類は 2,065 万円、ペットボトルは 880万円であり、収集運搬委託料は缶・瓶類は 3,595 万円、紙類は 4,306 万円、プラスチック類は 5,969 万円となっております。次に、平成 22 年度の集団資源回収奨励金の交付状況についてでありますが、町会及び自治会の登録団体数が 232 団体、奨励金 874 万 6,000 円、ＰＴＡなどの学校関係団体が 31 団体、57 万 1,000 円、スポーツ団体を含むその他の団体が 74 団体、109 万 6,000 円となっております。次に、紙類の収集をすべて地域の団体に任せた場合の効果についてでありますが、平成 22 年度の町会等による集団資源回収量が 3,300 トン、市の収集分が 3,100 トンとなっており、この市の収集分をすべて集団資源回収にゆだねたと仮定した場合、回収団体の集団資源回収奨励金、紙類の売払金、収集委託料などを単純に比較しますと、年間約 1,300 万円の経費節減になります。しかしながら、町会未加入者に対する対応や、燃やすごみとして排出される割合が増加することなどが予想されますので、実際にはどの程度の経費節減ができるか予測することは難しいと考えます。次に、本市における紙資源類の分類でありますが、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙製容器包装の５品目となっており、はがきやチラシなどのリサイクルできる雑紙は新聞に挟んで排出することとし、カーボン紙やシュレッダーくずなどのリサイクルできない紙類については燃やすごみとして取り扱っています。平成 17 年度からこの分類で収集し、現在のところ支障なくリサイクル等の処理を行っており、また市民にも定着しているものと考えておりますので、今のところ現在の分類を継続していく方針でおります。次に、地域コミュニティの活性化や経費削減の観点から太田市のような施策を導入してはどうかとのことでありますが、本市の町会は、太田市の例のように市が主導して地域割りを行う行政区とは異なり、自然発生的なコミュニティ組織でありますので、町会に加入されていない市民の方もおりますし、高齢化や地理的要因などから冬期間の集団資源回収の実施が困難な町会もある現状ですので、引き続き市による資源物の収集を継続していくことが必要と考えております。一方で、集団資源回収は、その収益金や市からの奨励金が多くの団体の貴重な収入源となっており、また地域のコミュニティ活動の場でもあることから、本市では市の分別収集とともに地域の集団資源回収を車の両輪と位置づけて、ごみ減量化施策を推進してまいりたいと考えております。次に、空き家の適正管理と免震建物について何点か御質問がありました。私が答弁したもの以外は、病院局長から答弁させます。まず、空き家の適正管理に関する条例を制定した秋田県大仙市と横手市の空き家の軒数についてですが、大仙市が約 1,270 軒、横手市が約 900 軒と伺っております。また、条例の違いについてですが、大仙市については勧告や命令に従わない者への代執行についての条項、さらには勧告等に従って措置を講ずる者に対して助成することができる条項がありますが、横手市においては、これらの条項がないことが大きな違いとなっております。次に、空き家の適正管理に関する条例の必要性についてですが、倒壊のおそれなど危険な状態にある空き家が全国的に問題となってきており、道内においても、冬の落雪等の危険から滝川市などで条例制定の動きが見られます。本市は、現在、後志管内の町村と小樽開発建設部、後志総合振興局のほか、建築士会後志支部などの関係団体で構成する廃屋・空き家対策検討会に参加し、その中で条例の研究も含めた空き家対策について検討を行っておりますので、その検討結果を踏まえ、また他都市の状況も参考にしながら条例の必要性について判断してまいりたいと考えております。次に、空き家の対応についてでありますが、パトロールや市民からの通報などにより、危険な空き家を把握したときには、建物所有者などを調査し、建物の安全管理を行うよう関係者へ口頭や文書により指導しております。所有者が亡くなり相続人がいない場合などの対応については、大変苦慮しているところですが、緊急を要する場合については、落雪注意の看板や立入禁止の看板設置を行うとともに、必要に応じてロープを張るなどの注意喚起を行っているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

山田議員の免震建物についての御質問にお答えいたします。日本免震構造協会から今後示される技術指針を新市立病院建設にどのように生かすかとのお尋ねがありました。同協会では、昨年の東日本大震災における免震構造物の被害状況等をアンケート調査した結果、構造体の被害はなく免震効果を発揮していたが、建物周囲にあるすき間をふさぐカバーなどの、いわゆる可動部材が損傷したなどの被害状況をまとめました。それらを踏まえて、今後、技術指針を策定すると聞いております。新市立病院では、大震災の際にすき間を防ぐカバーが他の部材を干渉して損傷しないよう設計しておりますが、今後示される予定の技術指針を踏まえ、より安全な建物を建設してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成 24 年度から新たに武道が必修となりますが、小樽市内では 14 校すべての中学校で柔道を実施することになりましたので、平成 23 年度中に 50 畳分の柔道マットを各校に整備したところであります。なお、現在のところ、すべての学校において、屋内運動場を使用することとなっております。次に、柔道の授業に係る外部指導者の活用についてでございますが、柔道の授業においては、生徒がけがをすることへの懸念や教員の指導経験の不足が課題でありますことから、安全確保や授業の充実のために、専門的な指導力を有する外部指導者を活用することが大切であると認識しております。教育委員会といたしましては、柔道の必修化に向けて、小樽柔道会と中学校の体育教員、教育委員会職員で構成する武道の授業にかかわる連絡協議会を設置し、安全な指導のあり方、実技講習会の必要性などについて意見交換を行い、これを受けて昨年 11 月に高校の柔道部監督を講師に招き、実技講習会を開催いたしました。参加した体育教員は、事故防止に向け、準備運動の大切さや受け身を徹底する必要があることなどについて指導を受けたところであります。また、教育委員会では、各中学校が必要とする場合には、外部指導者を派遣していただけるよう退職警察官で組織する警友会に協力を要請したところであります。次に、柔道における事故防止にかかわる文部科学省からの通知などについてでありますが、文部科学省では平成 23 年８月 19 日に「体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議」を設置し、これまで発生した武道を含めた学校の体育活動中の事故事例を分析し、問題点や今後の対処方法などについて調査研究を行っており、これまで計４回の会議が開催され、現在も審議中であります。官庁速報によると、文部科学省では、３月ごろまでに学校の体育授業や運動部活動中の死亡事故の防止策を取りまとめるとしております。次に、柔道の授業での負傷時の処置にかかわる医師の助言等についてでございますが、教育委員会といたしましては、議員が御指摘のとおり、負傷時の処置などについては、けがの未然防止を含め、専門的な見地からの助言が必要と考えておりまして、柔道の指導に当たる教員を対象とした専門的な知識を持つ医師や柔道整復師などを講師に迎え、研修会を開催してまいります。次に、小学校外国語活動についてでございますが、今年度から新しい学習指導要領が全面的に実施となり、標準時数は５年生、６年生ともに年間 35 時間となっております。内容につきましては、外国語を聞いたり話したりする体験を通してコミュニケーションを図る楽しさや大切さを知るとともに、異なる文化を持つ人々との交流を通して、生活習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方や考え方があることに気づくことを目的として行っております。教材につきましては、文部科学省が作成した英単語や会話文、音楽がおさめられているＣＤや、その内容を絵でわかりやすく示している英語ノートなどを活用しております。ねらいについては、コミュニケーションを通して外国語に親しみ、言語や文化などについて体験的に理解を深めることなどであります。課題としては、外国語活動に携わる教員の指導力の向上であります。そのため、教育委員会といたしましても、授業内容や指導方法についての講習会を開催し、教員の資質能力の向上に努めてまいります。次に、北海道教育委員会が主催しているイングリッシュキャンプについてでありますが、このキャンプの目的は、英語を使ったコミュニケーションを通して異文化交流などを体験し、相互理解の大切さを知ることなどであり、またその特徴としては、小・中・高校生など幅広い年代が参加し、英語力に応じたグループ別で実施すること、ＡＬＴや大学の留学生がボランティアスタッフとして参加すること、地域の特色を生かした活動を取り入れていることなどであります。また、本市の児童の参加状況についてですが、本年１月に道立洞爺少年自然の家で開催されたキャンプには参加しておりませんが、市内の高校から２名が参加したと承知しております。次に、このキャンプは、北海道教育委員会の主催で初めて開催されたものであり、３泊４日の期間中、ＡＬＴや留学生と活動をともにしながら、英語だけを使用して自分の意思を伝えるなど、英語力の向上やコミュニケーション能力の育成を図る上で貴重な体験であると認識しており、本市からも多くの児童が参加するよう周知徹底に努めてまいりたいと考えております。最後に、国際感覚を持つ児童・生徒の育成についてでありますが、教育委員会といたしましては、子供たちに自国と諸外国の歴史や文化、伝統などについて理解を深め尊重すること、異なる文化や生活習慣を持つ人々と協調する態度を培うこと、英語などの外国語によるコミュニケーション能力を高めること、これらが大切であると考えており、本市の推進計画２次計画に国際理解教育の推進を位置づけ、ＡＬＴや商大の留学生を活用するなどの取組を一層進めてまいりたいと考えております。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の再質問にお答えいたします。本市のふるさと納税の状況でありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、小樽を思ってくださる方が全国にたくさんいらっしゃるということについては、私としても本当にうれしく思っているところでございます。確かに平成 20 年度から数字を見ますと、平成 23 年度に向けては年々減ってきている状況にありますけれども、しかし、この数字を全国的に見ると、小樽は断トツの状況にあるわけでございます。ですから、議員の御指摘のとおり、京都市では特産品等のプレゼントをしているということでありますけれども、しばらくはやはり小樽ファンということの気持ちをちょうだいした上で、この問題については続けていきたいというふうに思っております。なお、御寄贈いただいた方には社会教育施設の無料券なども送付しておりますので、小樽ファンが全国から小樽においでいただけるとありがたいというふうに思っているところでございます。