赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
災害対策について
2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「災害対策について」質問し、建設課長 熊谷敦、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦、企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
ただいまより通告に基づき一般質問をいたしたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。また、今回の選挙で初めての議会での質問でありますので、不備な点もあろうかと思いますけれども、ご配慮のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。それではまず、大綱の１の災害対策についてお伺いいたしたいと思います。１つ目、最近多発するゲリラ豪雨への対応についてお聞きしたいと思いますが、近年温暖化の影響と言われておりますけれども、局所的短時間に大雨が降る一般にゲリラ豪雨と言われておりますけれども、それによる被害が赤平でもふえているような気がいたしますが、いかがでしょうか。また、当市は、空知川を挟んで開けておりまして、平地が少なく、川の長さはなくとも山からの落差がある小さな川が多いと思いますが、一体赤平市が所管する河川の数はどの程度あるのか、この点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
最近多発するゲリラ豪雨への対応、対策についてお答えをさせていただきます。昨年の８月23日から24日にかけての連続雨量118.5ミリ、時間最大雨量49ミリや今月１日から２日にかけての連続雨量106.5ミリ、１時間に28.5ミリの雨量など、近年は短時間に多くの降雨の発生が多くなってきております。全道的にこのような降雨は増加傾向にあり、道内のアメダス観測では１時間当たり10ミリを超える大雨の発生が観測地点１カ所当たり1970年代は７回であったものが2008年では９回となっているとのデータもあり、対応に苦慮しているところであります。さて、本市で管理している河川についてでございますが、市内には空知川を除き40河川があり、河川延長は145キロほどあり、そのうち赤平市で管理している河川は普通河川40河川で、管理延長は123.4キロとなっております。以上です。
質問 6番 向井義擴
私の感覚では、まちの面積とか規模からすると40河川を管理するというのは相当多いような気がいたしますが、そのすべてに市民が住んでいたり、開発されているわけではないと思いますけれども、ここ最近、過去３カ年でよろしいのですが、その豪雨によって住民の生活の安全を守るために危険箇所であるとか河川、道路など現場に出動した回数及び箇所数についてどの程度あったのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
近年の集中豪雨による職員の出動回数や被害等の状況についてでございますが、平成20年は被害が発生するような豪雨はありませんでしたが、平成21年は７月に24時間雨量75ミリの降雨があり、市道４路線に冠水や路面洗掘等、普通河川２河川に河岸決壊等、農業関係では６カ所にのり面崩壊等の被害が発生しており、昨年は８月に連続雨量118.5ミリの降雨があり、平成13年以来の公共土木災害４カ所を含め市道15路線、普通河川11河川、農業関係では16カ所に同様な被害が発生しております。ことしはこれまでに７月14日の24時間雨量73.5ミリの降雨により市道７路線、普通河川２河川、農業関係６カ所に被害、また８月14日には24時間雨量71.5ミリの降雨により市道４路線、農業関係４カ所に被害が発生しており、さらに今月は１日から４日にかけ累計183ミリの降雨があり、市道18路線、普通河川11河川、農業関係12カ所に被害が発生しております。以上です。
質問 6番 向井義擴
災害というのは、時と所というか、ある程度事前の予測もあるかと思いますけれども、それぞれ悪天候の中それらに伴ってさまざまな対応をされている職員の方々に住民も感謝申し上げておるところでありますが、それらの出動に伴って一時的な対応で済む場合と、それから被害があった場合災害復旧をしなければならないと思うのでありますけれども、その被害の程度によって激甚災害であるとかいろんなランクがあると思いますけれども、一般的に国費による公共災害について認定される基準というのはどういうふうになっているのかお伺いいたしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
公共災害として国費の対象となりますのは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定されており、適正な維持管理がなされていたもので、異常な天然現象により破損した場合で１件の工事費が60万以上の場合に該当となり、災害査定により決定となります。異常気象の基準といたしましては、河川以外につきましては24時間雨量80ミリ以上、時間雨量20ミリ以上、河川については河岸高の５割程度以上の水位となっております。これらの基準に該当にならないものは、単独災害もしくは通常の維持補修として対応することとなります。以上でございます。
質問 6番 向井義擴
このゲリラ豪雨の特徴というのは、局所的、短時間的ということで、豪雨の記録ができない中、被害が出るという特徴もあります。公共災害に認定されない状況で、また今までの経験則によらない箇所で被害が出るという、そういう事態が最近起こっているような気がいたします。市が独自に対策をとらなければならない箇所について、住民の要望に市の財政状況から今まで十分な措置がとられていない箇所はないのでしょうか。また、住民もそれぞれ市の財政状況をよく理解しておりまして、我慢しているのだというふうに考えていただきたいと思います。それぞれ災害の復旧に優先順位というものがあるのは理解しておりますが、箇所によっては対策がずっと先送りされている状況もあろうかと思いますが、お伺いいたしたいというふうに思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
普通河川の補修等整備に関する地権者等からの要望は以前からございますが、普通河川の整備に関しては国庫補助事業等による該当する補助メニューがなく、公共災害が該当となった場合の災害復旧事業による整備しかありません。また、市費による河川改修等は多大な経費を要することから、限られた予算の中で維持補修程度しか行えないのが現状でございます。しかし、社会資本整備総合交付金など国の制度も変わってきておりますので、今後の制度の動向や現在の財政状況における全市的な事業の中での優先順位等も考慮しながら、今後の整備の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
個別具体的な案件については、今回控えさせていただきたいと思いますけれども、最終的に財政的な問題になると思いますので、２番の災害復旧に対する予備費への考え方ということでお伺いいたしたいと思いますが、予備費と呼んでいいのかどうか、私自身勉強不足でありますが、専決処分であるとか補正予算等で災害復旧が手当てされておるというのが現状であると思いますけれども、復旧の財政的な裏づけについてでありますが、どのようなやりくりをなされているのか、その財政的な裏づけについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
ご質問の財政的な裏づけということでございますが、災害復旧債に関する財源確保の考えということで、災害復旧事業は二次災害等の防止を図る上でも緊急を要するのは当然のことで、臨時議会あるいは専決処分による補正予算の対応が可能となってまいります。また、その財源といたしまして、当市としては災害時に運用することを目的とした北海道市町村備荒資金組合、こちらに約１億1,000万円を積み立てているほか、財政調整基金についても現在約11億5,000万円の残高となっておりますが、当財政調整基金も災害が生じたときの財源とする目的といったものも含まれておりますので、当面予想のつかない災害に対して予備費ではなくこうした財源を緊急時の備えとしてできるだけ維持し続けることが重要であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
こういう財源の規模が適正であるかどうかというのをまた今後も検討して、論議していかなければならないというふうに思っておりますけれども、まず住民の安全、安心を守るというのは自治の一つの重要な基本的な要素であると思いますので、今後もそういうしっかりとした財政の確保をお願いして、この質問を終わりたいというふうに思っております。