市長の所信表明について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。３月に発生をいたしました未曾有の東日本大震災における災害では、防災対策に関します問題点が多々指摘をされておりますが、私どもにその問題点が情報として伝わってくるのは現在のところ新聞あるいはテレビ等を介して本市地域防災計画に盛り込まれていない原子力及び津波に対する防災対策が主なものでありまして、防災関係機関からの細部にわたる問題点の提起等の情報はなく、今後被災地の復興状況を見て明らかになるものと考えております。その後、国及び道においては、本震災における防災体制等の検証後に問題点を精査し、国の防災基本計画並びに北海道地域防災計画に反映し、見直されるものと考えておりますが、本市におきましても関係機関等からの情報を踏まえ、現状の防災計画を検証するとともに、また国、道との整合性を図りながら、今後見直しに入っていくということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

備蓄品の種類及びその数量などどの程度確保するかにつきましては、災害の形態及び規模並びに被災者数によっても異なり、いろいろと思料するところでありますが、備蓄品につきましては住民の方々が避難を余儀なくされ、避難所において最低限必要となる物品を優先し、また数量につきましては赤平市の耐震改修促進計画の建築物被害推定におきまして最も被害が大きくなると予想される地震を本市で予想した場合建築物が全壊すると推定されます被害率、15％というふうに出ているようでありますが、この被害率をベースにいたしまして、現在災害時の食料等を確保するため市内の食料品店と食料等の供給に関する協定を締結し、一定の流通備蓄が確保されていること、また全半壊すると推定される建築物には倉庫、工場などのように入居者のいない建築物も含まれていることなどを勘案し、2,000人分の備蓄をするというふうに考えております。備蓄するものといたしましては、既にご説明させていただいているというふうに思いますが、毛布、保温アルミマット、それから保温アルミシート、これを2,000人分すべて本年一括備蓄というふうに考えております。食料につきましては、１日２食、これを３日分、さらに飲料水については１人１日に必要とされる３リッターの水、これの３日分の備蓄を予定をしておりまして、最終的には１万2,000食分を備蓄をいたしますが、食料につきましては賞味期限等の問題もありますので、５年計画で備蓄することとしており、初年度のことしは2,400食分を備蓄する予定でございます。なお、食料等の備蓄につきましては、行政のみならず、赤平市防災計画におきましても規定しておりますが、住民の皆さんに対しましてもみずから二、三日程度の備蓄に努めるよう啓発を行っていくこととしております。今後におきましても災害時に必要とする物品を検討し、計画的に備蓄してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

恐らく今回の震災により私たちも教訓を得ましたが、市民の方々もそれぞれいろんなことを感じられたと思います。そういう意味では随分関心は高まっているのではないかと思いますので、当然先ほど申し上げましたが、広報、ホームページ、いろんな機会に啓発をしていかなければなりませんし、昨年、一昨年前者の質問にお答えしました市民の皆さんにご協力いただいた防災訓練、あそこで何袋といいましたか、袋ありましたよね。袋も参加者には配布しております。それは、非常持ち出しのようにそこに入れておいて備えてくださいという意味で配っているのですが、そうした災害訓練、防災訓練に参加いただいた方にはそういう消防のほうで用意した袋を配って、その中に食料以外で例えば懐中電灯だとかいろんなことをやっていただくと。そういうようなこともやっておりますし、いろんな手段で啓発をして、やはり行政だけでは限りありますので、市民みずから、私もそうですが、少し頭を切りかえて備蓄には心がけなければならないと思います。いろんな方法は講じていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

住民の方々が安心、安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災対策は最も重要なものでございます。一たび大規模な災害が発生したときには、被害の拡大を防ぐため市も全力で対応いたしますが、防災関係機関の対応だけでは限界がございます。万が一災害が発生した場合には、地域住民と行政がお互いに協力しながら災害に対応し、被害の軽減に向け活動しなければなりません。このことから、訓練を通して危機管理体制を確立し、防災関係機関の連携強化と災害応急対策に係る活動技術の向上を図るとともに、地域住民の防災意識の高揚を図ることといたしております。本年は、再三申し上げておりますが、茂尻、百戸地区を対象に地震を想定いたしました防災訓練を８月末に実施をいたしますが、訓練を実施するに当たり茂尻、百戸地区の町内会に対し訓練の説明会を開催をして、一人でも多くの地域の皆さん方にご参加、ご協力をいただくよう予定をしております。なお、本年の防災訓練では住民の皆様に避難訓練を初めとして炊き出し訓練、居住スペース作製訓練、聞きますと段ボールで避難所に仕切り、完成品もありますし、普通の段ボールを使ってつくるという、そういうことですが、そういう訓練をしていただくと。あるいは、炊き出し訓練、今言ったそういうような居住スペース訓練、今のところ消防では５つほどの訓練に住民の方に参加をいただき、地域防災力の向上を図ることとしております。また、災害時の要援護者と言われます障害のある方あるいは高齢の方などは、災害時に自力で避難することが困難な場合や避難所生活においても大きな困難が伴うことから、介護健康推進課が中心となりまして、災害時の要援護者への支援を行うことを目的に赤平市災害時要援護者避難支援計画を作成し、現在市内に居住をいたします災害時の要援護者を把握するため台帳整備を進めているところでございます。台帳整備後は、災害発生時はもとより訓練におきまして関係支援団体及び地域支援者等のご協力をいただき、訓練地域に居住する災害時要援護者の安否確認や迅速に避難させるための支援等を行うため台帳を活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

失礼いたしました。再点検の件です。ちょっと先走って……失礼いたしました。大規模災害が発生し、避難勧告あるいは避難指示等が発令され、危険地域から避難をされた地域住民が避難する主要避難所は、本来避難所として使用することを想定した建物とはなっていないことから、避難施設として対応する防災設備を備えてはおりません。こうしたことから、各避難所の既設の設備の状況を調査した上で、それぞれの避難所において災害時に必要となる設備を精査いたしまして、万が一の災害に対応できるような設備整備を受けて検討してまいらなければならないのではないのかなというふうに思います。そんなことで考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、早々に避難所として使っているものも最初から避難所として整備したものでありませんので、過日も消防と意見交換をしておりましたが、まず発電施設からということで、どこまでやるかという問題もございますし、予算も恐らくまともにやりますと避難場所も相当ございますので、膨大な予算も伴うということになりますので、どこをどの程度やって、どういうふうにするかということはやはり今後の課題となりますので、現在は具体的にはまだ申し上げる段階ではございません。いずれにしても、点検をし、対応を考えてまいりたいという考え方だけでひとつご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市において災害が発生し、甚大な被害により当市のみでは避難、救援等の応急措置が困難となる場合に備えまして、平成20年６月に災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定を締結しておりまして、このことにより食料、救出、医療等の支援を受けることができるものでありますが、このたび中空知５市５町の中空知広域圏においても今回の大災害を教訓といたしまして、災害時に備えて種々の応援、役割分担、さらに共同備蓄等についてぜひとも検討しようではないかということになったところでございます。各市町の備蓄品等の状況を踏まえ、広域圏の協力体制の確保に向け検討してまいりますが、広域圏としての議論はこれからということでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

洪水ハザードマップの作成に当たりましては、水防法により国が指定する空知川に関する洪水時の浸水情報や避難方法等の情報を住民に提供することが義務づけられたため、国からその資料の提供を受けて空知川に関する情報を記載し、作成したものでございます。国から指定を受けていない河川の情報をマップに記述することは各自治体の判断というふうになっておりますが、空知川の支川となります本市が管理する河川、普通河川を中心に40ほどの河川に及びまして、これらの河川に関する情報は国、道とも持ち合わせていないため、赤平市が独自に調査をし、ハザードマップに落とすということはかなり大変な作業でありますし、現状ではなかなか難しいのではないかと考えております。支派川ということの意味でございます。間違いなくハザードマップには支派川という言葉、私も確認して、出ております。支派川は、支川と派川、これを１つにまとめた専門用語というのでしょうか、こういうことでございまして、支川というのは流量、長さ、流域の大きい本川と言われる河川に合流する河川のことをいいまして、派川とは本川から分かれて流れる河川のことをいうと。ただいま石狩川を本川としますと、空知川は１次支川、それから空知川に流れる赤間の沢川は２次支川と。派川というのは、石狩川から分かれて流れる河川、放水路というのを派川というそうでございまして、赤平にはしたがって派川というのはないようでございますが、これが支派川ということでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ハザードマップには空知川の浸水区域と同時に河川のところに、細い小さい河川のところにがけ崩れの危険箇所と崩れたらあふれるよという箇所がたしか黄色くぽんぽん、ぽんぽんなっていると思う。これは、必ずしも正確でないかもしれませんが、そこがたしか水があふれる、心配ですよということはマップに落とされているようなふうに私は記憶しているのですが、その程度のことはハザードマップに記載をしておりますので、それを詳しくということはなかなか難しいということを先ほど申し上げたということでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

先走って項目でもう答えてしまったので、同じことになると思いますが、具体的には先ほど申し上げましたように本年は茂尻、百戸地区で住民の方々に協力をいただいて地震を想定した訓練を行うと。その中でさまざまなことを体験していただくということとあわせて、災害時の要援護者対策としてそうした方々の支援計画をつくる、そのための台帳整備を現在行っているということを申し上げました。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

過日も消防との打ち合わせの中で、避難訓練、総合訓練、恐らく先ほど言ったように住民の方々今までと違う思いで参加いただけるのではないかと思いますし、関心も高まっていると思いますので、その機会に訓練と同時に先ほど言った持ち出しの関係だとかいろんなことをそこでＰＲさせていただくということは必要なことではないかと思います。常にそういうことは心がけていきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

研修の規模等については、後でまた担当のほうに詳しくお聞きいただきたいと思いますが、消防の主な業務であります予防業務、警防業務、救急業務及び救助業務等を遂行するためにやはり豊富な経験と同時に基礎的、専門的な知識を習得することが大変大事なことでございます。このため北海道消防学校へ消防職員を派遣し、専門的知識習得に努めております。また、そのほかにも特に救急救命士の生涯教育として市立赤平総合病院におきまして救急救命士全員が年間64時間の研修を行っているところでございます。今後におきましても研修等に職員を派遣をいたしまして、消防力の強化に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

被災者支援システムにつきましては、被災者の氏名、住所、さらに罹災証明書の発行、義援金の給付、各種支援制度の管理なども行えるよう阪神・淡路大震災を経験いたしました兵庫県の西宮市で開始されたシステムというふうに伺っております。阪神・淡路大震災では被災者支援や復旧、復興業務に大きな力を発揮したと言われておりますが、当市の状況に即したシステムであるかどうか職員によりましてシステムデモサイトによる試行を行い、有効活用できるか検証しながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

原発問題を受けまして、自然エネルギーなどが注目をされておりますが、そのうち太陽光発電システムにつきましては以前よりＣＯ２の削減といった地球環境の保全対策の一環といたしまして期待が寄せられ、住宅用の太陽光発電装置の設置に対する補助制度の導入など各地で取り組まれておりますが、当市におきましてもご存じのとおり昨年よりあんしん住宅助成事業を行っておりますが、この中で太陽光発電システム設置に対しても助成の対象としているところでございます。公共施設への導入でございますが、時間や季節によって発電量が異なるため、消費電力量を100％賄うということは困難だと思いますが、太陽光発電システムを導入することで電力料金の軽減に加えましてクリーンエネルギーの啓蒙効果も期待できますことから、札幌市につきましては本庁舎や学校などの公共施設、それからお隣の滝川市の38号沿いにございます庁舎、壁にこのシステムを導入するなど、導入事例がふえてきております。今後当市におきましても耐震工事などの改修、あるいは新築する際にはこうした太陽光発電装置の設置なども検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

災害対策本部である市役所が耐震構造になっていないというのは、これは非常に問題でございます。当然やらなければならないと思いますが、しかし病院も古くて病棟が耐震になっていない。今デジタル無線に切りかえしなければならないという当面の時期が迫っている消防本部庁舎もなっていない、こういうことでございまして、一遍にできればいいのですが、残念ながら優先順位をつけざるを得ないということでございますので、市役所については今のところいつということはなかなか申し上げる時期にございませんので、ぜひひとつそういう現状をご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

行政は縦割りであると言われがちでございますが、近年になって徐々にではありますが、私は改善されてきているのではないかと思います。しかし、喫緊の重要課題にスピード感を持って対処するためにはプロジェクトチームを組織した上で、縦割りではなく横断的な取り組みを進めてまいらなければならないというふうに考えております。特に総合計画で示す再三申し上げております産業振興、少子化対策、住環境整備の３つのプロジェクトにつきましては、決して個別の政策にとどまるものではなく、すべてが関連する内容、また一体的に取り進めなければ効果をなし得ないものも非常に多いというふうに感じております。このためプロジェクトチームにつきましては、総務、企画財政、福祉、産業、建設、教育などが中心となったチームを編成し、言ってみればもうほとんど入ってしまうかもしれません。そういうような横断的な組織を編成をして、課長職による組織のほかにやはり係長などの若手職員同士が話し合えるような組織立ても行ってまいらなければならないと思います。また、それぞれ所管ごとにさまざまな計画を持ち、さらにその計画を策定する際にさまざまな市民の方々からアンケートをいただいていると、こうしたものも資料があると思います。こうした貴重な資料を十分に参考としながら、短期的に取り組む事項を整理した上で、新たな発想を加えながら具体的方向を見出すよう努めてまいりたいと思います。また、必要に応じて市民の方の意見等も伺う機会があればやはりそういうことも設けていきたいということで進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるために、現在の３歳未満の乳幼児医療費の無料化を中学生まで拡大することによりまして保護者の方々の負担軽減、あるいは医療格差の解消を図りたいと、こういうふうに私も考えているところでございます。この無料化の実施時期についてでありますが、実施方法の検討、あるいは関係医療機関、さらに保護者の皆様への周知などを考慮いたしまして、私は平成24年度から実施したいというふうに考えております。これに要する事業の費用としては約1,300万ほど予算がふえるというふうに試算をしております。財源といたしましては、過疎債のソフト事業、ソフト部分を拡大されましたので、この過疎のソフト部分を予定をしております。ただ、過疎法につきましては、平成27年度までの時限立法でありますので、恐らく延長されるとは思いますが、議員立法としてさらに延長継続されるよう私どもとしては国などへ要請してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

私は、今回無料化に踏み切りたいと思ったのは、財源があるからやりたいと言ったわけではありません。ぜひやりたいと。そのためにこの財源を使えると、今年度はもうソフト事業すべて当てにしておりますので、使えませんが、来年実施とすればその部分を優先的に充てたいということで、私財源があるかないかで判断しているものではなくて、財源あるなしにかかわらずこの医療費は継続したいというふうに考えておりまして、並行してその財源確保されるよう過疎の延長ということでございますし、過疎の適用市町村、私も北海道の過疎の役員になっておりますが、随分たびたび延長されておりますので、これを今廃止というのは、ほとんどの市町村が過疎の地域に指定されておりますので、これ廃止というと大変なことになりますので、国会議員の方々には私は理解いただけるのではないか。ただ、これもあくまでも時限でありますので、最大限努力したいと思いますが、繰り返し申し上げますが、私は財源あるなしでこのことを考えているわけではないということを重ねて申し上げたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

子育て支援センターと保育所の現状についてでございますが、子育て支援センターにおきましては親子遊びの場として開放しておりますが、親子で遊び、子供同士のかかわりやお母さん同士の交流などを通しまして、孤独になりがちな子育て家庭の支援を行っております。また、個別の親子遊びではお子さんの成長を確認し、成長や状況に応じた支援の方法を考え、親子のかかわりを支援するとともに、今年度から専門職員を配置し、言葉が遅い、発達に心配があるなどのお子様の乳幼児期の発達相談、あるいは支援の体制を強化しているところでございます。保育所につきましては、ご承知のように低年齢児保育を初め一時、障害児、延長保育を実施しておりますが、４月１日現在待機児童は発生していないということでございます。なお、ゼロ歳児につきましては、６カ月から入所することができますが、年齢途中の入所ということになりますと、文京保育所は施設の面積要件等の関係で正直申し上げまして入所できない場合もございますが、若葉保育所は容量がございます。いずれにしても、待機児童を発生させないためにはやはり人員配置、保育環境の充実が必要ではないかというふうに考えております。引き続き努力をしたいと思います。それから、病後児保育についてでございますが、お子さんが病気の回復期になったものの集団保育がまだ困難なときにお子様をお預かりし、ゆったりと過ごし、無理なく体力を取り戻せる子供の立場に立った保育でございまして、保護者の子育てと就労の両立を支援する保育事業でございます。病後児保育のニーズや先行して実施をしております市町村の実態等を十分調査をしながら、実施場所の確保、あるいは人員の配置など課題も正直ございますので、十分ひとつそうしたことを調査しながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。地域における助け合いや相互扶助による生活の営みがこれまでは当たり前のこととして行われてきておりましたが、高齢化が進んでいく状況にありましてはこれらの環境の維持が年々難しくなってきております。そのような中で、情報通信を活用したテレビ電話などにより高齢者の見守りを行い、一定の成果を上げている自治体もあるということは私も承知をしております。システムの導入には多額な費用もかかり、また高齢者が有効に活用していただけるものなのかどうか、運用に当たってのさらに人材配置などの課題もございます。したがいまして、当市においてはどのようなシステムがよいのか、正直言って今提案受けている事業もございます。そうした意味で現在具体的に検討している状況だということでございます。ご質問にありましたこれらのシステムを活用していくためにはやはり情報インフラの整備促進も必要となってくる場合もありますことから、需要動向等十分見きわめた中で検討してまいらなければならないと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ただいまの質問、前段のご質問だと思いますが、東日本の震災による影響についてでございますが、市といたしましては産企協等の主要企業に対しまして震災の影響などについて聞き取り調査を実施いたしました。また、商工会議所におきましても会員事業所に対するアンケート調査を実施されたようでございます。そうした中で、その結果直接的な被害といたしましては、東京にある店舗の棚が壊れた、崩れた、それから親会社の建物が一部破損したが、半日で復旧したなどがあり、間接的には流通ルートの変更による資材不足、納品のおくれ、単価や輸送費の高騰の影響があると、こういうことが調査の結果聞いているところでございます。一時大変な厳しい時期もあったようでございますが、現在は物流ルートが確保されてきておりますが、中にはやはり原材料の製造工場が被災し、それにかわる新たな材料の調達を模索しているなど、少なからず影響は現在も続いている事業所もあるということから、今後もやはり私どもとしてはそうした現状把握に努めながら、その影響も十分踏まえた中でまた会議所さんとも連携を図りながら、必要なもの、国、道の支援策等についての情報提供など今後ともひとつ市としての情報提供なり、ご相談を承ってまいりたいと。今後とも情報把握をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

定期的には行っておりません。例えば時期のごあいさつですとか、あと結構出歩く機会が多いものですから、再三お会いする機会がございますから、今回も私が結果的に選挙直前で行けなかったということがあるのですが、結構いろんな場所で企業の方とお会いして、そういう際には影響を聞いたということがございますので、決して改まって行かなくても日常お会いする機会もありまして、そういうこと織りまぜながら、私も心がけてはいるのですが、たまたま今回はそういうふうに担当者のほうに指示をして回っていただいたということでありますが、できるだけやはり大事な基幹産業でありますので、今後とも意思疎通を図ってまいりたいというふうに思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

非常に売店のコーナーが狭いというのは、それはそのとおりでございます。ほか行っても余り広いところ正直言って見たことはないのですが、当初からそういうことを考慮に置いた施設整備でなければ、後からというのは大変難しいことでございますし、過去にも議員のほうからは健康の場としてのいろんな施設整備のお話もいただきましたが、敷地的にもあのような状態でありますので、なかなかこの拡張が困難だということがございます。したがって、現在では塊炭飴ですとかかりんとうだとか、あるいは食べ物以外では単板さんのスタンド、木彫り、あるいは武藤さんのおもちゃなども展示したり、少しやっているようでありますが、とうしてもいかんせんスペースが限られているということで、狭いというのはご指摘のとおりだと思います。そこで、所信表明にも述べさせていただいておりますが、これは議会からも再三指摘いただいているようにエルム高原の活性化という課題がございますので、私どもとしてはハード面、ソフト面からの活性化計画をつくりたいというふうに考えております。そういう中で、施設として今後どうなのかということも当然関連してまいりますので、そういう中での宿題というふうにさせていただきたいと思いますので、狭いということは事実であります。ロビーにあふれるほど出しておりますので、もう限界に来ているということでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

再三森林整備についてはご意見をいただいて、皮肉ではございません。私どもも決して十分だとは思っておりませんので、再三ご指摘をいただいておりますが、当市の森林面積は市有林、民有林合わせて結構な面積がございます。民有林については、芦別の森林組合による民有林整備をし、また市有林につきましては分収契約による整備、また良好な森林整備を図るため道路網の整備等も行っているところでございます。前定例会でもお答えをさせていただきましたが、地材地消ということでの大きな目標もございますが、まずはやはり正直申し上げましてこれまで予算等の関係で森林整備が少し足りないところもございますので、まずは森林整備、これをしっかりやっていかなければならないというふうに考えておりまして、伐採、植栽という年次計画を立てたということでございます。今回の定例会におきましても市有林の植栽をする森林環境保全整備事業費と、今回補正予算で上げさせていただいたのはそういうことでございます。地元材の活用、お隣の市でも大変大きく活用して、住宅にも採用しているようでありますが、やはり活用するためにも森林をしっかりと整備をし、育成をしていかなければならないと思います。今年度から年次計画に基づきまして伐採、植栽を行い、将来的にはやはりご意見ございますように使える地材地消として地元でできる森づくりということを目指してまいりたいということで、当面森林整備に少し力を注がせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

流先生を初め、関係する市民、団体の方々のご厚意によりまして、エルム高原施設内に彫刻作品２基、昨年、ことしと合わせて２基寄贈されましたことは大変意味深いものだと考えますし、改めてご協力いただいた皆さん方に感謝申し上げなければならないと思います。昨年の「先山」に続きまして本年は「旅法師」という作品を寄贈いただきまして、６月11日に除幕式を行いましたが、このことによりましてエルム高原の魅力アップにつながりますし、そのことで少しでも集客効果が上がればなというふうに考えますし、また道内の芸術家の方々とのご縁ができてきたということもありますし、私はやはりこれをきっかけとして、こうしたご縁を生かしながら、芸術に対する取り組みは必要な大事なことだというふうには考えております。そこで、芸術の日の制定ということでございますが、あくまでも市の公式の日としてこの芸術の日を制定をするということでございますが、当然私は市民の方々の芸術に対する機運の高まりというのはもっともっと必要だと思います。除幕式も正直申し上げましてご案内差し上げた方が中心でありますし、もっともっと市民の皆さん方に大事にしていこうと、伸ばそうという思いがなければならないと思っています。そういう意味で、やはり市民の方々の機運の高まりも必要でありますし、また現に文化団体、文化協会等もございますので、そういうところとの相談、あるいは市民の皆さん方の意見を聞く、そうした合意も必要になってくると思います。だれかが勝手にやる分にはこれは構わない。言い方おかしいのですが、市が芸術の日と言うからにはやはり全市的な視野で考えていかなければならないということでございます。したがって、私は決して否定することではなくて、大事なことではありますが、やはり慎重に検討しなければならないのではないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

総合計画におきましては、平成30年の計画人口を１万1,600人を目標としておりますことから、人口対策は重要な課題であるということと同時に、特に若年層世帯の移住定住対策は大変重要だということは十分認識をしているところでございます。これまで進めております公的住宅の整備につきましては、住宅マスタープランなどに基づき、ふろなし住宅解消など住環境の改善に向けて団地の集約、戸数の縮減を目指した建てかえを計画的に行っておりますが、若者定住に向けたこれまでの取り組みといたしましては、単身者用住宅として東大町団地、それから若年層世帯を対象とした市営住宅の活用ということをこれまで行ってきております。そこで、若者定住のための新たな公的住宅の建設ということでございますが、公的住宅の縮減や建替事業を早期に進めなければならない現状、あるいは現在の財政状況からは大変今そうしたことが先行されますので、ご意見あったような住宅は当面難しいのではないかと思います。また、豊丘南団地など既存宅地分譲の促進や中古住宅購入後改修リフォームにあんしん住宅助成を活用し、移住されている世帯も数件あるというふうに聞いておりまして、今後も制度活用等ＰＲに努めてまいりたいと思います。本市の特徴といたしまして、産炭地域特有の公的住宅の占める割合が多く、反面民間賃貸住宅が少ないことも公営住宅等に入居できない方々の住宅の確保が困難な要因でもありますので、市有地の活用による民間賃貸住宅建設等に対して一定の条件を設け、土地売買に関して、売買だけではありませんが、優遇措置を設けるなど民間住宅建設促進による移住定住策も一方ではやはり検討しなければならないのではないかと考えております。さらに、現在企業のご協力いただき、前者にも説明申し上げましたように市内事業所に働いている方々を対象に定住に関する調査アンケートを実施しておりますので、その結果をもとに今後どのような方策を行えば市内に住んでいただけるか、そんなことを検討してまいらなければなりません。第５次総合計画の目標人口実現のためには、住環境の整備は大変重要なことでございます。住みよい環境整備におきまして今後とも引き続きプロジェクトも展開してまいりますし、十分ひとつ検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

第５次赤平市総合計画を策定する際にまちづくり市民会議を設置するため委員さんを公募いたしましたが、参加されたのは１名のみでございまして、結果的に各種団体の代表者を中心とした市民会議の構成になったところでございます。まちづくりに関しましては、私もより多くの市民の皆様が参加できるよう努めてまいらなければならないと考えておりますが、現実的にはなかなか公募だけでは幅広い方々に参加いただけないのが実態でございまして、議員が言われるような方々を含め、年齢構成にも配慮しながら、場合によっては個別にお願いすることもやはり考えてまいらなければならないのではないかと思います。また、大勢の人前ではなかなか発言しづらいというのも現実にございます。こうした方もおられますので、組織自体の人数を一定程度絞り込むべきなのか、あるいは組織自体に小規模な部会等を設けるべきなのか、この点につきましても十分検討してまいらなければならないと思います。また、子供と語り合える場の設定方法についてでありますが、小学校高学年の児童、それから中学校の生徒さんを対象に考えておりますが、必ずしも市長や教育長が参加しなければならない、あるいは学校の先生などが逆に参加することが、私どもが出るのがいいのかどうか、いかがなものかと感じております。実際に子育てを行っている職員のほうが事情に詳しいし、また子供にとっても話しやすい環境をつくれるのではないのかなということも考えます。こうしたことも含めて具体的な方向等については柔軟に考えてまいりたいと。余り既成にとらわれずひとつ考えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

最初に、公共施設のこれまでの休廃止の経過でございますが、議員の言われるように新たな財政健全化法による財政危機が公共施設のあり方を見直す一つのきっかけではありましたが、もう一つの目的は人口規模に見合った施設配置を進めるといった観点で、類似施設をできるだけ統合し、廃止によって不用となった財源を存続される施設を充実するための予算にできるだけ活用したいと、こういった考え方で進めてきたものでございます。今後の遊休施設の具体的な取り組みにつきましては、再度行財政改革推進本部に設置されております公共施設専門部会を中心に協議をさせていただきたいと思いますが、私自身の考え方を若干申し上げますと、人口の減少に伴いまして施設利用者の減少や財政規模が縮小するのが現実の姿であろうかと思いますので、これまでの方針どおり基本的には類似施設をふやさないことを前提とすべきであろうかと考えております。また、遊休施設の中で耐震化されているのは、旧赤平幼稚園、スカイスポーツ振興センター、勤労青少年ホームの３施設でございますが、これらに関しましては市民要望や時代変化に沿った形で公共施設として効果的に再開する方法があるか財政状況を見きわめながら判断する必要がございます。さらに、利用見通しのない遊休施設につきましては、売却も視野に入れて検討してまいらなければなりませんが、ほとんどが耐震化として整備されていない施設ばかりでありますので、単に行政として売っていいのか、あるいは条件を付すべきかなど十分にやはり検討する必要がございます。いずれにいたしましても、公共施設専門部会を中心に遊休施設の今後について協議をさせていただきたいというふうに思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

このたびの大震災に伴います地方財政の影響につきましては、現段階では示されておりませんので、私たちとしては今後の動きを注視してまいらなければなりませんが、特別交付税につきましては本年度から段階的に特別交付税の一部を普通交付税に振りかえると、こういう予定をされておりましたが、これは平成26年度以降に見送られたということでございまして、交付税総額の６％が特別交付税として維持されることになりまして、大規模災害等の経費として被災地に重点的に交付される可能性が高いと。したがいまして、当市としての単純試算では5,000万円程度の交付税の影響が生じるのではないかと見ているところでございます。また、普通交付税につきましてもお話ございましたように国家公務員給与の削減が考えられておりまして、交付税算定上の単位に影響いたしますと当然地方の交付額が減少するということも考えられます。こうした災害による影響のほかに経済動向や社会保障費の増大など国全体としての懸念材料もございますし、当市といたしましても人口減少あるいは景気低迷が続いている状況から、市税等の落ち込みも大変心配される状況でありますので、財政健全化法による基準は満たしているものの決して予断を許す状況にはないというふうに考えております。そうした意味では、議員が先ほど申し上げられましたようにあれもこれもではなく、私もやはりあれかこれかということで、限られた財源の中で選択と集中といった視点からやはり市政を運営してまいらなければならないと考えております。そのためにも喫緊の課題は、再三申し上げますが、総合計画の重点プロジェクトとして掲げられております３つの重点プロジェクトを個別施策としてではなく、一体的な取り組みを集中的に進めていくことで人口定着等にも結びつけたいというふうに考えておりまして、そのためのプロジェクトチームをつくってまいり、積極的に諸施策を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、そうした考え方につきましてぜひご理解をいただきたいと思います。以上でございます。