赤平市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
市長所信表明について
2015年6月25日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「市長所信表明について」質問し、市長 菊島美孝が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市長 菊島美孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
通告に従いまして、市長の所信表明並びに教育長の行政執行方針につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。きょう最後の質問になります。よろしくお願いします。初めに、さきの地方統一選挙におきまして当市は菊島市長が誕生し、新出発となり、まことにおめでとうございます。私も6期という長い年月になりましたが、初心に返り、市民の皆様に寄り添い、負託に応えられるようしっかり勉強してまいりたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。件名1、市長の所信表明について伺います。①、市長の公約と赤平創生についてでありますが、質問に入ります前に一言述べさせていただきたいと思います。人口減少や超高齢社会を迎え、若年女性の減少によって全国の自治体が消滅の危機に直面すると言われ、地方の真価が問われる時代を迎えましたので、特に過疎地域である赤平市にとって市長の4年間における公約の実現は赤平創生につながってまいりますので、所信表明の中でも市民やさまざまな分野の皆様の声を真摯に受けとめと言われておりますが、ぜひ市職員の声にも十分に耳を傾け、その上で何に取り組むべきかを見きわめていただきたい。そして、果敢にチャレンジしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。前者と重複する部分がございますが、よろしくお願いいたします。アの人口減少対策と子育て支援であります。仕事をしながら子育てをする家庭が増加する中で、職場も働き方も自由度が増してきている状況にあり、長時間労働の緩和、いわゆる働き方の改善などが重要になり、育児休業の取得促進、あるいは長時間労働の抑制や企業の取り組みの支援などが求められております。そこで、市長は子育て支援をまち全体で応援する取り組みとして、毎月第4日曜日を家族の日に制定することを掲げられておりますが、企業の方々の応援も必要になってまいります。どのように理解や協力をお願いされようとしているのか。さらに、従業員に対して第4土曜日も休暇を与えていただくことができれば月1度の連休を実現できるような取り組みについても協議されてはどうかなと思います。まずはこの点についてお伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
人口減少対策と子育て支援についてお答えをさせていただきます。我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適用し切れず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面していると言われています。このような状況の中で、社会全体で子育て家庭を応援し、子供を産み育てやすい環境づくりを地域が一体となって進めていく必要がございます。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育ての時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう今こそ社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を目指していかなければいけないと思っております。家庭は、みんなが楽しく暮らし、安心して過ごす憩いの場であり、学びの場であり、あしたへの生きる力を生み出す場でもあります。そんな家庭が今家族それぞれが忙しく、一緒に食事をしたり、行事等に参加したり、あるいはゆっくり話をしたりすることがとても少なくなってきております。こうした状況の中で、北海道でも毎月第3日曜日を道民家庭の日と定め、明るい家庭づくり運動を推進しているところであります。当市においてもこうした北海道の取り組みと歩調を合わせ、毎月第4日曜日を家族の日と定め、自分の家庭を振り返り、家庭や家族のあり方、近所の人たちとのおつき合いのあり方などを考える機会をふやしていただければと考えております。月1度の連休の実現につきましては、土曜日を就業日としている企業も多いことから、まずは月1回の家族の日についてご協力をいただき、その後段階的に休日をふやしていければなというふうに思っております。また、こうした取り組みは、企業や商業者などの連携が大変重要になってきますことから、私自身が企業者と意見交換を行いながら、全市的な取り組みの必要性について説明していきますし、赤平産業振興企業協議会などを通じても協力を求めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 五十嵐美知
ただいまのお答えをいただき、人口減少対策の子育て支援は、市長の公約のかなめであります。この4年間で達成できるかどうか、その取り組みによって赤平創生を押し上げる期待感を特に若い方々に持っていただけるものと思っております。月1回の家族の日の協力をいただいて、その後段階的に休日をふやしていければということでありますけれども、赤平市産業振興企業協議会などを通じて協力を求めていかれるに当たり、市長みずからが各企業者へ出向き、意見交換をしていただけるということに期待をいたします。その中で、子育て家庭の働き方の改善が最も子育て支援に対して急務であるということも含めて、子育て世帯のご意見を聞く限りにおいてはさらに感じておりますので、その点のご協力もあわせて意見交換の中でお願いしていただきたいなということをお伝え申し上げます。それでは次に、子育てに関しての相談窓口の件につきまして伺います。市町村児童家庭相談援助指針のもと、当市にも児童家庭相談室が設置されているようになっております。しかし、どこにもその案内等の表示もなく、直接市役所に相談するため、訪れた市民はプライバシーの問題もあり、どこに相談していいのかわからない状況となっております。そこで、子育て世代包括支援センターの設置が検討されているようでありますが、ぜひとも早い時期に子育てに関しこの支援センターがワンストップ窓口として機能していただけるよう期待しておりますが、ご所見を賜りたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
子育てに関する相談窓口は、児童福祉法の改正により平成17年の4月から市町村が第一義的な児童家庭相談の窓口となったところですが、単なる初期窓口の役割を果たすだけではなく、個別事例の援助方針を関係者と決めて、実際に援助を行っていく役割を果たすことが求められております。当市の場合社会福祉課の子ども未来係が総合相談窓口となって、子育て支援センター、保健師などとも連携しながら、これまで対応してきたところですが、専門性の向上や対応力の強化、相談窓口の一本化などが課題となっております。こうしたことから、子育て世代包括支援センターの早期設置を目指すとともに、あわせて保健師あるいはソーシャルワーカーなどの有資格者を配置するなどして、相談窓口のワンストップ化や職員体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
質問 2番 五十嵐美知
ただいまのお答えをいただいて、子育て世代包括支援センターの早期設置を目指して、相談窓口のワンストップ化という職員体制の強化もあわせて図っていただけるということでありますので、子育て家庭の安心により近づくものと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。次に、人口減少社会に合わせて幼稚園、保育所の機能の役割と子供集団の小規模化を回避すること、保育強化を図るために幼稚園と2つの保育所を統合し、幼保連携型認定こども園の早期設置を目指し、同時に施設の効率化による財源をもとに保育料の無料化を検討するとされております。その実現は、現状の子育て家庭、そしてこれから結婚される若い方々にとって朗報であり、期待度が高いわけであります。その実現の目標を明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
幼保連携型認定こども園の早期設置と保育料の無料化についてでありますけれども、この目標年度につきましては本年度内に策定する児童福祉施設整備計画の中でお示しをしたいというふうに考えております。できる限り早期に建設したいという思いはございますが、中学校の統合校舎の建設、あるいは小学校の再統合も検討していかなければなりませんし、今後の財政推計とも整合性を図りながら、可能な限り早期に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
児童福祉施設整備計画の中で示されるということでありますので、子育て家庭の多くは年齢的に若いですし、所得も高くありませんから、経済が許せるならもう一人くらい産みたいと言っている方も現実におりますので、このまちで子育て環境が整いましたら若い世帯の定着にも期待されますし、人口減少対策にも寄与する政策と思っております。そういう意味で、当市の本気度を早期実現に向け示していただきたいと申し添えておきたいと思います。子育て支援に関しましては最後の質問となりますけれども、本年度より5歳児健康相談も実施していただけるようになります。発達障がいの疑いのある子供がふえている中、発育状況を見きわめる上で大事なポイントになります。子育て相談で適切なアドバイスが必要な場合の専門的な指導員などの配置についてご所見を賜りたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
5歳児の健康相談につきましては、従来の3歳児健診以降に集団での適応状況や言葉の発達の問題などで不安を抱えるお子さんがふえていることから、就学前の時期に支援を進めていけるように検討しておりました。しかし、その後の相談対応や個別支援を実施できなければいたずらに不安をあおるだけですので、そのフォロー体制が十分整うかが実施のポイントになっておりました。現在子育て支援センターの中に発達支援専門員が配置され、さらに26年度よりセンター長を専任で配置し、複数体制で発達支援に当たれる状況となり、フォロー体制がある程度充実したと見て実施することといたしました。今後も子供の健診あるいは相談を行う保健分野とフォローする福祉分野で十分な連携をとり合い、発達の支援を進めていきたいと思っております。また、総合相談窓口として子育て世代包括支援センターの設置を目指していくわけですが、子供にかかわる保健、福祉、教育の部署で協議し、専門職の充実を図りながら、長い目で切れ目のない支援を展開できるように検討していきたいと思っております。
質問 2番 五十嵐美知
この健診相談を行う保健分野と福祉分野で連携をとり合って、発達の支援を進めていただける体制が整っていくことに大変希望を抱きます。どの子にもきめ細かな手の行き届いた優しさと幸せを感じるような切れ目のない支援に全力を尽くしていただきたいと思います。子育て支援センターにその機能を持たせるということについては、専任のセンター長が配置されたとはいえ、盤石な体制強化もさらに大切になるのではないかと。しかしながら、今後は子育て世帯の包括支援センターの設置も考えられているようでありますので、子育て支援の観点からもこの辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。次、イのサービスつき高齢者住宅について伺います。高齢者が健康で元気に安心して暮らせるよう民間活力を導入したサービスつき高齢者向け住宅の促進を示されております。しかし、今現在アメリカにおいて取り組まれているCCRC、これはコンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの頭文字をとっておりますが、日本語で表現しましたら継続的なケアを提供する高齢者向けコミュニティという生活共同体のことであります。高齢者が移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアと生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動に参加する共同体であります。中でも大学などの連携を通じて、知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに応えているようでもあります。そこで、日本版CCRCにおける高齢者の生活イメージでは、健康な生活の実現と継続的なケアの提供、さらに自立した生活できる居住環境の提供と居住者の参画のもと、透明性が高く、安定した事業運営によるコミュニティの形成を一体的に実現できるとされております。そのパッケージにサービスつき高齢者住宅があり、生活しながら健康づくり、介護予防、健康管理やケアが必要になった場合は介護事業者、あるいは医療のサービス提供も受けられるとなっております。さらには、地方大学と連携した取り組みでは、生涯学習として学ぶこともできると思います。そして、社会活動、住民自治活動参加、地域社会との協働ができ、お店もあり、買い物もできる環境が必要と思います。こういった超高齢社会の価値観を取り入れ、地域包括ケアシステムにつきましてもその機能を満たしているとされております。大事な位置づけになるのではないかと思っております。そこで、サービスつき高齢者住宅だけを取り入れるのではなく、こうした日本版CCRCの取り組みを移住、定住の観点からもどのように考えていかれるでしょうか。市長のご所見を賜りたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
サービスつき高齢者住宅、サ高住についてお答えをさせていただきます。高齢化が急速に進む中で、ひとり暮らしの高齢者の方々や高齢者のみの世代が増加しております。住みなれた地域で暮らすためには十分な介護サービスの確保だけではなくて、医療や介護との連携、あるいは生活支援や介護予防サービスの充実、住まいなどの地域包括ケアシステムの構築が重要となってまいります。高齢者向けの住まいといたしましては、健康時から比較的介護度の低い方でも安心して生活ができる有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅などの整備が望まれておりまして、今後は民間事業者に働きかけるとともに、低所得の方でも入居できるような支援を検討していきたいというふうに考えております。また、高齢者の方が地域で自立した生活を送るためには、継続的なケアを提供する高齢者向けコミュニティ、いわゆる生活共同体という考え方は非常に重要な要素であるというふうに思っており、若い世代の方との交流や生涯学習など高齢者自身も積極的に社会参加していくための環境整備にも配慮しながら、今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
大変前向きなお答えありがとうございます。この生活共同体の日本版CCRCについて、継続的なケアを提供する高齢者向けのコミュニティの考えを重要な要素であるとの認識をいただいて心強く感じます。また、利便性のよい町なか環境整備の観点からもCCRCは有効な手法と思っております。私たち市民の多くは、これまで当市の発展に大きく貢献してくださった高齢者の方々に感謝の気持ちを持ちつつ、生涯にわたって人間として尊厳を保ちながら過ごしていただけるよう願っているわけでございます。多くの高齢者の方々が当市に住み続けられて、幸せを感じていただけましたら、魅力のあるまちとして移住、定住の促進効果も期待できるものと思っております。今後少しでも人口減少に歯どめをかけられるような取り組みを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次、ウの小中学校市内各1校の取り組みにつきましてでありますけれども、その政策につきましては市長の所信表明の中でも重要政策の一つであると思いますので、あえて市長にお伺いいたします。小中学校適正配置計画に基づいて学校統合が進められておりますけれども、現在の小学校の全児童数は353名に減少しており、そういったことから今後において小学校の統合につきましても新校舎を建設するために現行の赤平市小中学校適正配置計画の変更等について検討して、子供たちの教育環境の充実を図っていくとされております。これまでの適正配置計画は、複式学級の解消を第一の目的としながらも、現状ではいつ複式学級が発生してもおかしくない状況ではないかと思いますし、クラスがえもできない、学校行事も活性化しない状況は避けていくべき大きな課題ではないでしょうか。そういった点からこのたびの市長の政策は、子供たちの教育環境を最優先に考えた政策として私自身高く評価するところであります。本年度中に赤平市公共施設等総合管理計画を策定されることになっておりますけれども、この計画を策定する上でも土地、建物の大きい学校は後利用や再利用の方針を固める上でも最もほかの公共施設にも影響する財産であると私は思います。そこで、後ほど教育長にもご質問させていただきたいと思いますけれども、ここで市長の今後の見通しと考え方についてお伺いしておきたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
小中学校市内各1校の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。赤平市の学校統合は、平成24年1月に策定しました赤平市小中学校適正配置計画に基づき進めているところでございますが、予定を超えた児童生徒数が減少しているのが現状でございます。私は、中学校も新校舎建設による学校統合が進められている中、小学校についても子供たちにとって最も重要な教育環境の向上を図るべく、新校舎建設の方法により市内小学校を1校にする政策を掲げたところでございます。しかしながら、地域にとっての拠点施設としての小学校の重要性についても十分認識はしておりますので、統合を進める上では児童、保護者、地域住民と十分意見を交換しながら進めてまいりたいというふうに考えております。五十嵐議員のご質問のとおり、本年度中に赤平市公共施設等総合管理計画の策定を予定しておりますので、学校統合に関連する部分につきましても将来ビジョンをお示しすることになります。あわせて教育委員会ときちっと打ち合わせをしながら、現適正配置計画についても公共施設等総合管理計画と整合性をとりながら、変更について協議していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
ありがとうございます。小中学校の市内各1校の取り組みについては、児童生徒の学びの環境を整えていくことと、そして今後の当市の学校施設、公共施設を含め、そのあり方の意識変革の時を迎えているのだという、そういう状況を多くの市民と共有ができるように、まずは教育委員会との連携を強化していただいて、現在の適正配置計画の変更の協議が前進できることに期待をいたします。とにかく教育委員会だけではなく、一緒になってお願いしたいと思います。次、エのまちづくり提案の募集について伺います。市民参加型のまちづくりを推進する観点から、まちづくり市民会議を発足し、情報の共有と市民目線から市政の運営に対し評価や意見等をいただく機会をつくり出すほか、毎年度市税の1%を上限にまちづくり提案を募集して、まちづくり市民会議で審査し、市民発案の市民による事業の実現になるわけであり、画期的なことと私は思っております。平成28年度からの事業でありますけれども、市民会議の構成メンバーの位置づけや募集のあり方などを含め、市税の1%を上限とした事業費について今後人口減少にあわせ市税の減少も考えられる中で、どのような期待をお持ちになるのでしょうか。市長、お伺いいたします。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
まちづくり提案募集についてお答えさせていただきます。みんなと考え、ともに行動するまちづくり、市民力、産業力、そして行政力でまちを創生と、これが私の基本姿勢でございます。まちづくり提案募集につきましては、まさにこの基本姿勢に基づき、市民の知恵や力を生かし、行動に結びつけることで赤平創生を実現したいという思いを持って臨むものでございます。そして、提案された事業につきましては、市民組織となるまちづくり市民会議で審査をいただき、市民発案の事業を市民自身が実現できる取り組みによって市民参加型のまちづくりへの意欲を高め、さまざまな事業にチャレンジできる機会を創出してまいりたいというふうに考えております。また、提案事業の実践によって得られた成果の中でまちづくり効果が高く、あるいは継続的に実施すべきと判断された事業につきましては、本予算とは別に予算化することも検討してまいりたいというふうに思います。なお、毎年市税の1%を事業費の上限として、平成27年度予算ベースで申し上げますと800万円程度の上限額となりますが、本年度はご承知のとおり赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議等におけるまちづくり議論を優先すべき年となりますので、赤平市まちづくり市民会議の設置並びにまちづくり提案募集につきましては、平成28年度からスタートしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 五十嵐美知
市長の基本姿勢を聞かせていただいて、赤平創生の観点からまちづくり市民会議の構成メンバーに改めてここでちょっとお願いがあるのですけれども、若い方の発想力と豊かな感性を発揮していただくためにぜひ参加できる機会のために取り組んでいただきたいなと。まちづくりのためのせっかくの市民会議でありますから、そういう意味で若い方が参加できるようにぜひまた取り組んでいただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。次、②番の広域連携について伺います。昨年7月に滝川市と砂川市を中心として、周辺市町となる当市との間で定住自立圏の形成に関する協定書を締結し、さらに同年11月に中空知定住自立圏構想の共生ビジョンを策定しておりますが、こうした動きの主な考えは、まち・ひと・しごと創生の全体像で長期ビジョンと総合戦略であり、その基本目標に好循環を支えるまちの活性化を目指し、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとのコンセプトのもと中空知圏域全体の活性化を図るものと思います。そこで、これまで話題となっておりました文化施設もそうでありますけれども、これまでの協議の進捗状況とあわせ、市長は定住自立圏にかかわらず近隣市町との施設や行政の効率化等についても模索していくとされております。そのお考えについて改めて伺っておきたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
広域連携についてお答えさせていただきます。議員が言われるとおり、昨年定住自立圏の形成に関する協定書の締結、中空知定住自立圏共生ビジョンを策定し、現在中空知の5市5町による課長職を中心とした専門部会において共生ビジョンの具体策を協議されている状況でございます。本年の秋には中空知管内の住民代表者と有識者で構成されている中空知定住自立圏共生ビジョン懇談会、これに協議結果が報告される予定となっております。私は、人口減少が続き、歳入規模も縮小し、行政職員数も減少していく中で、文化施設に限らずさまざまな公共施設や行政サービス機能を単独の市町で現状のまま維持し続けることは困難であるというふうに思っております。このため定住自立圏構想に限らず、近隣同士の市町がお互いに譲り合い、支え合うといった気持ちを持って協議に臨まなければ効率的な機能分担は実現できないというふうに考えております。今後におきましては、中空知地域並びに近隣市町との新たな連携事業を模索するほか、さらに中空知地域以外の特定地域との連携の可能性についても検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
本当に人口減少と歳入縮小は、今後避けられない状況の中に入っていくと思います。そこで効率的な機能分担であるとか、そういった可能性になりましたら財源的にも負担の軽減につながっていくと思います。そこで、この広域連携、あるいは近隣の市町との連携にいたしましても、それぞれのまちの考えもあり、難しい面は多々あるかと思います。どうか最後まで粘り強く協議していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、③の農業施策について伺います。アの農産品の6次化の取り組みについてでありますけれども、これまで食ブランドの開発や産業フェスティバルにおいて新メニューの丼販売、さらに特産品の推進では農業、商業の関係団体で赤平市特産品推進協議会も発足して取り組まれておりますけれども、地元農家さんではそれぞれのご家庭で加工品もつくっております。ご存じのようにみそ、トマトジュース、塩こうじ、みそこうじ等々、ほかにも黒ニンニクなんかもつくって楽しんでおられる方もおります。農家さんを訪ね、どのようなものが加工されているのか調査してみる価値はあるのではないかと思いますし、さらにそれによっては農産品の6次化へ結びつくのではないかといったふうに思いますけれども、この点どのようなご所見をお持ちになるでしょうか。市長、伺います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
農産品の6次化の取り組みについて答弁させていただきます。現在女性部が加工してつくっている農産品は、みそ、トマトジュース、豆腐、葉なんばん、こうじの3種類、塩、みそ、しょうゆなどを作成しておりますが、議員が言われますとおり、個人の楽しみの中、自宅でつくったものが特産品として商品化になる可能性のものがあれば、女性部と道の普及員と市の職員による勉強会などで協議をして、今後赤平市の特産品を6次化に向けて検討していきたいというふうに思いますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。
質問 2番 五十嵐美知
市長、期待しております。よろしくお願いいたします。次、イの未給水地域の良質な飲料水についてでありますけれども、開拓以来鉄分の多い地域の方々は鉄分を除くための装置や水質検査など、多額な費用を個人負担されております。市長は、本年度水道給水区域外の地域の安全、安心な飲用水の確保を図る目的で一部対象に水質等の実態調査で現状を把握して、良質な飲料水を確保する手法を検討するとされております。この点どのような手法を考えておられるのか市長のご所見を伺っておきたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
未給水地域の良質な飲用水についてお答えをしたいと思います。水道給水区域外で井戸を飲用として利用している方につきましては、本年度当初予算にて飲用井戸調査委託料として計上しており、農閑期に調査を行いまして、その調査結果等を勘案し、良質な飲用水の確保につなげてまいりたいと考えておりますが、具体的な手法についてはこのようなことから現在調査中でございます。現在考えられる手法としましては、水質検査費用や除鉄装置設置費用の助成などがあろうかと思います。実質的に上水道が引けない地域につきましては、定住促進の観点からも良質な飲用水の確保は検討すべき課題と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。振興局が中に入って広域化を進める努力もしております。
質問 2番 五十嵐美知
なかなか先に向かって明るいものが見えてきたなという感じをいたします。これもぜひ、市長、よろしくお願いします。それでは次、ウの地域おこし協力隊についてお考えを伺います。当市には現在2名の協力隊が活躍されており、商店街通信は一定の評価を受けており、成果も出てきておりますことから、当市農家さんの話題提供や農産品の紹介、加工品などを含め販売につながるような企画も考えられると思いますし、また何よりも当市の1次産業を守り、つくられた農産物やご家庭でつくられている加工品などの情報発信でお手伝いができるといたしましたら、農業施策の観点からも農業振興に地域おこし協力隊を募ることを市長はどのようなご所見をお持ちになるか伺っておきたいと思います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
農業施策についての地域おこし協力隊の考え方について答弁をさせてもらいます。当市の現状といたしましては、受け入れる場所や指導する人の確保が一番重要でありますので、地元指導農業士あるいは農業士、JAたきかわ、農家さんに相談した上で、地域おこし協力隊による農業支援員を採用する方向で先ほど答弁した6次化の取り組みと一緒に対応していきたいというふうに思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
市長、1次産業の農業施策に対してこの地域おこし協力ぜひ募っていただいて、取り組んでいただくことをさらに念押ししておきますので、よろしくお願いいたします。次、最後に、この農業施策の最後ですけれども、それぞれ今お答えいただきましたけれども、何せ当市の1次産業の農業につきましてはやっぱり守っていくという観点で農業発展に、農産品のPRに取り組まれている状況は現在ありますけれども、さらに6次化による話題性や後継者の育成など、そして生活の基本となる安全、安心の飲用水の確保などは重要となると思います。農業政策の取り組み次第では、地元市民の方々に地場産品に興味を持っていただければ地産地消の観点からも一層のにぎわいと魅力が生まれると私は思っております。行政としてしっかりと支援をお願いいたします。次、④の商業について、アのスーパープレミアム商品券発行助成について伺います。これまで当市は、他市に先駆けプレミアム商品券発行の助成をしてまいりました。本年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、スーパープレミアム商品券発行助成に前年度の倍額の2,000万円といたしました。スーパープレミアム商品券を購入できない方が市民の中におります。販売の場所から遠い地域は、バス乗り継いでいくのが大変な高齢者もおります。会場に着いたら売り出し30分ぐらいで完売したとか、購入できない人がおります。地域によっては、町内で欲しい人の希望をとって、渡してあげられるというところもございます。本年は同じ人は購入できないようになってはおりますけれども、まちの形態を考慮した上で商工会議所と販売箇所の再検討も必要と思いますが、ご見解を伺います。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
スーパープレミアム商品券についてお答えさせていただきます。当市では以前から商工会議所においてスーパープレミアム商品券を販売しておりまして、市としても経済対策としてプレミアム分を助成してきたところでございます。毎年好評のうちに完売し、回収率もほぼ100%で、一定の経済効果があったものと考えております。本年度は、国の地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型交付金と道の地域住民生活等緊急支援交付金を財源として、スーパー プ レ ミ ア ム 商 品 券 の 発 行 助 成 補 助 金 を 倍 額 の2,000万円としたところでございます。販売につきましては、商工会議所が行っておりまして、商品券の数にも限りがありますことから購入できなかったという方もいらっしゃると思います。本年度は、より多くの市民の皆様にご購入いただけるようにお一人1回のみの購入を徹底するなど対処していただけると伺っております。経済対策として行っておりますので、商品券が完売して、ご利用いただくことが第一でありますが、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう予約販売や販売箇所をふやすなどの販売方法についての検討を商工会議所にお願いしてまいります。
質問 2番 五十嵐美知
今回の所信表明で市長は、市民力、産業力、行政力の3つの力を最大限発揮してと、そして愛し誇れる赤平への思いを共有し、地域活性化に努めてまいりますと言われました。そこで、経済対策として商品券発行助成を商工会議所さんに行っていただいているわけでありますけれども、お答えにありましたように予約販売はこのたびの商品券販売にはもう間に合わないと私は思います。そこで、販売箇所をふやすことは可能ではないかと思っております。現在見込まれている販売箇所は、若木生活館、交流センターみらい、東公民館の3カ所であります。今までと同じであります。平岸方面にはありませんので、会議所さんの人数から見て無理な状況なのであれば、行政力を発揮していただいて、平岸連絡所、あるいは商業者も平岸方面におりますので、市民力による取り組みなども可能ではないかと思いますが、改めて行政力、市民力の考え方、ぜひ平岸のほうに販売箇所を設けていただきたいというふうに思います。ご答弁お願いします。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
赤平市では、商工会議所が主体となってプレミアム商品券の販売を継続してきております。販売方法についての検討をお願いしながら、会議所の主体性を尊重いたしまして、協力できるところがあれば行政としても支援していきたいということであります。非常に議員もおわかりと思いますけれども、この商品券の販売、手間大変なものがございます。恐らく今たった2,000万円の赤平市がお願いした部分の中で、人間を新たに雇用しなければならない、そういうような状況の忙しさであります。それでも恐らくぎりぎりでしょう。私も経験から物を申させてもらっていますけれども、そういう非常に大変な作業があります。私たち見た目は簡単そうに見えますけれども、本当に大変なのです。ですから、私どもも行政も、もし議員がおっしゃるように箇所を広げれということであれば会議所だけでは恐らくできないと思います。そんな中で、私は会議所と行政とが両輪でもってまちづくりをやっていこうということでありますから、会議所がどうしてもできないから、行政に応援をしてくれというのであれば、私は応援もします。ですけれども、やっぱり会議所にお任せした以上は、会議所サイドでもってやっていただくことがこれは私は筋だというふうに思っておりますし、もしそれで私たちが少しでもお手伝いすることができて、やっていけるのであれば協力をすることは全然問題ないというふうに思います。議員が言われるように本当に市民のためのものと、あるいは商店街のものと、これは区別しながらも、みんながよくなるような方法をこれから考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
質問 2番 五十嵐美知
市長の率直な意見を今賜りました。そこで、私も市民の皆さんの代表としての意見として伝えますけれども、平岸方面の人たちから本当に、市長、苦情ありますから、買えないと。今言ったように3カ所は大体的を得ています、販売箇所。平岸だけがすっぽりあいています。その意味で私は行政力、行政としてもお手伝いできませんかと、会議所さんに。だから、そういう意見があるから会議所さんに市長みずから、担当の課長でもいいです。そういう意見があるから伝えているのであって、平岸方面のほうに会議所さんが行って無理なのであれば行政としてもお手伝いしてあげてくださいよと、そういう意味でそのことをお伝えいただいて、平岸連絡所ありますから。そういうことで行政力として力を発揮してもらいたいのです。この点どうですか、もう一回。
答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)
おっしゃるとおり、私はそういう部分に対しては精いっぱい努力もします。議会にも応援していただくかもしれません。そのときはぜひとも議会の皆さん助けてください。お願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
そういうことで、ぜひ1カ所だけでも平岸方面に設けてください。お願いいたします。これ地域の声ですから。伝えましたよ。そういうことで、私は今回①の市長の公約と赤平創生について、最後締めますけれども、今後赤平創生に向かっていくに当たりましても総合的に集中した議論のまとめの導きにはこのまちで人が生きる赤平創生になし遂げる、そういった取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。