（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　2番 若山武信

通告に基づきまして、民主クラブより質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、市政執行方針について、①、平成22年度予算について、ア、公共事業関連予算の増大と今後への継続的事業計画実施の見通しについてであります。昨年８月30日、民主党に政権交代がなされ、期待の中で新しい政治体制がスタートいたしました。現在平成22年度国家予算、一般会計で92兆2,992億円の内訳について参議院の予算委員会にて審議されておりますが、延々と続く政治と金の論戦は旧態依然と変わらず、連立政権のねじれとともに経済の閉塞感の中で支持率低下を招いております。政治と金の問題には透明さと公平さが問われ、厳しい法制化と高い倫理観のもとに、国会本来の機能を早く取り戻して、国民生活最優先の議論の場となってほしいものであります。平成20年のリーマンショック以降景気は低迷を続け、国内全体の雇用状況は悪化をたどり、平成21年平均の完全失業率は5.1％で、道内でもこの１年間に正社員採用ができない会社は56％にもなるとのことでありますし、今春の高校卒業生の就職内定率は60％であります。また、連合北海道の今春闘におきましても、非正規労働者の処遇改善に全力を挙げるとのことであります。このようなことを背景に、昨年12月時点での生活保護受給者は全国で過去最多の130万世帯となり、道内では４万6,000世帯にもなっているとの報道であります。新政権下では、事業仕分けにより無駄を省き、コンクリートから人へということを基本に据え、当面は景気の回復を最大の目標とし、雇用の確保対策等に全力を尽くしていくようであります。当市の22年度予算は、コンクリートから人へという民主党のマニフェストとは逆行しておりますが、一般会計87億1,371万円のうち普通建設事業費は10億7,326万円で、前年度比６億6,959万円増の165.9％と大幅に見直しがなされております。公営住宅整備事業、改良住宅整備事業、市営プール建設事業の３本を柱に、緊急雇用創出事業を含む多種多様の事業が計画されているわけでございます。私は、民主党支持者ではありますが、党のマニフェスト自体は理解していても、北海道のような、特に空知のような中小企業を中心とした地方自治体にはそぐわなく、雇用対策として当面は地域に合った、コンクリートをも加味したマニフェストでなければならない旨の意見を地区幹事会等でも述べてきたところであります。当市においてここ数年の公共事業の削減は、財政赤字再生団体入り回避のためやむを得ない措置ではありましたが、市内業者は疲弊し、まちの活性化への影響もあったと思います。しかし、このたびの22年度予算編成については、雇用の場の確保とまちの活性化への配慮も十分されており、私は大きく評価するところであります。また、心配されていた赤字再生団体入りを一気に乗り越え、青信号に昇格した当市ではありますが、市立赤平総合病院の財政課題を抱えるときに、実質的中身は黄色の注意信号だとも思われます。財政的には当分不安定な当市にとっても、雇用対策上まだまだ公共事業、特に建設事業は必要かつ不可欠であります。将来的事業計画があるとは思いますが、継続して実施することができるのかどうか、財政的な見通しも含めて、今後の公共事業のあり方、考え方についてお尋ねいたします。あわせて、国の新年度予算では社会資本整備総合交付金、総額２兆2,000億円が盛り込まれました。この交付金は道路、港湾、下水道、住宅など用途が決まっていた補助金を廃止して創設されたものであります。受け取った交付金は、自治体の裁量で事業に配分できるとされており、地方が公共事業に自由に使える財源になるとのふれ込みであります。政権交代を受けて、補助金の一括交付金をマニフェストに掲げた民主党が三位一体改革で削減された地方交付税に見合う額を交付金制度の創設で決定したものであり、まさに地域主権の始まりであると思っております。国による合併論議も一段落したような現在の状況でありますが、これからは当市にとって病院問題も含め、自立する方針をいち早く確立し、市民に夢と希望を持った未来となる政策展開が求められているものと思います。国が予算化している交付金についての活用と、今後への考え方についてお尋ねいたします。イ、市立赤平総合病院への財政支援の現状と今後への考え方についてであります。市立赤平総合病院は、財政厳しい運営を続ける中、平成19年、国の方針である経済財政計画の基本方針2007に沿った総務省の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、公立病院改革プランを策定、平成20年度から27年まで８年間の改革計画を組み、公立病院特例債12億円、道の短期貸付金の活用4,000万円、一般会計からの繰り入れ６億円の繰り出しにより、平成20年度連結実質赤字比率39.22％の計画を13.1％まで改善したことにより、目標達成、財政再生団体入りを回避したところであります。しかし、市立病院の経営はさらに悪化し、外部監査の意見をも参酌しながら、平成22年度予算ではさらなる見直しを余儀なくされたわけであります。地方財政健全化法による資金不足比率を国の基準以下に引き下げるための施策をことし２月16日の第１回臨時議会に提案、付託された行財政改革調査特別委員会にて審議され、このたびの３月定例会初日で報告、可決されたところであります。その結果、一般会計からの繰入金として不良債務解消分が平成27年度まで１億5,000万円、特例債元利償還分を毎年約２億円、不良債務早期解消のため毎年の企業債償還分全額、また市立赤平総合病院改革プランとの乖離分として21年度分１億5,000万円、22年度１億7,600万円、23年度１億8,400万円とし、３年間での追加繰り出し合計は５億1,000万円に上るわけであります。このように多額の繰出金を投入することで、平成26年度には国の基準とする資金不足比率20％未満であります11.6％の計画が実現することになるわけであります。また、22年度予算においては、病院事業会計への繰り出し総額は合計９億9,177万円となっており、前年度比プラス２億5,917万円で、35.4％の増となっております。このように平成22年度予算では、市税収入の９億3,780万円を上回り、予算総額87億1,371万円の１割超となる約10億円という金額が市立病院経営のために繰り出されるわけであります。このような推移の中で、経営健全化計画に万が一の狂いが生じたときには、特例債償還を最優先するために、さらなる繰り出しも必要となるわけであります。当市立病院経営の繰り出しは底なし沼状態になるわけでございまして、これ以上の財政支援は限界であり、他の予定された事業にも大きく影響してまいります。経営健全化計画は、いろいろな課題や不安要素を抱えてのスタートになると思われますが、このような最終的な課題、大きな課題などにどう対処していくのか、今後への考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。続きまして、ウ、空知産炭地域総合発展基金の有効活用についてであります。空知産炭地域総合発展基金は、近年当市の中小企業対策として大いに活用され、まちの活性化にもつながって、喜ばれております。平成22年度予算の中にもこれらの基金の運用がなされ、大いに役立っていることと思われますが、特に基盤整備事業費、いわゆる旧基金でありますが、この運用期間は平成23年12月までと制限されており、運用されなければ国に返納することになっていることからして、今後の基盤整備事業費並びに新産業創造等事業費、いわゆる新基金でありますが、これらの活用について、追加事業や運用期間等も含め、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。②、第５次赤平市総合計画の実施について、ア、人口推計見直しの必要性についてであります。第５次赤平市総合計画は、平成21年度から30年度までの10年間とし、平成21年７月に策定され、予算も含め、22年度から実施に移されることになっております。自治体運営の根幹となるのは人口数であります。総合計画では５年ごとに見直すことになっておりますが、私はもう少し早い時期での見直しが必要ではないかと思っております。全国的な人口数減少と少子高齢化の到来は、旧産炭地の当市にはより厳しく、特に急速な人口数減少には弊害が大きいわけであります。市立病院の経営健全化計画において、患者数確保ができない最大の原因が人口減ということになると思われることから、人口数の確保は大切なことであり、今後の人口推計の確実な把握と推移の分析は最も重要であります。最近の人口動態は、死亡などの自然減のほかに、高齢化により家族、親族に引き取られて、また施設に入所のため当市を離れる人、不況の中で雇用の場がなく、都会へ流出する若者等も多く、想像以上に人口は目減りしているのではないでしょうか。平成20年度での人口１万3,716人が、これまでの人口推計をもとに推計すると、平成30年度には１万238人となり、10年後の人口数は計画の推進や希望的観測も含めて、将来目標人口として１万1,600人としております。しかし、市立病院経営において患者数確保ができない最大の原因は人口数減となると、当市の人口予測を最初から見誤るおそれがあり、当市の基本計画に、５年、10年先には大きく狂いが生じることになるのではないでしょうか。将来の計画に狂いが生じないように基礎的数字の早急な見直しの必要があるのではないでしょうか。もう既にことしの１月末で１万3,000人を割っております。いかがでしょうか。イ、人口増対策と移住定住の促進についてであります。前段で基礎人口の見直しについての質問をいたしましたが、想定外の人口減少に対して今後の人口増対策をどのように考えているのか、具体的な考え方があれば示していただきたいと思います。自治体の雇用対策がしっかりしていて、住環境もよく、また子育て支援が行き届くような環境でなければ、若い人たちの生活は安定せず、条件のよい他の市町へ流出することになるのではないでしょうか。基本的には、住んでいてよかったと思えるようなまちづくりになっていないと、定住や移住は難しく、人口増は見込めないと思います。人口減に悩む小規模の自治体の中には、まちの特徴を生かしながら、土地の無償提供や個人住宅空き家の転用、移住体験などユニークな発想のもとに、道内や都会などの自然愛好家を中心にした誘致に力を入れているところも出てきております。当市としても土地価格が周辺住宅に影響しないような、そういう地区を特定し、無償提供による外部からの移住促進に努めるべきではないでしょうか。高速道路にて札幌圏につながり、都会が近くなるのが好条件になると思います。これからは、各中小自治体間において、昭和23年生まれ以降のいわゆる団塊の世代をターゲットにした誘致合戦が始まるのではないでしょうか。また、国は財政支援を行い、効率的な行政運営を目指すために、近隣市町村が広域連携する定住自立圏構想を打ち出しましたが、中心市は人口４万人以上であることや、通勤や通学で昼間人口が夜間の常住の人口を上回らなければならないなどの条件があり、道内で該当するのは13市しかないとのことであります。このことから、道は平成22年１月に定住自立圏を独自に認定し、財政支援する制度を創設する方針を固めたようでありますが、空知管内としてはどのような動きとなっているでしょうか、わかる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。③、市立赤平総合病院の今後のあり方についてであります。ア、センター病院との早急なる機能分担について、イ、医師確保と病院間の連携について、ウ、患者数確保と接遇教育の徹底についてでありますが、アについては、患者確保のためにセンター病院とのさらなる機能分担の確立について早急なる取り組みをしていただきたい。また、イについては、病院経営は何としても医師を確保できなければ成り立たないのが現実であります。医師確保のために病院間の連携を最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。ウについては、患者のリピーター化といいますか、患者の固定化を図るため接遇教育の徹底をお願いしたいという趣旨でありまして、この３点につきましては行財政改革調査特別委員会にて十分審議したことではありますが、あえて定例会にて確認しておきたく、表題といたしました。午前中の同僚議員への一部答弁にて理解をするとともに、特別委員会での審議内容を踏まえたときに、表題項目そのものをかりて要請といたしますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。もし見解がありましたら、またお願いいたします。エ、医療制度改革に向けた陳情要請行動の必要性についてであります。現在の自治体病院はどこを見ても財政赤字に苦しんでおり、一般会計からの多額の繰出金で経営の健全化を図っているのが現状であります。しかしながら、自治体独自の努力だけでは健全化計画を達成することは難しく、低い診療報酬の改定や必要医師数の確保などを中心に診療制度そのものを改革していかなければ、自治体病院の経営健全化は無理だと思われます。地域医療に欠かすことができない自治体病院維持のためには、政治的解決が絶対的に必要であります。新政権下の政策は、福祉や医療にも見直しがなされておりますが、これからの医療行政に期待をするところでございますし、また政権交代したことがチャンスであります。困窮している各自治体の病院職員や首長にとって、今まで以上に道や中央への陳情要請行動等が必要かと思われます。当市でも無駄と思わず、行動すべきですし、市立病院再建のためにあらゆる角度から最善を尽くしてほしいと思っております。いかがでしょうか。④、旧産炭地への財政支援の要望についてであります。平成18年９月29日、夕張市は地方財政再建促進特別措置法に基づいて、財政再建団体になることを申請し、そのスタートを切りました。現在では、平成22年度から全国初の財政再生団体に移行するため、自治体財政健全化法に基づく財政再生計画の素案が策定されました。計画では、322億円の赤字を19年間で解消するとした計画でありましたが、先月には北海道の支援を受けて１年間の計画縮小と、国の支援決定でさらに１年短縮し、17年間での返済が決定、３月に入り、市議会の議決も得たようであります。夕張市の財政再生計画は、３月９日、一昨日でありますが、原口一博総務相の同意を受け、322億円の赤字解消に向けた17年間の道のりがスタートいたしました。しかしながら、夕張市に住む住民にとっては、まだまだ厳しい現実が待ち受けております。産炭地の振興問題は、平成18年９月に発生した空知産炭地域総合発展基金のやみ起債問題から、基金を取り崩す期限である５年間が来年度で期限切れを迎えることにあります。基金の有効活用については期待が持てる一方で、空知炭鉱市町活性化推進協議会では、財政難を改善するために国に新たな支援を求めていく方針で一致したとの新聞報道もありました。私どもは先月、２月28日に夕張市において旧産炭地の民主党系の議員で構成する旧産炭地議員連絡協議会を発足させていただきました。この協議会では、まず第１にやみ起債問題を解決するために当時の政権与党であります自民党、公明党と経済産業相との間で取り交わした覚書、すなわち基金以外に新たな財政支出等を国に求めないとした事項の破棄を求めてまいります。２点目には、旧基金の取り崩し期限の延長を求めてまいりますし、新基金についても今後の展開次第では旧基金への繰り入れも要求してまいります。いわゆる各基金とも使いやすくするという目的でございます。３点目には、空知炭鉱市町活性化推進協議会で取りまとめております要望事項について、その実現を図るように要望してまいります。さらに、直接的には産炭地問題とは関係ありませんが、空知地方総合開発期成会の要望事項についても同様の取り扱いで民主党北海道に対して要望してまいります。いずれにしても、旧産炭地議員連絡協議会としては、政権交代が実現した現在、地域主権、地方主権が間もなく現実のものになると信じておりますだけに、国の政策に翻弄され続けてきた産炭地振興策は新しい振興策を求めて、５市１町の首長と連絡を密にして行動を展開してまいりたいと思っております。中でも旧政権との間で取り交わした覚書、すなわち基金以外に新たな財政支出等を国に求めないとした事項の破棄、撤回を求めてまいるつもりでありますが、市長の見解を求めたいと思います。いかがでしょうか。次、⑤、農業振興について、ア、産業フェスティバルの開催についてお伺いいたします。昨年北海道は７、８月の長雨、低温、日照不足による天候不順により作況指数は89の著しい不良となり、全道で600億円、うち空知は116億円の被害額となり、当市は被害の個人差のある中で約3,000万円の減収となり、残念な結果となりました。さて、近年は全国的に食の安全についての関心が高まっております。一昨年には一連の食品偽装事件が続き、さらに中国製ギョーザの農薬混入事件は記憶に新しいことであり、輸入に頼る我が国の食料事情の弱さを浮き彫りにし、このことによって国内産の安全な食品を求め、結果自給率も１ポイント上がり、40％になったのであります。当市の農業は、農家戸数や経営規模も小さく、したがって販売量も他市と比較して多くはありませんが、良質米生産ではＪＡたきかわでも高く位置づけられており、減農薬栽培も定着しており、さらに道の22年度産米からの生産数量目標査定に係るガイドラインでは１ランク上がって、最高の５ランクに位置づけされました。加工食品もＪＡ女性部を中心に製造され、年々高齢化の進む中で努力されております。また、昨年派遣切りに遭った宮崎県出身の青年がＮＰＯ法人を通じて、日照不足を補う発光ダイオードや太陽光パネル発電などを利用したイチゴの観光農園を開設するため、当市のフラワーセンターで実験、研修しながら準備を進めており、ぜひとも成功してほしいものであります。当市で生産される農産物を初め、農業、工業からの地場産品を市民、消費者にＰＲするイベントも必要と思います。産業フェスティバル開催についてのお考えをお伺いしたいと思います。⑥、林業行政について。当市の広大な市有林や民有林は、木材としての利用はもちろんでありますが、水源の涵養や保水機能を初め、地球環境の温暖化が進む中、森は二酸化炭素を吸収する多面的な機能を持っておりますが、木の成長に合わせて適度な森林整備がされてこそその機能が働くと言われております。しかし、森林整備のための補助事業も進められてはおりますが、現実には所有者の高齢化や採算が合わないため手入れのしていない山林がふえているのも現実であります。芦別市では地材地消として、芦別産カラマツ材を利用して、20年、21年の２カ年で市営住宅を１棟７戸建ての２棟を建設いたしました。木のぬくもりを持つ施工により、入居者に大変好評とのことでございます。当市も人工林としてカラマツやトドマツが多く植林されており、製材として活用される日も近いと思います。今後の林業行政についての考え方をお伺いします。⑦、今後の市職員の年齢構成や組織のあり方についてであります。赤字再生団体回避のため早期退職者制度の導入により平成18、19年に大幅な人員を削減し、19年４月１日から部制の廃止、課や係の統合により組織のスリム化を図ってきたところでありますが、団塊世代の大量退職と一般事務職員の新規採用ストップにより現在の職員年齢構成が偏っている状況にあると思われます。ちなみに、課長職14名の平均年齢は52.9歳、主幹職は29名で48.3歳、係長職は47名で40.2歳、一般事務職の平均年齢は42歳であります。課長職の退職年齢までは平均７年間でありますし、主幹職もそれに準じますので、今までと違って各職員とも一生懸命努力しても昇格のチャンスは非常に少なくなることでもあります。このことは、今後の職員の士気にも大きく影響することではないでしょうか。こうした中、新年度は新規採用するということでありますが、過去11年間も新採用がなく、年齢構成に大きく隔たりがあります。今後年次的に継続して採用していくのか、社会人枠の採用ということも考えられるのか、年齢構成や病院の人員計画も含め、当市の今後の組織のあり方について見解を伺いたいと思います。また、あわせて市職員の組織的スキルアップについてお尋ねいたします。想定外の大量退職により、少数精鋭主義の感じもいたしますが、今後複数での採用もあるようでありますし、市民サービスをよりよいものにするためには職員全体のスキルアップが必要であります。市職員への研修制度があると思いますが、財政的に少し余裕が出てきましたならば、外へ出しての研修、また講師を呼んでの研修会等も大いに必要と思われます。昨年11月、みらいにおける赤平市社会福祉大会において、市と社会福祉協議会共催の記念講演会がありました。講師として北海道社会福祉協議会の川本俊憲氏を迎え、テーマは地域福祉活動に生かす傾聴、地域を支える人づくりでした。傾聴とは、耳を傾けるという意味であります。まず、耳を傾けなさいということだと思います。それぞれの人が生きている価値観や生き方を互いに理解し、認め合うということであるということを教わりました。私たち議員も出席しましたが、大いに勉強になりました。私は、常に市役所は当市においての総合的シンクタンクだと思っております。このように各種研修会等で研さんを重ねることにより、意識改革や人材のスキルアップとなり、自治体職員として市民へのよりよいサービスや説明責任が果たせることにつながってくることではないでしょうか、いかがでしょうか。⑧、情報の共有と地域担当制についてであります。市政執行方針の中に、市民が的確に判断が下せるよう正確かつわかりやすい情報提供に努めるため、本年度から市民向けの予算書を作成、平成13年度から途絶えていた市勢要覧を復活させ、住民懇談会を年２回にするとのことであり、市民と行政が同じ目線に立とうという努力に対し、大きく評価するものであります。前段で市職員のスキルアップについて述べましたが、力のついた職員が市内各地域へ配属され、今後の地域づくりに貢献してほしい、私はこのような考え方に立っております。いわゆる地域担当制の導入であります。最近の急速な高齢化は町内単位においても同じでありまして、町内会役員のなり手が少なく、各町内会は組織の維持にも事欠く状況になってまいりました。以前から比べると、各企業から若者が減り、職務上行政知識の豊富さや能力から見て、町内会など地域では市職員に期待していることは大であります。今後職員数も徐々にふえていくことと思われますが、地域に配属された担当者が町内の役員と連携をとりながら、新しいまちづくりに貢献していただければと思っております。このことは、行政と市民との情報をよりよく共有することであり、行政情報の公開と透明性につながってまいります。私たち議員も10名となり、市民にとっては情報の伝達が少なくなったと思われますが、市民が的確な判断をするためにも、市民全体のスキルアップのためにも、職員の地域担当制の導入は必要と思われます。考え方があればお願いいたします。⑨、町内会館等の今後のあり方についてであります。公の施設の指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正によって、従来の管理の委託制度にかわって創設された制度であり、３年間の移行猶予を経て、当市でも平成18年９月より大きな建造物や町内会館等に適用され、実施に移されております。大規模の建造物は３年ごとの契約、小規模では５年契約とのことであります。市内には40を超える町内会があり、そのほとんどが町内会館、老人クラブ、コミュニティセンターなどを抱えておりますが、高齢化による町内会員の減少と、それに伴う町内会費の減収、葬儀における商業化による会館使用料金の大幅な減収など、町内会館を維持するための財源を会館運営委員会では大変な思いで捻出しているようであります。地域によっては会館を維持できなくなり、手放す地域も出てきているようでありますし、どうしても必要とする地区は町内会費を値上げしてでも維持しようとする動きもあるようであります。人口減により各町内会の戸数減や役員のなり手がないなど町内会同士の合併や会館の共有なども考えられますが、各町内会などの動向などはいかがなものでしょうか。情報がありましたら、伺いたいと思います。町内会館は地域の活動拠点であり、高齢化社会の中では日常における交流や行事などお年寄りの楽しみの場であるとともに、健康増進対策の場としても今後も必要なことだと思います。古くて処分対象の地区や、これからも維持することを決意している地域などさまざまでありますが、管理体制や管理費の助成なども含め、今後の町内会館に対する考え方を示していただきたいと思います。大綱２、教育行政執行方針についてであります。①、小中学校の適正配置計画についてであります。昨年所管の委員会により小学校の視察を行いました。どの学校も活気にあふれ、元気な子供たちであります。しかし、ある小学校ではいまだに複式学級が実施されており、少し寂しく、かわいそうだとの思いがいたしました。当市にとって人口減と少子高齢化が進む中でやむを得ない現象ではありますが、未来ある子供たちにとって学校が近いということだけで果たしてよいことなのでしょうか。学校の適正配置は、年度ごとの計画に沿って統廃合されておりますが、将来に向け、学力や体力の向上、ひいては人間形成の上で少しでも規模の大きい学校で教育を受けさせるべきであります。学校は、地域の中心であります。地域事情や保護者の考え方、子供たちの学校に対する思いもあることでしょう。廃校となった学校施設の再活用、建設時の起債償還など後処理の問題も生じます。今後の配置計画については、学校教育条件整備審議会を設置し、さまざまな角度から検討することになると思われますが、子供たちのために教育的配慮を加え、よりよい方向づけを願うとお願いするところでございます。なお、学校の耐震化は急がれるところでありますが、施工すると補助金の関係で10年間の使用が義務づけられますので、判断が急がれるところでございます。今後の小中学校の適正配置計画についてお尋ねいたします。１回目の質問を終わります。

再質問　2番 若山武信

再質問させていただきますけれども、まず本当に市長、そして教育長、丁寧なご答弁本当にありがとうございました。十分に理解いたしました。再質問というより、ちょっと二、三述べてみたいと思うのですが、まず22年度予算についてでありますが、公共事業関連の予算増大、今後への継続的事業計画の実施と、この見通しについてでありますけれども、平成22年度予算におきましては公共事業の大幅増ということで、雇用対策だけではなくて、そういう意味ではまちの活性化にもつながってくるということでは本当に大きく評価しているところでございます。雇用対策上このままこのことが継続できるかということについては、私たちも本当に今後心配があるわけです。ですから、今後は財源の先細りの話も出てまいりました。それから、税収の見込みが厳しくなるということも出てまいりました。そういう中から最大限の努力の中で22年から23年度に向けて継続しての雇用対策になるようにと、このようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それから、２番目ですが、市立赤平総合病院の関係、この財政支援の関係でありますが、私たち行財政改革調査特別委員会、この中での審議におきましては、市立病院経営の過去の経緯からして、やはり赤字また再発、不良債務が再発するのでないかという不安抱いての審議でありました。そういう意味では、回数を重ねて、本当に慎重審議ということでの結果の可決であったわけであります。最後は、理事者を信じての全員による可決ということになりました。午前中の同僚議員への答弁にて市立赤平総合病院のそれぞれの同僚議員からの市長答弁がありましたように、病院経営の最高責任者であります市長が責任を持って不退転の決意を述べたということを聞きましたので、これについてはあえてこちらが聞くのでなく、そのことによって私たち民主クラブとしては計画の完遂、このことを信頼しておりますし、また市長、院長先生にこの完遂を期待するところでございます。なお、市立病院の存続は市民の望みでもございますし、この計画完遂のために私たち議員も最大限の努力を惜しまないこともあわせて申し添えておきたいと思います。それから、３番目、④の旧産炭地への財政支援の要望についてでありますが、政権交代がなされたことで私たち民主党の地方議員にとって何ができるかと、こういうことから、旧産炭地において共通の病院問題や、それから住宅の建てかえを中心とした基盤整備のおくれなど、こういうものを考えたときに、党とのつながりを生かして側面から自治体を支えていこうと、こういう考え方からこの議員協議会ということが発足されたわけであります。今後旧産炭地域の振興に少しでも、私は赤平ということですが、少しでも役立てていくつもりでありますので、情報の共有、これなどを含め、連携がとれればと考えておりますので、今後もご協力のほどよろしくお願いするところでございます。なお、これで私の質問終わりますけれども、あとは具体的内容につきましては、予算審査特別委員会で質問することになりますので、よろしくお願いするところでございます。私の再質問含めて、一切の質問終わります。どうもありがとうございました。