（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　2番 若山武信

通告に基づきまして、民主クラブを代表し、質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、市政執行方針について、以下前者と質問や答弁が重複することもあると思いますので、よろしくお願いいたします。その①、市財政健全化への見通しについて、ア、財政再生団体回避と21年度予算についてであります。市長を初め参与席の皆様、各職員の皆様にはこの１年間、財政再生団体入り回避のために並々ならぬ努力とたゆまざる取り組みをされてまいりましたことに改めて敬意を表する次第であります。本当にご苦労さまでした。先日の議会初日におきまして、市長から財政再生団体入りは間違いなく回避することができるとの報告がございました。市民全体が改めてほっとした瞬間ではなかったかと思われます。平成20年度の財政運営においては、赤平市財政健全化計画改訂版が示す連結実質赤字比率39.22％を目標として取り組まれ、聖域なき歳出削減に多くの市民は戸惑い、不安と不満がもたらされました。しかし、再生団体に落ちるとどのような結果になるかは新聞やテレビ等の報道、また住民懇談会の説明等により理解が得られていたことと思われますので、市民にとっては本当に我慢の１年間であったことと思います。行財政改革のさまざまな取り組みに加え、旧小学校跡地の売却や花卉園芸振興公社の譲渡益などにより財政健全化計画は大きく改善され、結果として平成20年度の連結赤字比率は22.45％まで圧縮することができたものと思われます。例年年度末の３月末までに特別交付税の交付があると思われますし、昨年に続く暖冬により除雪経費が浮くなどの要素も残されており、連結赤字比率はさらに圧縮、改善され、早期健全化団体指定ではなく正常な健全化団体への移行も考えられるのではないでしょうか。可能性についてお尋ねいたします。平成21年度の予算を見るときに、当初予算総額は77億924万円となっており、主要一般財源のうち地方交付税は38億9,450万円で財源構成比率の50.5％を占め、自主財源である市税は９億6,606万円であり、地方交付税の４分の１しかないということはいかに当市が自主財源に乏しいかがよくわかります。歳入において、市税で目立つのは個人市民税が前年度比で9.9％も落ち込み、市たばこ税もマイナス5.4％とそれに続いております。また、国庫支出金は6.7％増、市債は38.2％増となっており、21年度予算執行のための有効的財源になっております。一方、歳出においては労働費が6,036万円、対前年比11.31倍で雇用対策として伸び率が突出しており、商工費はマイナス83.6％と大幅に圧縮され、公債費についても公的資金借換債を除き９億5,940万円、5.3％減で前年度よりも抑制されていることがよくわかります。また、職員給与費の伸び率18.9％については、給与費の一部復元ということで理解することができます。少なくなった人数で日夜努力している職員のために、早く残りの分も復元させてあげたいものと思っているところでございます。予備費に至っては、平成20年度は100万円でありましたが、21年度予算が１億3,971万円ということは、前年度予算ではいかに金庫が空っぽとなり、市財政が危機に瀕していたかを物語っていることであります。また、21年度予算には財政比率が改善され、わずかではありますが、余裕が出てきたことを感じ取ることができます。しかし、特別会計の累積赤字、不良債務解消対策としての病院事業会計繰出金が７億3,260万円、国民健康保険特別会計繰出金３億5,407万円となっており、双方に一般会計から１億5,000万円ずつ繰り入れをしなければならないことには考えさせられるものがあります。ここ数年間、予算規模が縮小されてきましたが、特にこの２年間の厳しい財政改革により一気に当市の身の丈に合った予算規模に近づいているのではと私なりに思っているところでございます。当市は、４月から早期健全化団体に位置づけられていることが想定されますが、このたびの平成21年度予算は確実に健全化団体移行のステップになるものと確信しておるところでございます。健全化団体移行への今後の財政的見通しについて、また平成21年度予算の作成に当たってはどこに力点を置いた編成となっているかもお尋ねいたします。②、市立赤平総合病院の存続について、ア、病院経営の見通しについてであります。市立赤平総合病院経営の立て直しに日夜努力されております病院長を初めとする医師及び関係職員の皆様にまずもって敬意を表するところでございます。この１年間、必死の思いで病院の立て直しにご尽力されたことと思います。本当にご苦労さまです。国民全体が高齢化していく中で医療問題、特に医師不足は深刻であり、厚生労働省は世論に押され医師確保対策に本腰を入れ始めましたが、その成果が出るのは８年から10年先でありますし、都会と地方の医療格差は当分解消されないことと思われます。このことから、地方自治体病院の経営状況はどこも厳しさが続き、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないわけで、住民は多額な税負担を強いられているところでございます。平成20年度の市立赤平総合病院の経営状況は3,474万4,000円の黒字になっております。しかし、これは一般会計から１億5,000万円の繰り入れがなされたからであり、病院本来の実力ではないわけであります。21年度の予算においては、22年３月末見込みで２億2,173万4,000円となっております。院長を初め、病院スタッフの努力により少しずつ改善の方向に向かっていることと思いますが、本当にこのような結果が出せるのか疑問がわいてきます。それは、今までも病院経営の安定化を図るべく改革は厳しく行われてきましたので、もう既にあらゆる無駄は排除され、これ以上の改革は無理だと思われるからであります。医師の確保、特に常勤医の確保が難しい現状の中、医業収益を入院、外来ともに目標が達成できるかが疑問であります。医師不足の中、常勤医の退職に合わせて患者は移動します。重度患者の多くはセンター病院で入院し、診療報酬のうまみは当院に余りないものと考えられるわけでございます。当面はやむを得ないとしてもいつまでも繰り入れによる黒字というのはいかがなものでしょうか。ますます人口が減少していく当市にとって、総合病院としての存続は真剣に論議しなければならないときに来ているような気がいたします。私は、今までも市民の要望に沿って病院問題を論議してまいりました。しかし、市民の生命を預かる病院であっても自治体財政を下敷きにするわけにはいかないと思います。21年度予算総額の約10％、１割が累積赤字、不良債務の解消対策に費やされるわけで、国からの交付金も含まれているとはいいながらも、いつまでこのようなことが続くのでしょうか。将来にわたっての人口確保対策も未定であります。市立病院の存続は、本当に大切なことだと感じておりますが、経営努力により維持することと並行して今市民全体に問いかける時期に来ているのかとも思われます。緊急医療体制の充実や広域連携も視野に入れた検討はしていることと思いますが、早急に進行させることも必要ではないでしょうか。私は、チェック機関の一人として病院経営問題をこれからも厳しく見詰め、市財政健全化との整合性を見きわめていきたいと思っております。平成20年度は、財政再生団体回避に向け正念場の年でありました。21年度は、市立病院再生の正念場の年であります。平成21年度の病院経営のあり方と健全化の見通しについて、また今後の存続問題をも含めた取り組みへの考え方があればお尋ねしたいと思います。イ、医師、看護師確保の見通しについてであります。病院の健全経営の柱は、医師、看護師の確保であります。市立病院には医師、看護師確保対策委員会が設置され、リクルート大使の委嘱、派遣、手づくりによるパンフレットの作成、配布、住環境の整備等、いろいろな取り組みにより医師確保対策は進められておりますが、その努力にまず敬意を表するところであります。対策委員会も１年が経過し、その活動報告と先月２月16日に実施されました勤務医アンケートについて読ませていただきました。集計の中からは、１、勤務医が昨年よりもさらに疲弊している、２、指導医の減少により研修医の指導に支障が出ている、３、市の医師確保対策への不満などが指摘されており、私たちが日常わからない勤務医の皆さんの苦労や考え方、思いが伝わってきたところであります。特筆すべきは、勤務医の方々が医療業務以外でも疲れているということであります。医師不足の中で日常的に疲れており、医療業務だけに専念させてほしいということではないでしょうか。労働条件や環境問題、不満等についていろいろ指摘されておりますが、これらの指摘にどうこたえ、どこまで待遇改善されるかによって勤務医の定着や確保等が変わってくることと思われます。このアンケート結果をどのような形で活用し、待遇改善していくのか、予算も関係してまいりますので、考え方についてお尋ねいたします。また、市立病院の対応は研修医の皆様に比較的評判がよいようですので、定着率が高まればと期待しているところでありますが、これから先の医師、看護師確保の見通しについてお尋ねいたします。③、雇用対策についてであります。ア、緊急雇用対策と今後への財政支援について。アメリカに端を発した世界的金融恐慌の中で日本の経済界、産業界は大きな打撃を受け、今日本じゅうが未曾有の不況に見舞われております。大企業、中小企業を問わず、経営破綻や生産規模の縮小が相次ぎ、正規雇用者、非正規雇用者を問わず、すべてが解雇対象となり、職場を追われた労働者は路頭に迷うなど大きな社会問題と化しております。国や道も緊急支援策、雇用対策を打ち出しておりますが、まだまだ不十分であり、経営者側にも労働者側にも追加支援が待たれるところであります。ことしの春闘では、連合も賃上げと雇用の確保を上げて臨みましたが、雇用の確保を最重点とした闘いに変更せざるを得ない状況にあるわけであります。これらの不況は、雇用事情の悪い当市においてさらに追い打ちをかけるかのような時代となり、市民生活の基盤を脅かすことになりました。このたび当市に緊急雇用対策費として5,695万円が交付され、当市としては21項目の緊急雇用創出事業を行うこととなりましたが、特に中小企業対策として公共建設事業の一部前倒しを初め、48名の新規雇用対策を講じるほかに各種融資制度の紹介や相談に応じるなど、可能な限り最大限の企業対策と生活確保対策が講じられたわけでありますが、これらの内容については私も評価するところであります。しかし、このたびの不況は長期化することが予測されますので、もう少し先を見通した雇用対策も必要になってくると思います。当面の緊急雇用対策は最大２年までとなっており、来年度も同額予算での交付が見込まれているようでありますが、その後の国や道の雇用対策の見通しはいかがなものでしょうか。再び職を失った市民は、また路頭に迷うことになりはしないかと心配されます。当市の財政状況は、少しずつ好転してきており、早く黄色信号から抜け出すことが最大の課題になっておりますが、私はそのことが１年遅くなってもよいから、許す限りの予算をもって雇用対策に充てるべきであると思っております。市民の生活基盤の確保を第一と考えたときに、国や道からの支援策だけではなく、自費、自前による雇用対策も必要ではないでしょうか。生活保護予備軍がふえつつある現実を見据えたときに、一考を要することと思います。緊急雇用対策については理解いたしますが、それから先の雇用対策、自費による雇用対策についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。④、福祉問題について、ア、独居老人と孤独死対策についてであります。当市の人口が平成21年１月末現在１万3,367人、世帯数7,010世帯でありますが、その中で独居老人と言われる独居高齢者が約1,600人いるとのことでございます。その中で、人知れず亡くなられる孤独死が年々ふえているような感じがいたします。厚生労働省は今月２月、2009年度に創設する安心生活創造事業の概要を示し、全国50市町村を地域福祉推進市町村に指定し、ひとり暮らし高齢者らの見守りや買い物支援をすることになりました。国も高齢者対策の一部であります独居老人対策に本腰を入れて取り組むことになったわけであります。市政執行方針の中で、市民サポーターや民生委員、関係機関などと連携を図り、独居高齢者サポート事業による地域のネットワーク体制、サポート体制の強化に努めるとともに、独居高齢者見守り台帳の活用について述べられておりますが、この台帳をどのようにして作成し、どのような活用をするのか、また個人のプライバシー保護の面からも検討されていると思いますので、考え方についてお尋ねいたします。高齢化社会の中において孤独死がふえつつあることは痛ましいことであり、どこの自治体においても大きな課題の一つだと思います。地域においても自主的に独居老人対策が進められている町内もあり、特に高齢化が進み、孤独死が多く見られる町内では独自に家族台帳をつくろうとしている機運も見受けられます。万が一の連絡先の把握が必要とのことであります。かつては、交番のお巡りさんが町内会と連携を密にし、町内の方々にも気軽に声をかけてくれ、お年寄りの安否も気遣ってくれました。人口減とともに交番も減り、警察の方も少なくなりました。行政においても宅配の業者等と連携をとりながら、お年寄りの安否に声かけをしてもらうなどの協力依頼をしていた時期もありました。現在行政が取り組んでいるネットワーク体制、サポート体制の強化は町内会の協力なしでは考えられないと思われますので、独居高齢者見守り台帳との連携を図り、効果的な活用、運用はいかがなものでしょうか。もちろんプライバシー保護の難しさはあると思います。町内会との連携について考え方があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。また、独居老人に閉じこもりの防止対策が必要なことであります。市のイベントや町内会、老人クラブの行事に参加してくる人は限られてまいります。知人、友人が少ないと誘い合うことも限られてくると思われますし、隣組とのつながりも少ないと横の連携はとれず、結局は孤独死につながってまいります。総合的な高齢者対策が講じられているようでありますが、閉じこもりの防止と対応、これへの考え方と施策についてお尋ねいたします。イ、障害者福祉対策について。障害者自立支援法が施行されて以来、全国各障害者団体からさまざまな苦情が寄せられ、厚生労働省の委員会を経て少しずつ法改正の準備がなされております。最近、２月の12日ということでありますが、政府与党の障害者自立支援法に関するプロジェクトチームがまとめた介護保険の抜本見直しの基本方針として、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付のあり方を抜本的に見直すと明文化されたところであります。この考え方から、現行の利用者負担は法改正されることと思われます。この一例のように、自立支援法は今後全般にわたり障害者福祉の原点に立ち返った考え方にて少しずつ見直しされることと思われます。現段階では、自立支援法では軽度の身体障害者、知的障害者は社会に出て労働も含めて地域で自立しなさいと、そのための支援はいたしますということになっております。現在当市においても身体障害者、知的障害者が企業やＮＰＯ経営による作業所などで働いておりますが、大きな企業ではグループホームを設立、退職後も生涯にわたって面倒を見ることが約束されているところもあるようでありますし、ＮＰＯにおいても自主的にグループホームを設立、運営し、何とか障害者に自立させる手伝いをしているところもあるようであります。特に知的障害者などは、施設から出されても組織や親などの保護者がいなければ生活はしていけません。悪質業者につけ込まれ、必要のない高価なものまで買わされているケースもあるわけであります。グループホームに入れない人、また保護者が高齢化により面倒を見られなくなったときなどはどうなるのか。知的、精神障害者の中には認定を受けていない人もいるようでありますが、保護者が亡くなったときの心配も出てまいります。行政により市営住宅を改造し、グループホームをつくるなどして支援する方法はあると思いますが、知的障害者等に対しての対応や将来の見通しについての考え方をお尋ねいたします。⑤、赤平再生のまちづくりについて、ア、評価制度と情報の共有についてであります。平成19年度、20年度は、当市にとって財政的に危機的状況にあったわけでありますが、行政、議会、市民が一体となっての取り組みが功を奏し、財政再生団体入りだけは回避することができました。この短期間の間に市民の間には、みずからのまちはみずからでつくるという気概が生まれました。助成金が打ち切られて心配された火まつりも関係者総出の努力により無事開催することができました。若者たちによる自主制作の映画もつくられました。当市としては初めての試みであり、関係者の大変なパワーとエネルギーは大きく評価するべきであります。市政執行方針の結びの言葉にありますように、最大のピンチを脱した当市には若者たちを中心とした行動力と結集力という財産が生まれたわけであります。この貴重な財産そのものが真の住民自治の姿として評価されるとおり、これからの赤平再生の原動力となることであります。そのように期待するところでございます。まちづくりの原点は、情報を共有し合うとのことでありますが、まさにそのとおりだと思っております。現在の高尾市政においては、住民説明会等を定期的に、また必要に応じて行い、毎月の広報の内容も以前より充実している感があります。私たち議員として感じ取れるのは、以前と比較して情報の開示、公開が進められたことだと認識しております。これらのことが市民との情報を共有し合うことであり、市民と行政の信頼関係を深めることにつながってまいります。このたびの財政危機も高尾市長の人柄と市職員のたゆまぬ努力が市民から評価を受け、その信頼のもとに難局を乗り切ってこられたのだと私もまた評価しているところでございます。これからの新しいまちづくりには、情報の共有は欠かせませんが、そのことを念頭に置き、パブリックコメントや市民まちづくり評価制度を取り入れるということでありますが、いつごろからどのような形でスタートするのか、また情報の共有にどのように結びつけていくのかについてもお尋ねいたします。大綱２、教育行政執行方針について、①、新学習指導要領下における課題についてであります。教育問題に課題はいろいろあるわけでありますが、ここでは教職員のゆとり問題と子供たちの触れ合いの時間についてお尋ねしたいと思います。教育基本法が平成18年12月に改正、そして19年４月より実施となったわけでありますが、ことし３月で丸２年が経過します。昨年３月、小学校及び中学校の学習指導要領、幼稚園教育要領が改訂されました。幼稚園は平成21年度より、小学校では平成23年度より、そして中学校は24年度より完全実施するとしております。そして、小中学校にあっては21年度から実施年度の前年までを移行期間とする通知も出されました。新学習指導要領では、総合的な学習の時間や選択教科の時間が大幅に削減され、外国語教育、理科や算数の時間が新設または大幅にふやされ、中学校においては受験教科の時間がふやされます。今までのゆとり教育からの脱却と言われておりますが、安易な授業時間の増や知識、学力偏重は子供たちや教職員に負担を強い、ただでさえ多忙な学校生活の中、子供たちと教職員がゆとりを持って触れ合う時間が確保されなくなるのではないかと懸念されるところでございます。小学校外国語教育にかかわっては、母国語の定着を妨げ、子供に大きな負担を与え、早期にできる子、できない子を決めてしまうのではないかということも見過ごすことができません。移行期においても十分な検討が必要であります。また、学力低下が言われ、言語活動や理数教育の充実、基礎的、基本的な知識、議論を習得、そして思考力、判断力、表現力等の育成、これらを目的に授業時数や内容を増加させるなど、子供たちの実態を全く無視したような学力偏重の教育を進めようとしていることも私は危惧を持っているわけでございます。時間数をふやせば学力がつくのではなく、その内容が問われると考えます。そのため、子供たちや教職員、学校がゆとりを持って教育活動が行われるように教育内容を精選し、子供たちが生涯にわたる諸能力を培う基礎、基本となるような、また子供たちが生き生きと学べるような教育活動を保障する教育課程が編成されるべきであると考えます。このたびの教育行政執行方針には、教職への愛着と誇りを確かなものとし、情熱あふれる教職員の育成、指導に努めるとうたっておりますが、現状において若い教職員から教育に対する情熱が少しずつ失われつつあることも耳にしております。教育現場が機械的に、また画一的になり、個性ある教職員が育ちにくく、そこには個性ある子供たちが育たなくなるのではないかとの懸念もされます。子供たちと教職員との確かな触れ合いは必要不可欠であり、互いの信頼関係につながってまいります。そこから非行やいじめの問題も必然的に解消されるのではと私は感じているところでございます。教職員に精神的、時間的にゆとりを持たせ、一人一人の子供たちの顔が見える、そのような教育であってほしいものであります。新しい指導要領により、これからは教育のあり方も少しずつ変わってくることと思われますが、教職員のゆとり問題と子供たちとの触れ合いの時間について、どのように考えておられるのでしょうか。当市らしい教育の実現のため、特に子供たちや教職員のゆとりある教育活動を保障する観点から、新学習指導要領について教育長または教育委員会の見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。②、赤平高等学校の今後についてであります。３月１日、赤平高校の卒業式に出席いたしましたが、今年度の卒業生は36名でした。先日、入学試験が行われ、40名の定員に対し志願者は21名とのことで大変なショックを受けたところでございます。平成19年の高等学校適正配置計画案における間口問題で、これに関しては生徒数減による存亡の危機に立たされ、高校みずからはもちろんのこと、全市を挙げての支援体制の努力が実り、一定程度の人数は確保してまいりました。しかし、わずか数年でもとの危機的状況に戻ってしまったことは本当に残念でなりません。道内において多くの高校が定員割れを起こし、また全国的には大学までも定員割れや廃校に追い込まれるなど、少子化問題はここでも深刻であります。平成21年から23年までの公立高等学校配置計画案には、赤平高校が廃校予定の中には入っていないとのことでありますが、赤平高校存続の危機は進行形で続いているわけであります。継続的に続く小中学生徒数減少の中で、どのような形で赤平高校存続運動を展開していくのかお尋ねいたします。また、今後の高等学校配置計画の見通しについて予見があればお願いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　2番 若山武信

ただいまの答弁理解いたしました。今大きな課題が３つあると思われます。１つには早期に健全化団体に移行すること、続いて２つ目には病院の健全化を確かなものとすることと。先ほど同僚議員から結果がすべてであるという発言がありましたけれども、まさにそのとおりではないかと思います。３つ目には緊急雇用対策、これについては確実に行うことと、緊急雇用対策を確実に行うことと、この３つだと思います。平成21年度の予算は、健全化団体移行への重要な予算組みとなっておりますので、確実に執行されなければならないわけでありまして、早期に健全化できるよう参与席の皆様方によろしくお願いするところでございます。確実に健全化された時点で、再度雇用対策について論議をしていきたいと思っております。今のままでは不十分だと思っておりますので、再度また時間を経た後に論議をしていきたいと思っております。他の項目については、理解はしておりますので、再質問はございません。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。