市政執行方針について

質問　2番 若山武信

このたびの健全化計画に取り組まれました参与席の皆さん、そして職員の皆さん、大変ご苦労さまでした。通告に基づき、民主クラブを代表して質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、市政執行方針について、①、赤平市病院事業会計について、ア、経営の安定と適正規模についてであります。市立赤平総合病院は、平成６年に診療棟、管理棟を36億5,000万円にて全面改築し、多額の負債を抱え、平成36年まで毎年２億5,000万円の償還をすることとなったところであります。時を同じくして炭鉱が閉山、人口の減少とともに患者数も減り、収益は減収、閉山後の基盤整備事業に年度予算は優先され、一般会計からの繰り入れも多くなされないままに、国の地方交付税も削減傾向の中で赤字はふえ続け、最近は慢性的医師不足から収益が大きく落ち込み、現在３月末見込みで29億5,542万円の不良債務額となったところであります。このたびの自治体財政健全化法では連結実質赤字比率が取り入れられたわけでありますが、市立病院会計が大きく影響し、財政再生団体入りの危機に見舞われたところであります。国は連結実質赤字比率に段階的に経過措置を配慮、道からも28億円の低金利の融資を受けられることとなり、再生団体入り回避への見通しがついてきたところであります。当市の財政健全化計画の主たる部分は病院事業会計にあり、平成20年度の事業計画が失敗すれば再生団体に転落、すべての苦労や努力、犠牲も水の泡と帰してしまいます。すべてにわたり、ことし１年が正念場の年となるわけであります。平成20年度の市立病院の規模については外来診療、内科、外科、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科の７科であります。皮膚科と産婦人科は廃止の予定であります。病棟につきましては、一般病棟が２看護単位の120床、これは160床から120床までの縮小であります。療養病棟につきましては１看護単位の60床、合計３看護単位で180床であります。医師数は10人、そして研修医師が３人であります。看護師86人、医療技術職員20人、事務職員９人、技能職員２人、労務職員１人、合計131人の職員で病院を運営し、平成20年度の事業計画は事業収益が23億1,920万円、事業費用が22億2,905万1,000円とし、9,014万9,000円の黒字予定の内容となっております。市立病院の健全化計画としてこれが適正規模であり、経営の安定につながるということでありますが、本当にこのような黒字になるのでしょうか。平成19年度の決算見込みでは３億8,887万3,000円の赤字が見込まれており、退職債の負担金増についても理解はしているつもりでありますが、毎年赤字続きの事業計画が１年でこのような黒字に転換できるのかどうか、経営の安定と適正規模の実効性についての心配が生じます。20年度の事業計画では、職員給料の削減や一部診療科目の廃止、透析センターの設置など費用の削減や新しい収益増を見込んだ改善計画となっておりますが、医師の確保については常に不安定さがつきまといます。一般会計からの１億5,000万円の繰り入れ計画は不良債務の返済のみに充てられるわけで、病院事業会計は単年度黒字にならなければなりません。このたびの病院改革の基本的な考え方についてお尋ねいたします。また、万が一計画に問題が生じたときはどのように対処するのか、計画の安全対策、確実性についても確認しておきたいと思います。また、このたびの計画では療養病棟60床はそのままの体制になっておりますが、昨年よりの国の指導では現存病床数を３分の２もしくは半分にするという指導になっていると思いますが、この整合性についていかがなものでしょうか、あわせてお尋ねいたします。イ、医師、看護師の確保対策についてであります。慢性的な医師不足、看護師不足が病院会計を赤字にしている最大の原因で、要因であります。このたびの病院の健全化計画には医師、看護師確保対策なくしてはあり得ないと思われます。医療業務に携わっている方々は常に過重労働を強いられているわけでありますが、特に医師の勤務体制は大変な状況に置かれているわけであります。医師確保にはそれなりの処遇、待遇の改善も必要なのではないでしょうか。ほとんどの医師が札幌圏からの単身赴任であり、聞くところによりますと、当市での住宅環境が悪いようでもあります。改善の必要性についてはいかがでしょうか。また、医師の２次的医療事務に対して、アシスタントとしてのクラーク制度がことしの法改正により可能になったようですので、このことへの検討もいかがでしょうか。いずれにしても、予算が必要になってきますので、考え方があれば示していただきたいと思います。また、看護師確保対策についても幅広く採用を求めるとともに、一度退職された看護職員の方々の再採用にも誠意を持って全力でお願いするところでございます。先日の新聞にリクルート大使任命の記事がありました。市立病院内に医師、看護師確保対策委員会、委員長、渡部副院長が設置され、臨床検査技師であり、人材育成コンサルタントＷｉｎＣｏａｃｈ代表の須磨展子氏を赤平市をＰＲし、医師と看護師を獲得する活動に委託するためのリクルート大使に任命したということであります。当院の検査技師長の人脈で実現したようでありますが、このたびの聞き取り調査においても医師、看護師確保対策には院長以下病院職員全員が一丸となって取り組んでいることがよくわかりました。本当にご苦労さまです。先週８日に東京都内で早速第１回東京サポーターズ会議が開催されたようでありますが、結果はいかがだったのでしょうか。情報が入っておりましたら、お聞かせください。ウ、市民アンケートの結果についてであります。議長にお願いするところですが、表題の「市民」の部分を「市立病院」と訂正させていただきたいと思います。昨年12月末から１月にかけて、市民や病院内の患者に対して市立病院アンケートが実施されましたが、その結果についてであります。市民で市立病院を利用したことがある人は93％以上であり、今後の存続については95％以上が望んでおるわけであります。また、病床数や診療科目についての現状維持を望んでいる人は約半数おります。このことから規模はどうあれ、赤平市民にとって市立病院は必要なものであるということになります。特に高齢者の方については、なくてはならない身近な病院ではないでしょうか。このたびのアンケートでは、調査内容が細かく分析されておりますが、健全化計画にどのような形で活用されたのでしょうか、評価についてもお尋ねいたします。また、接遇についての指摘がなされておりますが、このことは市立病院のあり方を考える検討会議でもいろいろ指摘されておりました。一部の看護職員についてのことだと思われますが、このことは医業収益にも大きく影響してくることですので、医療に従事する病院職員全体に接遇についての徹底を図っていただきたいと願うところでございます。考え方があれば、お願いいたします。②、国民健康保険事業について、ア、健康増進対策と赤字解消についてであります。健康は、老若男女を問わず大切なことであり、現在はがんや脳梗塞、心筋梗塞などの直接生命にかかわるような重大疾病を中心とした病気がふえてきております。また、病気は身体だけでなく、精神面にも起こります。職場においての仕事からくるストレスやうつ、いじめからくるノイローゼ、これらもそうであり、ともに社会的問題となっております。行政としても市民の高齢化とともに各種健康対策を行っておりますが、４月からの法改正によりメタボリックシンドロームなどの特定健診、特定保健指導が義務づけられ、国保事業の健康増進対策への責任がさらに重くなってくるものと思われます。現在は保健師、栄養士が中心となって介護保険課や国保、場合によっては教育委員会等も協賛の各種イベントが行われてきましたが、これからは単に市民の健康対策だけではなく、医療費の抑制のための健康増進対策が求められるものとなります。このたびの健全化計画では、平成19年度末見込みとして国民健康保険特別会計は８億3,463万円の連結赤字額を計上しており、今後の赤字解消対策の一環として一般会計から１億5,000万円が繰り入れされる計画となっております。国保事業としての赤字解消対策をどのように考えているのでしょうか。健康増進対策は、ある意味で市民の健康という財産づくりでもあるわけでありますが、このことを当然としながら、これからは健全化計画としての医療費抑制対策、すなわち赤字解消に力点を置いた国保事業を展開することになるのではないでしょうか。国の指導だからということではなく、当市の赤字解消策として予防保健事業などには特に力を入れるべきだと思っております。最近は、何をやっても人が集まらないという傾向にあるわけでありますが、市民ウオーキングも当初の参加者の半分近くに減少しており、最近の健康に関する地元でのシンポジウムでも参加者が予定数より大幅に少なく、パネラーからの嘆きの声も出ていたほどであります。国保事業は地味な仕事ですし、常に継続性、持続性がなければなりません。これからの事業展開にも人集めは重要な課題の一つであります。これらへの対策について考え方があれば、お聞かせいただければと思います。また、４月から後期高齢者医療保険制度が始まりますが、後期高齢者が外れることにより国保事業、国保会計に何らかの影響が出てこないのでしょうか。あるとするならば、その対応策や整合性についてもお尋ねいたします。③、花卉園芸振興公社について、ア、閉鎖時期と民間譲渡への可能性についてであります。赤平炭鉱閉山後ポスト石炭として創設された花卉園芸振興公社でありますが、時代の流れの中で平成20年度をもって閉鎖することになり、本当に残念な思いであります。12月定例会において４億500万円の貸付金がある花卉園芸振興公社に対してさらなる１億2,000万円の貸し付けを補正予算にて行うことは過去の経過、財政難の中で市民も注目しており、議会としては貸付案可決の際は本当に苦渋の選択、究極の判断であったと思っております。振興公社の閉鎖提案については議会でも可決承認されましたが、具体的な閉鎖時期はいつごろになるのでしょうか。また、年度をまたぐことによっての売却益はどのような見通しになるのでしょうか。新年度において少しでも貢献できればと願っております。現在民間譲渡への道を模索中のことと思われますが、どのような形での譲渡を考えているのか。５億2,500万円もの負債を抱えた振興公社でありますので、新年度予算に当たって改めてお尋ねするところであります。いかがでしょうか。④、消防行政について、ア、消防団員の確保対策についてであります。昨年度美唄市において消防職員２名の殉職事故が発生しました。本当に痛ましい限りであります。ご冥福をお祈りいたしますとともに、今後このようなことが起きてはならないことを願うのみであります。このように日夜命がけで私たち市民の生命と財産を守ってくださる消防職員と団員の皆様のご労苦、ご努力に対し、心より敬意を表するところであります。毎年行われております公開演習では、いつも頼もしく思って拝見しておりましたが、ことしの出初め式ではいつもより消防団員が少ないのが目につきました。消防職員と一体となって第一線で活躍されている地域の消防団員も高齢化し、また地域格差からくる景気の低迷の中で会社員や商店主などに就業環境の変化も加わり、団員のなり手がいない、加入しても出勤できないということも多々あると思われます。消防職員が年々削減され、広域化も進められていると思いますが、地元の地域住民を守る身近な消防団員の確保や育成は絶対に必要であります。市民の生命の安全、安心を守り、維持するためにも、今後の体制づくりについてどう考えているのかお尋ねいたします。⑤、健全化計画遂行は市民ぐるみで、ア、市民会議によるチェック機能についてであります。昨年６月に出された地方財政健全化法により当市は財政再生団体転落の危機に見舞われたわけでありますが、連結実質赤字比率に国の配慮や道からの融資が得られ、辛うじて再生団体入りは回避できるとの見通しとなったわけであります。しかし、本当に回避できるのかどうかはこの１年間にかかっており、まさに正念場の年であります。産炭地域基金問題以来当市は財政的に窮地に追い込まれているわけでありますが、これらの内容については例年行われている住民説明会において正確に伝えられており、市民は周知のとおりであります。特に昨年末の住民説明会では、資料もわかりやすく、数字も包み隠さず公開しており、そしてこのたびも10日からの住民説明会開催であります。市民には、当市の危機に真摯に取り組んでいる行政側の姿勢が説明会の内容や回数を通して誠意として育っていくことと思います。市民参加により平成18年２月に策定されたあかびらスクラムプランは実施以来困難の連続でありますが、他市にも誇れるすばらしい内容を持っており、現在も健全化計画の基本として運用されているわけであります。私は、このたびの健全化計画遂行に当たっても市民を交えたチェック機能が必要ではないかと思っております。赤平有史以来の危機的状況を市民も直接参加して、ともに乗り切るという一体感がこのたびの政策に必要ではないでしょうか。いつ、いかなるときも市民とともにということであります。現在市立病院の健全化計画に市民団体の代表参加によるこれからの市立赤平総合病院のあり方を考える検討会議というのは設立されておりますが、病院再建のための貴重な意見をいろいろといただいているわけであります。病院問題だけでなく、赤平市全体の健全化計画遂行に当たってのチェックなどもここに委嘱するのもいいと思います。また、市政執行方針に次期の長期総合計画策定のため20年度において市民会議を発足させたい旨の考え方が示されておりましたが、この市民会議を利用してもよいのではと考えております。考え方がありましたら、お願いいたします。⑥、まちの活性化について、ア、空知産炭地域総合発展基金の活用についてであります。産炭地域総合発展基金については、一括返済により当市の財政状況にも大きく影響したわけでありますが、昨年新産業創造等事業部門の基金が利用可能となり、当市においてこの事業基金を活用しての資金助成の公募がなされました。９社の各企業が応募し、厳しい審査の末全社に適用され、総額１億9,600万円の助成がなされたところであります。5,000万円を限度としておりますが、事業計画に対して３分の２の補助ですから、当市の企業にとっては大変な恩恵であります。このことから企業にとって新しい分野が芽吹き、事業の発展や雇用の創出が見込まれ、疲弊している当市の大きなまちの活力活性化につながってくるわけであります。市内の企業に元気が出ます。将来的には、税収入増にもつながってくるわけであります。今年度初めての試みでしたので、隅々まで公募についての浸透がなされていなく、苦情も寄せられておりましたが、各企業にとっては今後に向け、夢のある話ともなっており、公募について通年的な実施を要望する声もありますが、次年度以降どのような取り組みがなされるのでしょうか、考え方についてお尋ねいたします。イ、大型店舗の進出と地元商店街対策についてであります。当市に大型店舗の進出が予定されており、ことしの11月オープン予定とのことであります。本州の一部の好景気をよそ目に、北海道は長引く景気の低迷の中で苦しんでおります。この空知地方も例外ではなく、特に最近では公共事業の削減も重なり、労働人口の流出も多く見られます。当市においても高齢化が進む中で全体的に購買力が落ち込み、商店街は青息吐息なのが現状ではないでしょうか。大型店の進出はメリットもデメリットもあり、消費者の立場から見ると歓迎すべきことではあるかもしれませんが、商店街からすると招かざる客で死活問題ともなるわけであります。いずれ人口の減少とともに利益が出なくなると、大型店舗は撤退するかもしれません。まちから小売店が消えてしまい、結果として最後は弱者や年寄りだけが取り残されることになるのではないでしょうか、そんな危惧が感じられます。現在の商店街からはそれなりの税収入があるわけでありまして、地域とも共存しております。長い歴史の中で赤平のまちを支えてきた中心市街地としての商店街が地域ごと空洞化してしまう心配があります。他市のように大店舗法に照らし合わせ、許認可などの条例にて排除できる規模でもありませんし、抜本策はないにしても、それなりの行政としての対応が必要ではないでしょうか。行政、商工会議所、ＮＰＯ、町内会などが一体となっての対策ができればと思っております。大型店舗進出についての考え方があれば、お聞かせください。⑦、農業行政について、ア、農業振興についてであります。昨年の６月ごろから発生している一連の食品偽装事件に続き、ことしに入ってからの中国製ギョーザの農薬混入事件は消費者に不安と輸入食品に対する不信感をもたらしました。いまだ事件の解明はされておりませんが、生命と健康にかかわる重大な事件でありますので、日本、中国の関係機関による早急な解決が望まれます。安心、安全は日本国民に定着しており、安心して食べられる安い食品が品薄で市場も大変混乱しているわけであります。昨日の新聞には、食材の高騰、国産品活用の見出しで道内27市町村が給食費値上げ予定の記事が載っておりました。地球温暖化の影響で海外の農地の砂漠化は進み、不毛地帯がふえ、不作が続く国や地方もふえつつあります。加えて、原油の高騰により穀物利用によるバイオ燃料の需要も高まり、食料の国際市況の高騰が今後も予想され、改めて日本の食料自給率39％の低さが浮き彫りにされているところであります。日本の食料自給率を高め、安心、安全な食料を市場に流通させ、家庭の食卓にのせるためには、早く日本の農業政策を見直さなければならないと思われます。当市は水資源に恵まれた地域であり、昨年の赤平産米は減農薬栽培を進める中、ＪＡたきかわ管内においては集荷施設の利用度も高く、品質、収量ともに高い評価を得ております。しかし反面、高齢化も進み、後継者問題は深刻であり、農地の流動化もやがて行き詰まることが予想されます。当市では、国の新たな農業政策として２年目を迎える水田畑作経営所得安定対策事業を進めておりますが、今後の農業振興についてどのように進め、指導していくのかお尋ねいたします。イ、耕作放棄地対策についてであります。耕作放棄は、全国的な問題でもあります。国は、工業出荷額に力点を置いた政策を重要視し、見返りに交易のある世界各国の安い食料品を輸入しているわけであります。農業に魅力がなくなり、都会周辺の一部の生産者を除いては後継者が少なく、高齢化により農地継承ができない状態がふえつつあります。当市においても土地条件や農産物価格低迷など採算性の合わない小規模農業者を中心に水田、畑作ともに農地が遊休化する傾向にあります。市内にも何カ所か見受けられるところでございます。このような耕作放棄地対策についての考え方をお尋ねいたします。⑧、市町村合併問題についてであります。ア、健全化計画推進と合併議論の同時進行について。総務省によると、47都道府県の中で北海道が一番合併率が低いとのことであります。それでも平成11年３月末で212市町村を数えた自治体が18年３月までには180市町村に合併、統合されたところであります。合併のおくれている理由に、北海道は各自治体の行政面積が広く、隣接する市町村間、特に中心地までの距離が遠過ぎることが一番影響しているとのことであります。空知地方における合併構想の中では、平成15年５月に中空知地域任意合併協議会が発足し、中空知４市５町での合併議論がなされましたが、滝川市と砂川市間での病院問題に折り合いがつかず、破談となりました。その後平成17年４月に合併新法が施行され、道の新しいクラスター構想が出されましたが、赤平市は芦別との組み合わせとなっております。この新しい構想に対して、周辺各自治体はともに静観してきたのが現状ではないでしょうか。最近クラスター構想の組み合わせをもとに、砂川市を中心として歌志内市、上砂川町、奈井江町、浦臼町の２市３町が合併議論を進めているところでありますが、残りの中空知３市２町には今のところその動向がないようであります。最近の情報では、砂川市には将来の財政状況を見据えて、合併に対しての慎重論が出ているようであります。当市は、近年財政的に危機的状態が続き、合併議論どころではありませんでした。しかし、合併の特例は平成22年の３月までであります。ちょうど２年しかありません。期限内であれば、財政支援もあるわけであります。道の指導もこれから強くしてくるものと思われますし、１万人以下の市町村は真剣に考えなければならないはずであります。私は、合併問題は前向きに考えております。当市の財政事情からして、合併問題は財政再生団体入りを回避した後の話かもしれませんが、それからの議論では自治体間の調整を考えたときに時間が足りないと思われます。今のままでは合併できる状況ではありませんので、道のほうには事情を伝えながら合併の意思表示を行い、どこの自治体と合併するかは道にゆだねても構わないのではないでしょうか。そのことを基本として、近隣の市町との話し合いに応じてもいいのではないかと考えております。１年後に危機的状況の回避を見届けてからの論議では、時期を逸するのではないかと思っております。ともかく今から合併議論を健全化計画推進と同時進行にて進めていくべきであると私は思っておりますが、いかがでしょうか。考え方があれば、お願いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　2番 若山武信

丁寧なご答弁ありがとうございました。午前中の同僚議員の質問に対しましてのご答弁も十分に聞いておりますので、そういう面では理解しておりますので、再質問はございませんが、一言申し上げたいと思います。このたびの財政健全化計画は、行財政改革審査特別委員会でも指摘がありましたようにアリの一穴があってはならない万全な計画でなければなりません。特に市立病院の再建計画には100％の実効性が求められます。そうでないときは、すべての苦労やすべての努力、犠牲が水泡と帰してしまいます。参与席の皆さんには、この１年間大変なご苦労が待ち構えているわけでありますが、市長を中心として一丸となってこの危機を乗り切っていただきたいと願っているところでございます。私たち議員もこれから予算審査に入りますが、万全なる新年度予算の遂行をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。以上でございます。どうもありがとうございました。