「町内の外国人の皆さんにとって安平町は住みやすいのかというテー…」

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

令和７年12月末現在の状況で答弁させていただきます。24か国204名でして、外国籍のいる子が居る世帯ですが、18歳未満ですが３件で５名となっています。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

ちょっと古い数字になりますが、令和７年の住民税の課税ベースでお答えさせていただきます。令和７年の課税ベースで言いますと、１月１日現在で安平町に住民票があった方という捉えでお願いしたいのですが109名となっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

企業と一言で言ってもいろんな業種があるのですが、政策推進課で所管している企業、工業団地等にある企業については具体的にそうした相談は受けていないという認識をしています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

各学校に在籍している方については、子どもたちについては特段配慮等必要がないような状況でして、保護者とのやりとりの中で大体日本語喋れる方はどちらかがということが多いのですが、それ以外の方とコミュニケーションをとる時には例えば翻訳アプリを使用するとかの対応をしています。ただ、アプリを使っての対話ですので理解がどれほどされているのかまで、なかなか確認できないところはあるかと思いますが、学校における対応については特段問題なく進んでいる感じです。

答弁　町長 及川秀一郎

日本語学校や日本語教室で、例えば日本語というよりも今まで社会教育分野で数は少ないと思いますが何か国際交流的な観点から英会話教室みたいなことはあったと思いますが、今内藤議員がおっしゃっていたような移住定住に伴って204名、そしてお子さん18歳未満で３件５名ということで、殊更その対象に日本語学校だったり日本語教室の今の段階ではニーズはないとは思っています。また、話せる方も多く、日本語をですね。子どもさんについても学校内では大きな支障は無いということですから、今の段階ではそこの必要性は認識していませんが、今後の状況によってはそういうこともあり得るのか、ただ日本語をきちんと学んでから来られているという方が非常に多く、私も福祉施設に入った後、会話した時にきちんと日本語で会話ができたものですから。そういったところもありますので殊更外国の方の人数が多いからどうだということよりも、その対象者がどうだというところからいくと、今の段階ではそこまで考えてはいません。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

私の方からは公共交通の観点からお答えしたいと思います。外国の方が安平町の公共交通の仕組みを理解する方法としては、安平町の公式ホームページは外国人住民や観光客向けに自動翻訳機能を用いた多言語対応を行っていますので、ホームページを通じて安平町の公共交通の仕組みを理解することが可能な状況となっています。また、そのホームページに詳しい情報で添付していますのが安平町の総合時刻表。４月になりますと町報で皆様の方に各戸配布、Ａ２サイズになるのですがお配りしているものがホームページ上でも見られる形になっています。その時刻表をスマホのＧｏｏｇｌｅアプリの翻訳機能を活用することでそれぞれの母国語に対して対応することが可能な状況となっていると考えています。次に外国人の方が安平町の公共交通を実際に利用できているのかという点について、現場の対応状況を追分ハイヤー・あつまバスに聞き取りしました。まずは外国人の利用者数ですが、ハイヤーとデマンドバスでは合わせて月に２・３回程度の利用がある。また循環バスの方では週に２・３回、月ベースに換算しますと８から12回程度の利用をしているというお答えでした。次に外国人からの問い合わせに対する対応状況です。ハイヤーとデマンドバスの受付窓口を行っている追分ハイヤーの状況としては、片言の日本語やスマホアプリを利用したコミュニケーションを図っていると。またＪＲ利用の外国人のお客さんの場合には、ＪＲの追分駅の駅員さんと連携してつないで英語で対応してもらっていると。その上で追分ハイヤーとして抱えている印象としては町内に在住・滞在する外国人の方は日本語を話せる方が多い印象でした。あつまバスの対応もわかっている単語を並べて何とかコミュニケーションをして対応しているとのことでした。外国人の方々についても、ようやく窓口や運転手等とカタコトの日本語や英語によるコミュニケーションとスマホアプリ等を組み合わせながら、必要最低限でもありますが、安平町の公共交通を利用できる状況になっていると認識しています。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

確かに日本語がわからなくて対応に困るケースがあるのですが、先ほどあったとおり本人スマホの翻訳アプリを使ったり、企業の方・支援者の方と電話でやりとりをして住民票をとるといった対応をしています。

答弁　町長 及川秀一郎

質問が幅広なので、例えば自分が外国の関係でいくと地域の方とのコミュニケーションを取る場だったり、安平で行けば安平自治会の方で配慮していただいたり、先ほど内藤議員も質問していただいた交通の、運転免許を持っていない方が多いのでそういったところをきちんと伝える。我々としては、ごみを出すのが難しいよねと、その分別が日本は細かいものですから、それを数年前から聞いていましたので昨年度ご承知のとおり多言語化80か国語で対応できるといった町民の方にはガイドブックということで900分類できるものは配っているのですが、さらにアプリで1800のごみがちゃんとわかるようにアプリも導入しましたし、これは二町組合の中でも報告させていただきましたが、詳細の分析は当然していませんが、利用件数としては外国の方の利用件数が300から500の間、300以上はご利用いただいているということでアプリも利用していただきながら日常生活に対応していただいていると思っていますので、福祉施設とのやりとりの中では困りごとに何かあれば役場だったり地域のところにご相談しながらというお話をさせていただきましたので。それ以外にも各種あるかもしれませんが、今の段階では地域に溶け込みながら何とか、片言の日本語かもしれませんが、住み続けることによって日本語を覚えて一層コミュニケーションを取れるような状況になってきているのかなと。ですから転入してきた時点が一番大変なのかもしれませんが、そういったサポートも先ほど答弁した形の中で企業の方でもサポートしていただいていると認識しています。

答弁　総合支所長 村上純一

ちょっと質問のお答えからズレるかもしれませんが、特定技能の就労者が所属している企業は、町からその外国人の方が町に住むにあたって町がいろいろなごみの問題とか先ほど出ていましたが、町からの協力要請に対して協力しますというのを企業側の方で確認書を出すようになっていまして。その手続きは去年の春から始まっているのですが、今のところ町内外の企業さんから17ほど協力確認書はいただいています。お答えになっていますでしょうか。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

厚生労働省の発表では、日本国内における外国人労働者は急速に増加している旨発表がなされています。一方、安平町においても先ほど報告がありましたとおり外国人は増加していますし、今後もさまざまな国籍の外国人が増加するものと予測されます。このような中、現在第３次安平町総合計画の策定の作業準備を進めていますが、その際の町民アンケートの回答の中にも外国人のごみ投げなどのルールを守れないことを懸念する回答が数件ありました。今回のアンケートは総合計画に特化したアンケートですので数件だったのですが、これが多分外国人との共生を主題としたアンケートになるともう少し件数は増えるのかなという見込みを持っています。よって外国人に町内で生活をしていただくための支援・サポートとともに外国人を受け入れる地域の不安の解消とかコミュニケーションの取り方など、外国人を町民として支える・迎える対策を総合計画の中に、書きぶりは今まだ策定作業の初期の段階ですのでどういう書きぶりになるかは明確にお答えできませんが、いずれにしても現在、策定作業中の３次総合計画の中で触れていく考えです。