安平町ゼロカーボンシティ実現のために

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

まず現状についてですが、令和６年１月23日に安平町ゼロカーボンシティ推進協議会を設立して、同日安平町ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。その間、国の補助事業を活用して再生可能エネルギー導入目標策定事業や公共施設等再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務などを実施しまして令和７年３月に地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定したところです。併せて各課においてもゼロカーボンの実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。総務課においてはナチュラルビズの実践、公用車のＥＶ車への更新。建設課では公共施設や街灯のＬＥＤ化。当課においては経済産業省の補助事業を活用して町内９か所にＥＶ充電器の設置などに取り組んでいます。また、ゼロカーボンを推進するにあたり町民の皆様や子どもたちへの意識付けも大変重要であることから、教育委員会と連携して総合学習の一環として早来学園の６年生を対象に気候変動をテーマとした授業を２月から３月にかけて計11時間実施しているところです。この事業には協議会のアドバイザーである北海道大学大学院地球環境科学研究院の山中教授をはじめ地域おこし協力隊であるゼロカーボン推進員にもご協力いただいています。さらに環境フォーラムの開催による講演の実施や毎月の広報あびらにおいてゼロカーボン関連記事の掲載など、継続的な情報発信にも努めているところです。令和７年度においては節電対策の一環として総合庁舎・ときわ公園・スポーツセンター・追分中学校のＬＥＤ化工事、一部事務組合である２町事務組合でもＬＥＤ化工事を実施する予定となっています。今後についてですが６月11日に２度目のチャレンジをしていました国の重点対策加速化事業の採択内示がありましたので、この事業計画に基づきゼロカーボンの達成に向けた事業を行っていくこととなります。重点対策加速化事業の具体的な内容については７月29日開催予定の協議会で説明後に改めまして議員の皆さんにはご説明する機会を設けたいと考えていますが、簡単に申し上げますと太陽光発電をメインとした地産地消の再エネ電力100％を目指すもので、令和７年度から令和12年度までの６年間の事業で申請段階の総事業費は約17.1億円、交付金約7.6億円、不足分の約9.5億円については地域エネルギー会社や民間企業が負担しまして町の持ち出しなく事業を実施する予定です。具体的な事業内容については公共施設16か所と町有地４か所、民間企業３事業所、民間農地１か所の合計24か所に太陽光設備の導入を予定しています。また、早来地区の総合庁舎周辺エリアと追分地区の追分公民館周辺エリアの２つのエリアで既設の北電線を活用した地域マイクログリッドを構築する予定となっています。この地域マイクログリッドの構築には第１回目の先行地域として採択されました鹿児島県の沖永良部島で採用していますＤＧＲ、デジタルグリッドルーターと呼ばれるインバーターを当町も採用して総合庁舎・町民センター・早来学園・追分公民館の４施設に設置する予定です。区域施策編においては2030年までに追加的な対策によって１万728ｔの温室効果ガスを削減する目標を立てていますが、重点対策加速化事業の実施によりその14.7％にあたる温室効果ガスの削減が見込まれています。しかし、重点対策加速化事業だけでは目標には達しませんので、来年度以降となりますが個人住宅向けや企業向けの助成事業についても検討しまして目標達成を目指すものです。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

簡単に申し上げますと災害時における電力の自給自足を可能とするエネルギーシステムのことで、太陽光発電や蓄電池などを活用して災害時においても通常どおり電気を使えるようにする仕組みです。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

公共施設の方にも、例えばここの庁舎で言いますと屋上に太陽光パネルを設置する予定ですので、その電力については平時において自家消費、ここの庁舎で使用する予定となっています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

ゼロカーボンについては、2050年のカーボンニュートラルの実現にはあと25年ほど先になりますが、25年先と言いますと現在のお子さんたちが2050年には大人となっていまして、これからの社会を担っていくこととなりますので、その意識を持ってもらえることが重要だと考えていますし、総合学習で学んだことを各ご家庭や社会人となってからも実践していただけることを期待しているものです。

答弁　町長 及川秀一郎

この環境教育というのは今に始まったことではなく統合前の遠浅小学校でも毎年のように行ってきましたので、環境教育というのは学校教育の総合学習の中だけでなくさまざまな場面で行っていかなければならないと思っていますし、これは大人に対しても環境フォーラムなどを通じてこれまでも行ってきてますが、引き続き大人に対しても行っていかなければならないと思っています。

答弁　教育長 井内聖

早来学園で行った授業なのですが、講義型の授業ではなくて子どもたちが自分たちは何ができるのだろうかというところを子どもたちだけで考えるのではなくて大人も一緒になって考えるといった授業でした。その中で触れられていたのは、自分たちでできる行動としてフードマイレージという言葉が出ていました。なので自分たちの口元に食べ物が届く、遠くから届けられるものはそれだけＣＯ２を多く排出するということもありました。そういった直接的な環境教育の他にも、この環境教育ということは行き着く先は地球環境を大切にしていきましょうということであれば今追分地区で行っている、例えば安平川学習だったりガンケ山だったり、小さいころから自然と触れ合うことによってこの自然を大切にしていきたいという意識が芽生えるのかなと思っています。ですのでゼロカーボンということでもちろんＣＯ２は直接的な教育になると思うのですが、今安平町が進めている米学習もそうですし自然体験というものが必ずこの環境教育につながるものだと考えています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

現時点においては太陽光発電をメインとして温室効果ガスの排出量を削減する目標としています。今後より効果的な方法ですとかペロブスカイトと呼ばれるフイルム状の太陽光パネルの開発も進んでいますので、これから普及して価格が安価となりましたら国の補助事業等を活用して導入を検討していきたいと考えています。また、小水力発電についても小規模のものとなると思いますが、可能性があるのかどうなのかについても今後調査研究をしていきたいと考えています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

一応バイオガスについても事務局の方で検討はしていました。ただ、家畜の糞尿を畑の肥料にしている現状もありまして量がどれぐらい用意できるのか、臭いの関係とか輸送の関係とか、当然施設が必要になりますので、そこら辺のことも慎重に検討する必要はあるのかなという認識は持っています。

答弁　町長 及川秀一郎

バイオ発電については協議会の中でもいろいろと話も出ましたし、私も北大の山中先生に質問させていただきました。ちょうどどこの町とは言いませんが、バイオ発電で計画していたけれどもなかなかコストが、輸送コストもそうですし、太陽光であればある程度設置すると最低でも20年以上あまり人の手はかからないのですが、バイオ発電の場合は毎日日々糞尿を輸送しなければならない。また、そのできた液肥についても農家さんに届けていく、その費用と人件費もかかっていくと。その設備についても当然傷みが激しいといった、酸化することもあるかと思いますが、そういった課題がたくさんあってなかなか成功している事例もいくつかありますが難しい収入支出の中では収支が合わないところが多いという話もいただいていまして、安平町においてはメガソーラーも安平ソーラーパーク１・２がありますが、そういった気象条件また太陽光の条件がいい場所であるという立地の特性も活かしていくならば、先ほど申し上げたブラックアウトの経験も踏まえた中で蓄電と組み合わせた中でのマイクログリッド方式が、先ほど申し上げた環境省の重点対策加速化事業の中でも、これ競い合いということで令和４からこのメニューがあるのですが、今回で４年目でして、毎年申請採択のハードルが上がってきています。令和７年度で町だけでいくと29か所。今回北海道内でいくと美瑛と安平町の２か所しか採択されていなかった。苫小牧は先行地域と重点対策も既に採択されていますから当然隣の市でも行っているので、そことの連携もいろんな形でできるかなと思っていますが、さまざまなことを考えていくと安平町においては入口から排除したわけでなくそういった課題、風力も何か所か検討をしたのですが安定的な電源の発電と当然今バードストライクではないですが風力発電とていろんな問題を抱えているという課題からいくと安平町においては農地が面積の大半ですから、そこに今垂直型の太陽光パネルを設置することによって両サイドから光が、例えば冬雪が降ったとしても効率よく太陽光をエネルギーに変換できるといったようなことも今回の申請の中に、計画の中に上げさせていただいて、そういったことが評価されて採択いただいたのだと思っていますから、環境省とも引き続き、環境事務所とも連携しながら協議会の中にはそういったメンバーに環境事務所さんも入っていますし、北電さんだったり北電ネットワークさんもメンバーに入っていますから、そういった企業とも連携しながらこの取り組みを進めてまいりたいと考えています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

今、国の方の政策としてはペロブスカイトのパネルの開発を進めているのですが、いくつか実証実験をしているところもあります。補助の対象にもなっていたと記憶していますが、例えばスポーツセンターのアイスアリーナのかまぼこ状の屋根ですと通常の太陽光パネルだと設置ができないものですから、そういった場所にペロブスカイトと言われるフイルム状のパネルとか、例えば建物の壁面に設置するとか、窓に設置するとかという実証実験も行われていますので、まだ価格が高いものですから今回の重点対策の中では難しいかもしれませんが、もう少し価格が安価となった場合については国の補助事業を活用して導入を検討したいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

これも協議会の中でもメンバーの中でも事務局でも話はしていました。新しいものの実証実験段階を取り入れることによって補助金だったり交付金の採択をしやすくなるということがあればチャレンジしなければならないなと思いますが、これは考えると北海道は面積があったり広大だったり、都会で場所も無く面積も限られている時に壁面だったり湾曲していても貼れるような技術としては有効なのだろうなと思いますが、道内、安平町もそうですが一定程度面積は確保できますから、それであれば今の段階できちんと結果も出ている太陽光をやっていくのが最初の段階ではそこが必要だろうと思っていますし。今、佐々木課長が答弁したとおり価格も安価になってくればいろんな多目的に使うのは他の太陽光のパネルと同じ扱いで多目的にできた方がそれはより効率であればそこは排除しませんが、今の段階ではそこを殊更それを取り組んでいく考えはありません。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

ちょっと間違えていたら申し訳ないのですが、南幌町だったと思うのですが太陽光パネル、いずれ耐用年数20年と言われていますが30年使えるかもしれないですし、いずれ更新の時期がくると思います。確か道内、南幌町の方に太陽光パネルのリサイクル施設のお話がという情報がありますので、当然北海道かなり太陽光パネル普及していくことになると思いますので、リサイクル施設もいくつかできていくのではないかという予想はしています。

答弁　町長 及川秀一郎

町名は別としても太陽光パネルだけでなく、さまざまなこれからの公共物とか物というのは最終的には廃棄物、ごみになったり、それをいかに資源化していくかが問われていることだろうと思いますから、こういった分野においても相当10年、もっと古いものは20年ぐらいから太陽光は普及し始めていますから、安平町の今これから取り組んでいくよりも前から個人住宅に付いているものの問題等も、これは全国的な問題だと思いますので、そういった情報もさまざま先生方もこの協議会の中にはメンバーに入っていますので安平町としても将来的なことを見据えてどうやっていくのがいいのかは合わせてやっていかなければならないとは思っています。ただ、これからゼロカーボンの2030年、40年、50年に向けて対策をしていくところでの議論なので、その先の20年、30年後の問題は全く検討していないかというとそうではないのですが、まだ時間の猶予がある程度ありますので、先ほど申し上げたような資源化ができればいいのではないかと思っています。

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

公共施設のＬＥＤ化についての質問でしたので私の方から答弁させていただきます。現在の安平町のＬＥＤ化の実施状況について、私の資料になりますがまず街灯、防犯灯については約100％となっています。その他の建物については整備済みまたは一部整備を合わせますと施設の約60％程度となっています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

議員がおっしゃいますとおり公共施設だけでは2030年までの48％の温室効果ガスの削減の達成は難しい状況ですので、町内の事業所の協力も必要不可欠であると認識しています。特に町内でエネルギー消費が多い企業については地球温暖化対策推進法とか省エネ対策法、また北海道の条例等によりましてそれぞれの事業所においてゼロカーボンの実現に向けた取り組みを行っていくこととなると思いますので、引き続き情報共有を図ってまいりたいと考えています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

個人宅への取り組みについては現在北海道の助成事業として太陽光パネルと蓄電池の購入助成がありますが、安平町独自の支援は現在のところ実施していない状況です。今後については、こちらも来年度以降となってしまいますが個人宅や民間企業向けの太陽光発電設備や蓄電池などの購入支援とか省エネ家電の購入支援、家電製品の電化支援、自家用車、ＥＶ車とかＰＨＥＶ車の購入支援などについて検討していきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど申し上げた環境省の重点対策加速化事業については、例えば公共施設の屋根だったり場所を使って太陽光と蓄電を組み合わせていくということで、それをメインですが。その補助金だけでは先ほどおっしゃられた企業に対しての支援だったり個人向けの住宅に対する支援は財源的なことを含めてまだ課題がありますから、当然このゼロカーボンは安平町が進めていくというよりも北海道内、全国全ての自治体が世界中協力してやっていかなければ達成できない目標ですから。さまざまなことの支援はこれからも出てくるだろうと予測していますから、環境省だけでなく例えば国交省だったり経産省だったりさまざまな省庁のゼロカーボンに資する取り組みの支援策といったところも活用していきながら町の施策として連動する形で先ほど申し上げたようなことができればいいなと。現時点ではまだ財源的な目途が立っていないことから、そこまで至っていないところです。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

家庭のＬＥＤの購入補助については過去に町で実施していました経緯は承知しているところです。すぐにできるのではというご質問ですが、過去に一度やってはいましたが今回また新たにということになりますので、事業の詳細の決定とか要綱の制定、更に財源の確保など。またさらに町内の電気屋さんも最近かなり忙しい現状もお聞きしているものですからそちらの調整も必要となりますので、すぐにできるものではないということをご理解いただければと思います。またいずれにしても重点対策加速化事業以外の支援策については、これから協議会の事務局で詳細を詰めまして協議会の方でまだ議論されていませんので、協議会での議論を経まして予算計上させていただくこととなりますのでご理解とご協力をお願いしたいと思います。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

今回、国の重点対策加速化事業も採択されましてゼロカーボンに向けての取り組みをこれから進めていくことになりますので、先ほど申し上げましたとおり家庭とか企業向けといった支援事業も実施の検討をしていく必要がありますので、それら含めてホームページで掲載できるような形で検討をさせていただきたいと思っています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

2030年、令和12年度までのタイムスケジュールですが、重点対策加速化事業で申請しています事業を最優先として実施する予定です。各年度の太陽光パネルの設置と申請段階での事業費については令和７年度に公共施設３か所、事業費2756万1000円、交付金1216万4000円。令和８年度に公共施設２か所、町有地１か所、民間企業１事業所、総事業費が３億8554万9000円、交付金が１億7255万5000円。令和９年度に公共施設５か所と民間企業１事業所、事業費が２億7734万2000円、交付金１億3799万5000円。令和10年度に公共施設５か所、町有地２か所、事業費が３億2324万1000円、交付金が１億6343万1000円。令和11年度に町有地１か所、民間農地１か所、事業費が６億7425万6000円、交付金が２億7525万7000円。令和12年度に民間企業２事業所、事業費が2319万4000円、交付金504万6000円を予定しています。なお、今年度の事業については現在のところ９月補正予算として予算計上を予定していますので、先ほど答弁したとおり予算要求前に議員の皆様方には一度ご説明の機会を設けたいと考えていますのでよろしくお願いします。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

一応、交付金の申請については毎年度申請を行うものとなっています。事業所の選定についてはこれから検討をして詳細を詰めなければならないのですが、毎年やるのか今回一括してやるのかも含めて詳細を詰めたいと思っていますが、いずれにしても安平町の契約規則に基づいた形で選定は考えています。

答弁　生活環境担当課長 佐々木智紀

当課で全部の施設の掌握はなかなか難しいとは思っていますが、ある程度当課が主体となって各課と連携を図りながら進めていく形になるのではないかと思っています。どうしても各施設の所管課の方々のご協力が必要になってきますので、十分に連携を図って進めたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

今のお話の中でこれまで公共施設に太陽光パネルが無かったというところがあったので、そこだけ引っ掛かったものですから。平成24年整備した追分中学校にも整備をしてその時に発電量が少なかったので、その後まだ公共施設に太陽光をやっていくのは時期尚早ではないかという議論がその時点でもありましたし、はやきた子ども園でもそういったものがありますので。環境教育の一環で教育施設には２か所ですね、そういったことは過去にもやってきたということだけ補足させていただきます。