当町の現状について

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

安平町内で有害鳥獣として捕獲許可をいただいているのはヒグマ・エゾシカ・ユキウサギ・キツネ・カラス・キジバトの６種類で、特定外来生物としてアライグマの駆除を行っています。令和７年 11 月末日現在の捕獲数についてですが、ヒグマ２頭、エゾシカ 804頭、カラス１羽、キジバト０、キツネ 16 頭、ユキウサギ 18 羽、アライグマ 1323頭となっています。被害状況についてお答えします。令和６年度の農業被害状況調査に基づく数字で答弁させていただきます。被害面積は 64.9 ㏊で被害総額は 2054 万 2000円となっています。鳥獣ごとの内訳ですが、エゾシカによる被害面積は 57.1㏊で被害額は 1737 万円、アライグマによる被害面積は 5.7 ㏊で被害額は 189万 2000 円となっています。その他の鳥獣による被害面積が 2.1 ㏊で被害額が128 万円となっています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

内藤議員おっしゃるとおり、かなりの差がありまして、全体の 25％が追分地区で、概ねですが、75％が早来地区となっています。この背景には冬場の寝床というのか厩舎・牛舎等を大きく抱えている早来地区に大きく繁殖していく要素があるのかなと感じています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

まずエゾシカの駆除についてですが、安平町有害鳥獣対策協議会の会員であるハンターによる捕獲を行っています。捕獲に伴う奨励金については国の交付金に加えて町及びＪＡによる上乗せ補助を行い、捕獲意欲の増進を図っているところです。令和４年度からになりますが、安平町のエゾシカ等総合対策事業としてくくり罠の狩猟免許取得にかかる申請手数料及び医師の診断手数料の費用負担を行っているところです。加えてくくり罠の購入助成事業として１人５基を上限としながら購入費用の２分の１もしくは 5000 円を上限として助成事業を実施しています。また、令和６年度まで道有林でのエゾシカ捕獲は事故防止の観点から断念した経緯がありますが、令和７年度からはハンターの要請を受けて鍵の貸し借りの厳格化などの条件のもと捕獲を実践しているところです。結果として令和４年度 494 頭、令和５年度 516 頭、令和６年度 687 頭、令和７年度は 11 月末日までの実績になりますが 804 頭の捕獲実績となっています。次にアライグマの捕獲についてですが、国の事業による多面的機能支払交付金事業を活用し、平成 29 年８月から町内農業者で構成する 10 協議会で捕獲を実践していただいているところです。捕獲保護については農業者からの要請に基づき箱罠を貸し出し、捕獲は農業者、改修処分は各協議会からシルバー人材センターに委託をしている状況です。生活圏のアライグマについては町民の要請に応じ箱罠の貸し出しを行っています。捕獲実績として令和４年度 851 頭、令和５年度 516 頭、令和６年度 687 頭、令和７年度 11 月末日までの実績になりますが 1323 頭となっています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

市街地で捕獲している分も含まれています。令和７年度は 43 頭です。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

委託先であるシルバー人材センターで、この業務に携わっている方は１名となっています。増え続けるこのアライグマの対策として町の方からシルバー人材センターに対しては何とか増員の要求をし、シルバー人材センターについてもそのような共通の課題を抱えていて人捜しを行っている、町も心当たりあればお願いしたいというような要請は受けています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

アライグマの捕獲を実践していただいているのは、あくまでも地域にある 10 協議会がシルバーと契約をして実施していただいているのが現状です。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

まず農村地域について多面的機能支払交付金事業において各地域から委託業務を受託しているシルバーがまず人材を確保すべきか否かの判断をするべき立場にあると思っています。その上で 29 年８月以前までは確かに町の方でこのアライグマの捕獲業務を担っていました。増え続けるアライグマの数で町の方も対応しきれない部分がありまして、農業者の方の各団体の代表の方と協議してこのような形で現在きているところです。ただ、当然それ以外にかかる部分もあります。外来生物の防除計画の中で町職員、現在も６名を捕獲従事者として登録して可能な状況にはしているところです。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

町職員６名、土地改良・林務グループの６名を一応従事者として登録しているので捕獲することができます。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

担当課としては、この増え続けるアライグマの増加対策は基本的に駆除が基本と考えています。そういった意味で現在の捕獲方法を継続したいと思っています。その上で必要に応じた罠の貸し出しをしていきたい。また、市街地についても出没対策として罠の貸し出しを広報などを通じて周知したいと考えています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

捕獲許可については自治体ごとに北海道から許可を受けて捕獲活動を実施しているもので、近隣の町村と連携を組んでもなかなか捕獲の連携した活動は難しいものかなと思っています。捕獲方法などあらゆる情報を共有する場としては近隣町村と情報共有はしていきたいと考えているところです。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

平成 21 年頃かと思いますが、この安平町においても厚真町との有害鳥獣被害対策協議会を両町で起ち上げた時がありました。この活動は各々別々で捕獲対策は行うのですが、当時鹿柵をメインにやっていまして、ここの補助金の受け皿的にこの団体を立ち上げて実施してきた経過があります。現在は両町の中で鳥獣被害防止計画を策定しながら、エゾシカもここに位置づけしながら捕獲を実践していることがあります。果たしてこの連合体で両町、２町移行とか東胆振とかそういう連合体を組まなければこの交付金の特別交付税かと思いますが、８割の恩恵を受けられないのかと言えばそうではないかと思っています。それよりも有害鳥獣としてアライグマを捕獲するということは箱罠の資格を持った方が必要になってきます。当然ここは今、町内の方を見ると恐らくハンターが該当者になってくるのかなと思いますが。ハンターが果たして、ここで捕獲の奨励金の上乗せというよりも、ハンターさん自体に協議もしていない段階なので、それをすぐ取り組んで交付税というのは段階的に話が早いのかなと思っているところです。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

安平町の鳥獣被害防止計画の中でアライグマの位置づけはあります。ただ、その中でアライグマについては特定外来生物として駆除しますという書き込みになっています。仮にハンターさんをやる前提での話は私どもは今できないですが、仮に今、内藤議員がおっしゃっているのは２系統でこの事業をやってみたらどうだという問いなのかなと思います。有害と外来生物と。そこはきちんとした事業上の棲み分けができれば、そこは必要かと思いますけれども。可能かと思います。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

箱罠の免許を取得している方は 27 名のハンターのうち 18 名の方が保有しています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

箱罠の免許だけを取得することは可能ですが、ハンターさんというのは今 27 名おります。実際はアライグマもこの人数で、右肩上がりで捕獲していただいている。その他にクマの巡回、出没状況に応じる現地確認、箱罠をかけた場合の管理等々、本業の仕事を持ちながらやっていただいている背景もあることをご承知いただければと思います。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

後段の一斉捕獲のような活動の推進という点で答弁させていただきますが、罠の貸し出しを受けている、主に農業者という方はその時に何かしらの実害があるから貸してほしいということでかけていると認識しています。そういった方たちが 365 日、罠の扉を開いているという活動で、閉めてはいないとこちらは感じているところです。確かに 12 月から２月までは捕獲数がものすごく落ちますが、罠をかけている方は一般的に被害があるので罠を開けていることを考えるとあえてこの春先、雪融けが終わってから恐らくアライグマが頻繁に出てくる時期になってきますと一斉捕獲という日にちを設けなくても常に罠の入口は開いている状態なのかなと感じています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

概ねという答えで申し訳ないですが約 300 の箱罠を保有しています。そのうち 270 ぐらいが貸し出されている状況で、実は100％の貸し出しができない状況で、入れ替わりがあるものですからできなく、来年についても新年度予算の話になりますが 30 基増やす、購入する予定で予算を上げさせていただいています。また、今回の内藤議員の質問を踏まえまして更なる要求があれば駆除、個体数を減らしていくのが一番の基本だと思っていますので、更なる動きについても検討してまいりたいと思っています。