ハイヤーについて

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

循環バス、デマンドバス、ハイヤーの利用状況については、いずれも令和６年度の実績値を用いてご説明させていただきます。なお、ハイヤーの利用状況の実績値については、ハイヤー運行全体の乗車人数ではなく町が把握できるハイヤー運賃半額助成事業の利用件数となっていますことをご留意願います。まず循環バスの利用者数は6907人、前年比プラス15％と増加しています。次にデマンドバスの利用者数は2643人、前年比マイナス26％と減少しています。最後にハイヤー運賃半額助成事業の利用件数は１万464件、前年比プラス24％と増加しています。デマンドバスの利用者数の減少とハイヤー運賃半額助成事業の増加については早来地区でのハイヤー運行がドライバー役を担う地域おこし協力隊の着任により令和６年６月24日に再開された影響が共通して表れているものです。続きまして循環バス、デマンドバス、ハイヤーの運行にかかる事業予算についてご説明します。事業予算については令和７年度の予算金額を用いてご説明させていただきます。まず循環バスについては、循環バス運行業務委託料に2541万4000円、次にデマンドバスについてはデマンド交通運行事業補助金に1756万5000円、ＭＯＮＥＴシステム使用料に198万円の合計1954万5000円。次にハイヤーの維持確保等にかかる事業予算についてはハイヤー運賃等半額助成金に520万、二種運転免許取得助成金に47万9000円、ドライバー役を担う地域おこし協力隊の配置経費２名分に993万1000円の合計1561万円。これら通常年度の予算組みに本年度については国土交通省所管の補助事業、交通空白解消緊急対策事業、通称公共ライドシェア事業と呼ばれるものですが、この採択を受けてさきの６月議会にて補正予算を計上しました886万8000円が加わります。これら全てを合計した予算金額は6943万7000円となっています。なお、ここから補助金や特別交付税措置分等の収入見込み分1832万6000円を差し引いた実質負担額ベースでは5111万1000円という金額になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

棲み分けについてということでした。この部分は民間と、どのようなバランスになっているかの難しい問題だと捉えています。デマンドバスについては過去にハイヤー事業が撤退とか縮小したことに伴いまして生まれてきた制度でして、このデマンドバスとハイヤー事業をどのように両立させるかが現在課題になっているかと思います。特に早来地区でのハイヤー事業の経緯も見ていきますと、早来ハイヤーが平成31年３月に撤退しました。その１年後になる令和２年４月に追分ハイヤーが早来地区での営業を再開したのですが、この時はコロナ禍の影響もありまして利用者数が少なく、約１年半後には令和３年10月なのですが撤退した状況があります。その後、約２年９か月空白期間がありまして、そこに地域おこし協力隊の着任を受けて早来地区での営業が再開した現状もありまして、ハイヤー事業が無い時にデマンドバス利用がしっかり皆さんの地域の足として支えていた。ここに早来ハイヤー事業が復活してきたのでその辺の利用者数が、どうしてもより便利なドアｔｏドアであるハイヤーに流れていると。このバランスを言いかえると損益分岐点というのでしょうか、その辺の見極めが難しい状況なのかなと認識しています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

循環バスは、かつてせいこドームバス、あつまバス、安平循環線を統合再編して平成31年４月から新規運行を開始したものになっています。追分から遠浅の町内４地区をまたぐ移動ニーズに応えるバスとして運行しています。この時刻表の作成にあたっては鉄道やあつまバスが運行する路線バスといった都市間をつなぐ路線との乗り継ぎのしやすさに留意しています。こうした今使い勝手の良さが苫小牧や千歳の都市間の病院へ行く方や買い物に行く方、また通勤に使う方などに少しずつ浸透してきているのかなと認識しています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

こちらも令和６年度実績ベースとなりますが、循環バスの使用料収入分としては137万9400円。デマンドバスの利用料収入分については74万2200円と、合計して212万1600円という状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

只今のご質問の趣旨としては公共交通の利用に不便さや不安を感じている町民からの意見を聞く機会の設定状況や、そこで聞き取った町民意見に対する町の課題認識。そしてその課題をどのように検討して取り組みに反映しているかといった内容かと思いますので、その現状について説明します。まず、公共交通の利用者や地域住民の皆様からのご意見を聞く機会の設定については主に３つの方法で行っています。３つの方法は大きなサイクル、中ぐらいのサイクル、小さなサイクルといった状況をイメージしながらお聞きいただければと思います。１つ目は概ね５年に１度の動き。大きなサイクルという観点になります。これは安平町地域公共交通計画を策定する際にアンケート調査や町内４地区でのワークショップ方式による意見交換などを実施し、地域住民のニーズの把握や課題の整理を行って各種施策として地域公共交通計画に反映できるように努めているところです。なお、現在は令和４年６月に策定された本計画に基づきながら各種取り組みを実施しているところです。２つ目は毎年の動き。中くらいのサイクルという観点になります。こちらは利用者からの意見の反映や施策の実施状況の確認を行う機会の場になっているものです。それは先ほど申し上げました安平町地域公共交通計画の進行管理を行う組織に位置づけられています安平町地域公共交通会議において概ね年３回のペースで実施しています。この協議会は安平町、室蘭運輸支局、胆振総合振興局、地域の交通事業者３社、安平町商工会、地域住民の代表として町内４地区の町内会連合会の会長、老人クラブ連合会会長等といった17名で組織されているものでして、この協議会において町内の公共交通全体にかかる翌年度のダイヤ改正やバス停の追加などに関する協議を行っています。具体的な主な改正内容を申しますと、令和６年度改正では循環バス運行でフリー条項区画を追加、デマンドバスはバス停２か所追加の実施、令和７年度改正では循環バスはフリー条項区間の２区間の追加、デマンドバスのバス停の１箇所追加など利用者や地域住民の声を反映させながら毎年のダイヤ改正に反映できるように努めています。３つ目になります。こちらは日々の動きという小さなサイクルの観点となりますが、日常的に起こりえる利用者からの問い合わせや苦情への対応等を通じた問題の把握。地域ミーティングや出前講座等での制度説明の機会を通じた意見交換を行っています。その中で改善や見直しができるものであれば先ほど申し上げました安平町地域公共交通会議の場に諮り、地域住民を含めた関係者間での合意形成を行いながら各種施策の改善、見直しを進めています。このような形で地域公共交通計画の継続的な進行管理を進めているなか、現状の安平町の公共交通の課題として浮彫になっているものが平日の夜間、日曜・祝日にデマンドバスやハイヤー等が運行していない、平日でもハイヤー利用者が重複して予約が取れないといったニーズへの対応であり、こうした交通空白の解消に向けた対策の検討が必要と認識しているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

一部補足します。今説明したとおりなのですが、地域公共交通会議の中で地域の交通事業者３社と申し上げましたが、ＪＲ・あつまバス・追分ハイヤーのこの３社となります。また、フリー乗降区間の１区間追加という令和６年度の循環バスの追加した場所は追分高校前付近の１か所、あとデマンドバスのバス停の２か所の追加と申し上げましたが早来学園前と安平公民館前を実施しています。７年度の改正の循環バスのフリー乗降区間２区間の追加ですが、これも地域から要望があった青葉会館前から灯菓舎っていう喫茶店ができた付近、あと２か所目は花若会館前から南公営住宅付近、最後にデマンドバスのバス停の１か所の追加は追分郵便局前ですので。箇所数は先ほど答弁したのですが、その場所の関係について補足させていただきます。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ハイヤーの車輌が早来・追分の両エリアに各１台ずつの配置という現状となっています。そうしたところに予約が重複しますと、例えば一度遠方の病院にいきますとその間は対応できないといった実情になっています。また、現在は町によるハイヤー運賃半額助成によりましてその利用件数は伸びてはいるのですが、先ほど申し上げたとおり１台さらに増やした時の維持費等を考えていくと、損益分岐点がどこにあるかは事業経営・運営上、非常に悩ましい問題であるかなと認識しています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

特にハイヤー事業については、ハイヤー１台動かすのに最低でもシフトを組む関係で２名、３名の人員を抱えながら回している実態にあります。そうした観点からいくと、もう１台増やしてシフトを組んでいく、そこに利用者数が本当にニーズとして埋まるのかがありますので、計算上シミュレーションはできるのですが、今利用者の実態がどれだけニーズが生まれるのかの把握が難しい点だなと思っているのと、ここはハイヤー事業者さんの肌感覚ですが、打ち合わせをしている中では２台を抱えていく判断は現時点では難しいと伺っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

デマンドバスの乗車の時の現状のルールですが、基本的には乗車したい便の１時間前までに電話またはスマホで予約ができますとなっています。その場合、注意するところが電話の場合、朝の第１次２便を希望する場合、こちらは朝早い便になるのですが、こちらの場合は前日までに予約をお願いしたいという状況になっています。

答弁　町長 及川秀一郎

ハイヤーとデマンドの大きく違う点が、デマンド利用されている方はご承知なのですが、なぜ１時間かというと乗り合いバスみたいな形でそれぞれの配車のルートを決めていきながら目的地にお客さんを届ける形になりますので。配車のルートを決めていくのに今は人でやっていますが、一定の時間がかかるということです。今、冒頭申し上げた公共交通の交通空白の解消、こちらの形を今年度着手しています。この後のやり取りでも出てくるのかもしれませんが、そういったシステムを入れることによって電話だったりスマートフォンだったりがきちんと、予約がルート上も速やかに検索できたり、ルートが決められたりといったことができるような利便性の高いものを今導入に向けてチャレンジしている最中ですので、今みたいな問題点は十分にわかっているのですが、このデマンドバスとしての問題点としては時間があるところはご理解いただければと思っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

そうした要望はしっかり届いています。そうした意見を踏まえながら、できるものは可能な限り実施できるように努めていまして、実施にあたっても先ほど申し上げた地域公共交通等会議にもかけながら合意形成を図って実施しているような段取り、状況となっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ＭＯＮＥＴの利用状況についてお答えします。また、今後についてということでもございました。ＭＯＮＥＴの利用については、昨年度、令和６年度は利用促進を目的にスマホ予約無料乗車キャンペーンを実施させていただきました。昨年については予約者539名に増加した状況になっています。また、このＭＯＮＥＴ事業ですが令和元年から導入されていまして、令和元年から５年の間は年間で1.6人の利用実績でした。そうした状況があったので令和６年度、

答弁　町長 及川秀一郎

年間で1.6人。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

年間で1.6です。

答弁　町長 及川秀一郎

年間で小数点って。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

具体的に言いますが、令和元年の利用者が１名、令和２年が３名、令和３年が利用者無し、令和４年が４名という状況でして、令和５年も０名でした。こちらを５年間で均しますと年平均1.6人という状況となっています。そうした状況におきまして令和６年度に無料乗車キャンペーンを実施しまして、こちらが539人になっていました。そうした実態があったのですが、デマンドバス全体の利用状況で言いますとスマホ予約を利用した方は20.4％になりまして、それでも電話予約の方が80％以上を占めている状況もありまして、この辺の課題が改めて浮彫りになったのかなと認識しています。こうした課題が浮き彫りになりましたので、今後についてなのですが今年度公共ライドシェア事業で取り組む中では新たな配車システムを検討していまして、現行のＭＯＮＥＴシステムはスマホ予約、一方通行の予約しかできなかったのですが、今年実証事業で検討する配車システムは電話予約についてもしっかり対応ができるような電話予約にもオペレーターで対応できますしスマホ予約も受けられると。今度、管理者を置けない夜間についてはＡＩによるオペレーター対応も可能だというような１システムで３役こなせる配車システムを前提に実証実験を進めていきたい考え方をしています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

今、内藤議員からもおっしゃってくださったＭＩＴＴが今新しい配車システムの予定でして、こちらが令和７年３月６日に連携協定を結ばせていただいたＣＩＣＡＣというところが開発しているシステムです。こちらは既に桐生市のハイヤー・タクシー会社で運行している実績もありますので、このシステムが安平町においてしっかり機能するかをこの実証実験で見ていきたいと思っています。また、お年寄りの対応の不安なのですが、こちらも現行の電話対応を前提としたシステムですので、そこは今までどおりしっかりやっていくと。もう１個、利便性としては先ほど町長の方から補足していただいたのですが、デマンドバスの方が現在予約を断るケースとしては相乗りが前提ですのでご本人が、例えば11時まで病院に行きたいといった時に先に予約の方が居りますと、どうしても回る順番を調整した時に本人が行きたい時間に行けないとなると。じゃあ、それならデマンドでは間に合わないので予約しないですというケースが出ていると聞いています。利用者からするとそこでデマンドバスなのかハイヤーなのか選択が生まれるのですが、痒いところにしっかり届かないような課題もありますので、これがＡＩを使った配車システムが入ることで予約状況を瞬時に判断して、その中から効率的な運行ルートを弾き出しまして、到着時間等や料金まで先にわかるといったシステムの導入を検討しますので。そうしたところがうちの町にどれだけしっかりと有効に使えるかをこの実証実験で見極めていきたいと考えています。それがしっかりできますと、現行のＭＯＮＥＴシステムから切り替えていくことも道筋が立ってそうした整理になっていく見通し観を持っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

現在こちらも今年の公共ライドシェア事業の実施に伴いまして交通事業者、追分ハイヤー・デマンドバスの運行を実施していただいています安平町商工会の方からその辺りを検討しているところです。導入するにあたりましても、そのシステムをどこが管理してどれだけ人を配置してというところもかかってきますので、この辺を現在協議しながら切り替えるタイミングはいつが適正になるのか、その辺りも現在協議を進めているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

民間と言いますと循環バス・デマンドバス・ハイヤー事業があるのですが、循環バス・デマンドバスは町の方で委託をかけている状況になっています。特に民間となるとハイヤー事業がそこにあたるのかなと認識をするのですが、現在ハイヤー事業についても半額助成やドライバーについても地域おこし協力隊を投入している状況ですので、既に官民協働の事業実施体制になっていると認識しています。特にハイヤーはコロナ禍を経てソーシャル事業というか地域に欠かせない事業としてその公共性が特に認められてきて、過去の状況とは変わってきたなと捉えていまして。民間とのバランスの観点で言いますと、安平町においては今ハイヤー事業についても地域に欠かせない事業であると考えていまして、そこのバランスの在り方については、これから公共ライドシェア等を含めながら協議して、整理をしていくことが必要かなと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

今、山口課長が答弁したとおりですが、根本的な課題がいくつかありますが、一番大きいのが運転手の確保といったところも、これはどこの町もいろんな業種においても不足していまして、運転手の確保が大きな課題になってきていると思っています。そこで安平町では地域おこし協力隊員の制度も活用しながらやっていますが、これとて地域おこし協力隊に応募が無いことだってあり得るわけですので、公共としてどこまで人員配置に力を支援していくことができるのかといったことも当然課題になっているかなとは思っていますし、また初期費用でいくとこれからガソリン車ではなくＥＶ車だったりハイブリッド車といったところで燃費効率の高くゼロカーボンにもという時代背景が求められてきていますので、そういったところでの初期投資に対する安平町は支援、先般させていただいていますが、そういったことが無いと民間事業者だけでこの利用者が少ない地域を住民の希望どおり配車するのは難しいなとは実感していますので、民間事業者との話し合いだったりバランスだったり、一方では住民のニーズを聞き入れることができるといったことから今回公共ライドシェアということで、日曜日がいずれにしても配車できていないわけですので、そういったところを町民の力も借りながら何とか隙間時間で運転していただける、時間単位で運転手として働いていただけるといったことを模索しながら実証実験をしていこうということですので。そこが上手くはまれば今より利便性が高くなる公共交通になるのではないかと思っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

先ほど課題として掲げました平日の夜間や日曜・祝日にデマンドバスやハイヤー等が運行していないといった交通空白のある時間帯の解消に向けては、国土交通省所管の補助事業・交通空白解消緊急対策事業の事業採択を４月28日に受けることができました。新たな配車システムの導入、こちらが先ほど申し上げたＭＩＴＴになります。新たな配車システムの導入とセットにした公共ライドシェアによる実証実験を12月中旬に実施できるよう現在鋭意準備を進めているところです。また、実証事業用として確保する車輌１台については、公共という位置づけで安平町が用意することになることから、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの観点や安平町地球温暖化対策実行計画等を踏まえ、町長が先ほど申し上げましたとおりハイブリッド車を選定したいと考えています。また、この公共ライドシェア実証事業の実施にあたりましては地域の実情に合った有効性の高い事業にしていくことが求められますので、地域住民へのニーズ調査や交通事業者へのヒアリング等の基礎データの収集、実証実験に基づく分析業務も合わせて行う予定です。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ライドシェアの言葉の意味ですが、一般的にはライドシェアとは一般の人が自家用車を使って有償で乗客を目的地まで運ぶサービスと言われています。デマンドバス運行のような相乗り方式もあればハイヤー運行のような１組方式もありまして、どちらを選択するかは地域の実情に応じて選ぶことができる中身になっています。安平町での実証事業では、現在ハイヤー運行の１組方式を想定して関係者での協議を進めている状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

安平町が今、実施しようとしている交通空白になるのですが、交通空白をターゲットとした公共ライドシェア事業をひくことになりますので、基本的には夜間・休日にしっかり運行できる体制を作る。もう１つは平日でも先ほど内藤議員から複数回出ているのですが、予約をしようとしてもタクシー会社で断るケースがあると。そうした平日の車が足りないところをまた公共ライドシェアで用意したもう１台の車輌が補完して対応できるようにという考え方をしていますので。現行のデマンドバス・ハイヤー事業を基本とした上で、そこに生まれている空白を利用者が本来利用したいと言っているところで今運行していない車輌を置いていくイメージになりますので。この点については、例えば夜間であると相乗りよりもハイヤー方式の方がうちの町であると適当であろうと交通事業者さんからそのような声を聞いていまして、そちらの方向に協議を現在している状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

事業費のことになりますと、先ほど６月補正で提案した予算額を述べさせていただきました。今回の９月補正においても追加補正の提案をさせていただいている状況でして、そちらが仮に承認されればということになるのですが、今９月補正では追加部分として126万9000円の予算提案の要望を上げている状況になっています。また、先ほど申し上げた令和６年度の補正部分についてですが、私の方で言葉足らずがありまして、先ほどの予算には本当の実証分だけを入れたのですが、私の方で説明するのはそこに４万4000円の会議経費も国費事業としてかかっているので、その数字に基づいて説明したいと思います。９月補正分が仮に承認を受けた場合には総事業費予算として1017万7000円という総事業費になる見込みになっています。こちらに国費で内示をいただいている金額が684万9000円となっていまして、実質負担ベースでは332万7000円となります。補助率ベースで今67％という数字を見込みながら実施していく状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

応募状況については現在４名の応募がきている状況になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

募集人数にあたりましては広報上では数名となっているのですが、現状として想定しているのは４名から５名をシフト組みの現状から考えている状況になっています。また、今後のスケジュールになりますが、現在応募いただいた方を仮にこの後順調に採用できた場合には、９月下旬に予定していますドライバー予定者には２時間ほどの交通空白地有償運送講習を受講していただく予定となっています。そうした手続きや陸運局に対しても事前に公共ライドシェアを実施するにあたっての登録の手続きが必要となってきますので、そうした実務を進めていきまして、実証期間としては12月10日水曜日から27日土曜日の18日間を予定しています。こちらの期間設定についても交通事業者さんや陸運支局の方とも相談しながら、イメージとしては特に忘年会といった時期にも重なってくるので、最初は冬の運行は避けたいと思っていたのですが、よりリアルな繁忙期を目がけて公共ライドシェアをすることでいろんな課題が見えるだろうという議論をして準備を進めているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ニーズの見極めになるのかなと思いながら聞いていたのですが。今回の交通事業者様と協議していますと、そのニーズがどれほどあるかに対して、とても慎重なご意見をいただいているところです。一度この制度を組みますと、そこにかかっていく経費が発生します。先ほども申し上げたとおり運転手のシフトを組むだけでも４、５名の人を常に抱えながらその空白に対応していくことになりまして、その部分をニーズとしてどれだけ埋めていけるのかが課題でして、それを今回この事業を通じて見極めるところを想定しています。また、その分析結果を先ほど申し上げた利用実態調査と分析業務を業務委託としてお願いしていまして、それを今回の結果を踏まえた時にシミュレーションをかけ、それが安平町の将来の公共交通の姿としてどのような形で再構築していくかも合わせてこの実証実験でしたいと思っています。特に具体的にはデマンドバスとハイヤー事業。こちらはどうしても相関関係のある運行体験になっていますので、一元化がどれだけできて効率化が図れるかという観点もこの実証実験を通じて分析する予定となっています。

答弁　町長 及川秀一郎

実証実験には先ほどから出ているＣＩＣＡＣさんによるＭＩＴＴの配車システムをもう実際に稼働していて、それが道内でもそれを導入していこうという動きが出てきていますが、その中で先ほど申し上げた電話がまだ圧倒的に８割を占めている、その割合は年数が経つことにだいぶ変わってくるだろうなと。電話が減ってスマートフォンでの予約がだんだん増えてくるのだろうなとは思います。過渡期かもしれませんが、そういったところに対応できるのが新たな人員というよりオペレーターの人数ではなくてＡＩも活用しながらできることが大きいので。公共ライドシェア、夜間や祝日・休日の実証実験結果によって４人運転手を抱えながらも利用が少ないということになってくるとライドシェアについては実施できないことも見直ししなければ実施できないという、結果によっては出てくるかもしれませんが、ただＭＯＮＥＴシステム自体に経費がこれまでもかかって、無料のキャンペーンをやっても、先ほど申し上げた圧倒的に1.62から500人台までってすごいのですが、でも500人が多いか少ないかというと多いと思っていません。無料であればその何倍の利用者があっていいのではないかと思っていましたので。ＭＯＮＥＴからの経費の今までかかっていた部分をこれに振り替える形でいけば行政コストも下がっていく。ＣＩＣＡＣさんのこのＭＩＴＴのシステム以外にもいろんなシステムって、もう既に全国都市部でありますよね。でも、ここの過疎地域にマッチした仕組みであり、その経費も格段に安いのもＣＩＣＡＣさん、連携協定結んだ時にも申し上げましたが、そういったところが強みですので、実証実験の結果を踏まえて現状よりもさらに快適になるようにしていかなければならないと思っていますから。せっかく国からも支援していただいた実証実験事業ですので、結果をいい方向で、全てじゃなくても導入できるように交通事業者との調整もまた公共交通会議の皆様方のご意見も踏まえながら、いい方向に持っていけるようにしていきたいと思っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

利用者の声の吸い上げ方のご質問かと思います。先ほど答弁したところが一つ基本かなとなっているのですが、１つは５年サイクルの計画策定時にアンケート調査やワークショップ形式でやっていくこと。また、年間サイクルで言いますと、そこでも日々利用者の方からいろいろなご意見いただきますので、そうしたところも丁寧に吸い上げながら対応していく。日々の動きとしては利用者様から直接の問い合わせ・苦情。こちらから出向く形としては地域ミーティングや、要請があれば出前講座の方にいきまして、そこをしっかり説明する機会を増やしながら丁寧に対応していくことが一つ基本かなと思っています。また、将来の利用者の方がより便利なシステムにしていくためにはというご質問かと思いますが、その点についても私どもとしては現在利用している方たちの声をしっかり今回の調査も通じながら聞き取って、それを新しい運行体制や現行の運営体制に反映させることで将来の利用者の方にとってもより有益な取り組みになっていけるように、そんな考えの認識のもと取り組みを進めていきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

加えて現在安平町で進めているスマホ役場もＬＩＮＥのアプリを入れている方が非常に多く、安平町のＬＩＮＥ登録も既に2000人を超えたということですので、プッシュ型の通知も出せる仕組みになっていますから、先ほど内藤議員がおっしゃったお年寄りだけでなく５年、10年後の若い方も逆に公共ライドシェアで行けば飲んだ後に使うところでのニーズは若い方の方がもしかするとあるかもしれませんので。そういった方にもプッシュ型で通知できるようなことも含めて周知が大切だと認識していますので、あらゆる手段も考えていきながら周知をしていきたいと思っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

この実証実験を通じてそちらも一つ選択肢に置いています。具体的に言いますとフルデマンド方式というものがあるのですが、デマンドバスがドアtoドアで対応できる方式が１つあります。こちらを導入すると、それこそハイヤー事業との棲み分けをどするのかという課題が残りますので、そうした観点もこの事業を通じて現在協議をしている状況とあっています。