北海道胆振東部地震の検証と防災減災について

答弁　総務担当課長 岡康弘

今議員の方からご質問いただいたのは昨年に引き続きの状況ということですので、昨年の答弁に関連させての答弁となりますのでよろしくお願いします。ご質問の安平町における災害対策本部体制については、議員より昨年からご質問いただいている件ですが、特に追分側の総合支所に配置されました支所長が、現状の地域防災計画では対策本部の組織において住民対策部長として位置付けられていまして、避難対策・保健医療・環境衛生の統括者となっています。追分地区の災害対応の責任者が不明確ではないかというご指摘を昨年いただいています。災害対策本部の見直しを含めた地域防災計画の改定については現在鋭意進めているところでして、既に本年２月また７月に防災会議を開催し、素案の一部を提出して指定機関等からの各種修正意見をいただきながら現在も策定しています。昨年もご答弁させていただきましたとおり、令和４年３月に完成しました北海道胆振東部地震の災害検証報告の内容を踏まえて、特に総合支所長については災害対策本部において事務局の直下に位置づけし総合支所責任者として対応できるように調整を行っていく考えです。また、大規模災害の発生時については、対策本部の総務総括に属する職員を総合支所に登庁させて総合支所長をフォローするとともに、対策本部で決定するさまざまな決定事項を情報共有できるよう既設のＷＥＢカメラなどの活用も含め検討しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

全ての電力等が喪失し電子機器が使えない場合の体制ですが、まず安平町においては防災無線を整備していまして、防災無線は町の方から直接住民の皆さんに危険であることを発信することと合わせて全ての電力が喪失した場合に蓄電池を設けた無線になっていまして、双方の対策本部というか庁舎間あと指定避難所21か所とやり取りすることができるシステムになっています。こういったものを対応していくかと思います。あと情報共有の部分ですが、どの時期にというお話でしたか。今回10月４日にも職員の訓練をやるのですが、ある程度対策本部にさまざまな情報が集まった段階で、全体の災害対策本部という会議を開催しなければならないと。それがどの時点かは難しいですが、それぞれの被災状況ですとか現状などを各部署でまとめたものを地図上に落としたもので共有していく流れになろうかと思います。その際は総合支所の部分について、本来はこちらの総合庁舎に来ていただくことも原則になりますが、その状況に応じて対応していくしかないかなと考えています。

答弁　副町長 田中一省

補足します。ブラックアウトの関係ですが、重点加速化事業の部分でもご説明申し上げたとおり、地域マイクログリッドも含めた中で電力が使えない状況をなくしていくという計画も一つあると補足しておきます。

答弁　総務担当課長 岡康弘

失礼しました。まず１点目の住民への周知方法について、安平町では従来から情報発信の多様化・多角化。複数の手段を持って住民の皆さんに伝えていくと。危ないものは危ないと伝えるのは防災無線ですが、熊対策の時にもご指摘がありましたとおり、聞こえないとか、わからないという部分がありました。昨年度より防災無線で流した情報については、必ずホームページにも同じ内容を掲載するというルールにしていまして現在運用しています。なかなかホームページを見ることができない方もいらっしゃいます。携帯のエリアメールがありまして、こちらの方はＪアラートという緊急情報を流す機械と連動させることも可能になっていますので、そういった観点でなるべく多くの方に最初の非常時の連絡が届くような手段をさまざま講じていきたいなと。その中の１つにあびらチャンネルエリア放送がありまして、こういったものも活用していく考えです。後段でご質問いただいていますが10月５日に訓練を行いますが、その際の最初の発信の時にそういったことを意識して防災無線・エリアメール・町ホームページといったもので同様の情報を一回で流すイメージの訓練もしていこうと思っています。組織の変更について、庁舎内でどのような共有をしていくか。庁舎内では常日頃から職員間で情報を共有する庁舎内部だけで見られる共有のシステムがありまして、そういったもので職員の周知を図っていく考えです。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

災害時等要援護者登録制度については、本年９月１日現在で５名となっています。本制度は平成22年５月より開始したもので、制度開始から最大で58名が登録されていましたが、死亡や転出、施設入所などにより減少しています。この登録は手挙げ方式によるものでご本人の氏名・住所・生年月日・性別・連絡先のほか原則支援者２名が必要となります。ここ数年は新規の登録が無いことから令和３年から総務課防災担当と健康福祉課福祉グループの双方で支援が必要と思われる方の独自名簿を作成し、月に１回名簿照合を行いながら別途更新を行っているところです。また、社会福祉協議会におきます地域ミーティングにおいて、世帯の状況や現在の様子など自治会・町内会・福祉協力員・民生委員とも共有しながら現在の状況把握に努めています。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

先ほどのご答弁とも重複しますが、手挙げ方式が最大の課題になっているところかなと認識をしています。こちらについては個人情報全て書いていただくものになっていまして、その中に他でいきますと普段飲んでいるお薬とか寝室ですね、住宅の地図を描いていただきながら普段ここで寝ていますという地図も必要になったりとかもあって。あと支援者が２名必要ということもありまして、なかなか高齢世帯が多い地域ですとその支援者についても同じような人に支援をお願いするところも、ここも一人で複数の支援をしていかなければならないところも課題として挙げられるのではないかという認識を持っています。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

課題の打開のご質問をいただいていますが、まず課題の打開では、先ほども言いましたが地域ミーティングの共有の部分とか民生委員協議会の中でも同じような話をさせていただいて、ぜひ支援が必要だと思われる方についての登録をしていただけるようなお願いをしているところです。これは現在も行っています。それと２名の支援者の件ですが、こちらについては原則２名ということで、例えば家から車に乗せるために１人で運び出せればいいのですが、中には体格のいい方とか、どうしても２人で抱えて運び出さなければならないことも想定されますので、原則は２名としていますが人によっては１名でそういったことができるのであれば、それはそれで２名にこだわることはないのですが原則２名としているのはそういった理由からです。その２名がどうしても見つからないということであれば、ここも民生委員協議会の会議の中でもお願いしていますが、これは緊急通報システムの関係とも同じですが、民生委員の方に担っていただくこともお話させていただいています。それとお隣ご近所の方にお願いするとか、それでもご近所付き合いのない方については町内会・自治会にお願いして役員の方に担っていただくといったことで現在対応していただけるものと考えています。

答弁　副町長 田中一省

補足します。なぜ２名かですが、先ほど身体的これも理由があるのですが、ＤＩＧの関係で、なぜ２名が必要なのか、その家から避難所に行くルートの確認、そこに危険物があるかどうかも含めた中で２名が必要となっています。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

再質問の他にご提案もいただいたと思っていますが、該当する方がお集まりになっている場でお話していくのは可能なことかなと思っています。ただ登録制度の関係ですが、必ずしも登録が無いから支援が受けられないということではなく、制度がある以上、登録していただくのが理想というか基本的には望ましい形かなと思っていますが、仮に登録が無い方についても先ほども申し上げましたが、こちらで情報は名簿として持っていますので、この登録制度自体にこだわっているものではないのですが、できるだけ多くの方に登録していただけるような方策も今ご提案も含めて三浦議員から言っていただいたので、その辺も含めて考えて対応していければと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

平成30年に発生した北海道胆振東部地震以降、新型コロナウイルス感染症のまん延等もあり、これまで小規模な対応訓練のみを行ってまいりましたが、先の震災の記憶や教訓を忘れることないよう今年度は10月４日に職員を対象とした災害対策本部の設置までの訓練を。また、10月５日日曜日には町民を対象とした体験型の訓練を企画しています。このうち10月５日に開催する体験型の訓練ですが、大きく分けて３つの構成としています。１つ目として、町の防災無線等を合図に、それぞれのご家庭で行っていただくシェイクアウトプラスワン訓練。このシェイクアウトとは身を隠す、身を守る訓練です。プラスワン訓練は各ご家庭において火の元を確認してみたり防災グッズはどこにあるのかを確認してみたりといった訓練を各家庭でやっていただこうというものです。２つ目として、この日に合わせて各自治会や町内会及び自主防災組織などにご協力をいただきまして自主的な訓練の実施を企画いただくこと。そして３つ目として、より多くの町民の方に防災知識や災害時の対応について学んでいただく体験型の訓練を実施するものです。今回、初の試みの部分も多くありまして、詳細決定に時間を要した部分もありまして、町民への周知ですとか自治会・町内会・自主防災組織の皆様に大変ご迷惑をおかけしているところですが、こうした体験型の防災イベントを定着させて各団体が年間行事に組み込んでいただけるような興味を引くコンテンツを企画し、参加された方が防災に関する知識を自然と参加しながら身に付けていただくような機会になることを今後も継続していきたいなと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

まず追分地区のチラシに２地区のみ対応する訓練を掲載するというのは、これこそ最初申し上げたとおり周知が遅れてしまったところもありまして、この広報を出す前に各町内会様の方を何箇所か廻らせていただきまして、こういった訓練をやるので一緒に計画を立てていただけないかというご相談をした際に、その後うちこういうふうにやりますと明確に言っていただいたところがこの最初の２件でして。それ以外についても計画をしているところがありますので、それぞれの自治会・町内会からの情報をお待ちくださいみたいな表現にさせていただいています。表現がわかりにくくなった部分があろうかと思いますが、趣旨としてはそのような趣旨になっています。あと追分地区のみのような形で、安平町防災訓練でありながら他の早来とか安平地区はどうなのでしょうかというご質問ですが、後段で各自治会・町内会様、会長宛てでしたが、こういった訓練の趣旨で行うのだけれどもこれに合わせて各自治会で検討していただけるものがあれば防災の担当にご相談くださいというご案内をさせていただきました。先ほどもある自治会の方から全体的な訓練は農作業の関係があってできないんだけれども、今自分のところでは自主防災組織内の連絡網を作っているのでこれを回す訓練、連絡情報伝達の訓練をさせていただきたいので参加させていただきたいというお話も早来地区からいただいています。なかなか町内４か所の地区があって１か所でやるのは難しいところがあるのですが、バスの運行についても考えていますので、早来地区の方もメイン会場がどうしても追分公民館になってしまいましたが、参加できるような対応でいきたいと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

非常に難しいやり方というか、どうしてもメイン会場を１か所にしてそこに参加される方にバスをとなった時にどれだけ参加していただけるかもあるので、そこについては開催日までに検討させていただきたいと思います。ちなみに22日に各戸配布で別刷りチラシを入れるのですが、そこにもバスの掲載はできませんでした。これは自主防災組織で考えていらっしゃる避難訓練、これは２か所だけではなく町内、特に追分地区になりますが、避難訓練を実施するというところで最終的にメイン会場まで二次避難をいただく訓練の内容になっていることについてもバスの対応だったりさせていただく部分がありまして、どうしても広報まで至っていないのが現状です。このイベントは日曜に開催するというのはより多くの方に参加いただいて、これはお子様も含めて届くようにイベントを企画しているものでして、これを継続させていきたいなと考えていますので、これは場所を変えることもあるでしょうし、ずっと追分でやるわけではなく、町内の各地区で毎年やっていく流れで考えていますので。なかなか行き届かないところがあろうかと思いますが、今回の実施において出てきた反省点を活かしていきたいと思います。

答弁　総務担当課長 岡康弘

まず、各地区を回していく。どこまで施設のキャパシティもあるので、４地区を順番に回していくことができるかどうか検討させていただきたいのですが、いずれにしてもこういった機会に防災意識といったものを自然と学べる機会を作っていくことが今後求められている、防災訓練という名称も堅いのですが、そういったイメージですので、住民の方が幅広く参加いただけるような体制が取れるように対応していきたい、検討していきたいと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

自主防災組織を結成された団体に対するフォローアップについてのご質問と推測しますので、答弁させていただきます。これまでも結成された自主防災組織ごとにその濃淡はありますが、各団体で自主的な訓練を実施される際に我々防災担当側にお声がけをいただきまして一緒に企画実施したいというご依頼があれば、その都度対応させていただいたところです。また昨年11月ですが、その年に開催された自治会長等会議におきまして、自主防災組織間の情報交換の機会を作っていただきたいというご意見もありましたので、昨年11月に自主防災組織等にお集まりいただきワークショップを開催しています。今後も防災における共助の重要性に鑑み、このような対応に尽力してまいりたいと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

活動後に結成されたところへのフォローが不足しているのではないかというお話かと思います。結成後の課題で自治会町内会の母体と同様の課題になろうかと思いますが、各自主防災組織においては組織の高齢化や若者の不足、不参加といったものとともに独自の取り組みのマンネリ化など課題があると全国的に認識があると認識しています。行政側としては、まず窓口になる職員を議員の方はどのような案をお持ちなのか存じ上げないのですが、まずは防災担当というのが役所には居りますので、そちらが担当窓口になろうかと思います。地区ごとに現段階で張り付いているものではないという認識になります。あとサポートの方法ですが、各種情報提供それから自主防災の自主的な訓練のサポート、先ほど申し上げた自主防災組織間の連携を促進するような取り組みといったものでサポートをしているのが現状になろうかと思います。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今回の防災訓練の関係でお話を各自治会等にお話をさせていただきましたところ、その役員会の席で私も同様なお話をいただきました。胆振東部地震の発災時には町が能動的に開設した避難所もありましたが、実際に避難者が避難されてきて自治会・町内会が避難者に対応して自主的に開設した避難所も混在していたと記憶しています。大規模な災害が発生すると役場側もさまざまな対応で混乱をきたしており、ルールどおりの運用は難しい部分もありますが、前回の教訓を踏まえ町内の主要な避難所については駆けつける担当職員の割り当て、要は発災して集まって誰々はどこどこの避難所を開けるという決定ではなく、あらかじめ職員の割付けをしておくということで自主防災組織と共有が必要ではないかと考えており、今後検討を進めていく考えです。

答弁　総務担当課長 岡康弘

実際に昨日も今回の訓練に合わせて避難訓練をしたいという自治会の方から同じようなお話をいただいたのですが。できれば近くに住んでいる町職員に駆けつけてもらった方が顔がわかるので、いろいろなお願い事ができるというお話をいただきました。私さっき割り当てをさせていただくと申し上げたのですが、誤解が生じないように申し上げると一番最初のご質問にもあったとおり、役場は役場で災害対策本部を設置しますと、現状の仕事に合わせて指揮命令系統、例えば健康福祉課であれば避難所の対応、総務課であれば全体の仕切りといったものが決まっていまして、居住別に発災時にすぐに避難所に顔見知りの人間が駆けつけると、それこそ災害対策本部自体の機能が薄れてしまう。これは前回の災害の時にもそういった傾向があったので、特に追分地区においては本当のその災害対策本部の指揮命令系統なのか、避難所に直接行ってそこで対応していた中での対応になってしまうのかが不明確になったという教訓もあるので、ここは町内会の皆さんにとっては顔の見える職員を配置していただきたいというお話もありますが、これはあくまで災害対策本部としての対応でいきたいと考えています。その上で、準備として迅速に行動するために避難所を開設するにあたっては、もともと誰がどこを開けるのかといったものは定めるべきという認識ですので補足させていただきます。あと避難所の主体の関係ですが、避難所の初期段階、発動期においては混乱した中で避難所を開設して避難者の生命の安全確保を行うというもので、安平町においては令和２年に避難所の運営マニュアルを策定しています。これは確か議会にも行政報告をさせていただいたかと思います。その中で開設の基準やチェックリストを定めるものですが、まず避難所は開設の判定については基本的に災害対策本部で設置をする役割を持っています。その上で誰がそのイニシアティブを取ってリーダー役になるかは非常にケースバイケースになっていますが、基本的には今のマニュアル上はその地域にいらっしゃる自主防災組織ないしは町内会長、自治会長といった方に委ねるんだと。職員が対応するのは災害対策本部とその現場の避難所との橋つなぎというか運営にも携わるのですが、役割としては防災会議、災害対策本部での決定事項等をその避難所の方に伝える伝達役という位置づけになっていまして、基本的にどの段階でイニシアティブをどちらがリーダー役になるのかと言えば避難所の開設にあたってのマニュアルでは最初からその自主防災組織側にあるのが今の作りになっています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

支援が必要な方の避難体制、避難所に関する対応については、地域防災計画、避難所運営マニュアルの対応として地域内の公民館４か所が指定されている福祉避難所での受け入れとなります。なお４地区の公民館は各地区の指定避難所でもあり、一般の方の避難所としても開設になりますので、福祉避難所が不足する場合には個室や食事提供等の設備を備えた宿泊施設、高齢者関連施設を活用することも想定しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

先の胆振東部地震の時は自分も避難所運営側に回っていたので、支援が必要な福祉避難所に入られる方と一般の方がどうしても最初は混在していたのが苦い経験でした。現在、このマニュアルでその受け入れ先というか福祉避難所を開設する流れになりますので、普通の一般の指定避難所に来られた方についてはそこに配置されている職員を通じて健康福祉課等と協議して、その福祉避難所に入るべきなのか医療機関に移すべきなのかといった判断がなされるかと思っています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

避難所のエアコンの設置ということで、全般的ですが私からご答弁させていただきます。町内には35か所の指定避難所がありますが、このうちいずれかの部屋にエアコンが設置されている避難所については全体で12か所、設置率は34.29％となっています。なお、避難所のエアコン設置については早来学園の開設を皮切りに特に教育関係施設が順次行われている、教育関係施設といっても地区公民館といったところを重点的に現在整備が行われている現状です。

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

町所有自治会館については今年自主的に設置した自治会が１自治会あり、自治会館のエアコン設置率は9.1％となっています。またその他、町への設置要請が２自治会町内会ありました。今年は町内でもエアコンが設置されている施設においてクーリングシェルターを実施するなどしたことから、町所有の自治会館を管理していただいている自治会・町内会に対しエアコン設置についてのアンケート調査を行いました。今後、今回のアンケート調査をもとに引き続き検討していきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

今のご質問はクーリングシェルターの話になっていますが、いずれにしてもクーリングシェルターとして常設で空調が完備している所がまだ数が限られていますので、これから段階的に整備していかなければならないという話は前回の話でも出ていたと思うのですが。昨年の実施計画の段階で指示させていただいたのは、例えば追分公民館や早来の公民館もエアコン設置させていただきました。大規模な避難所にも使われた教訓を活かしてまずは大ホールを優先的に設置させていただきながら、町民センターについては個室の避難所にも対応できることとして合宿所の機能がメインですが整備が完了したところです。遠浅、安平の公民館も一応１か所ずつはあるのですが、まだ他の集会室・研修室等については付いていませんので、いっぺんにはなかなか難しいのですが、現在付いていないところには１か所、１か所付いているところには複数個所という形でできる限り設置している施設が先ほどのパーセントがまず３割超えたばかりですし、自治会の方ではほとんど付いていない自治会・町内会館には付いていないのが実態ですので、設置の支援メニュー等も国等でも内容によっては用意をされてきている部分もありますので有効活用しながら、場合によっては家庭用のエアコンで十分対応できる施設も多数ありますので、経費がかからなくて速やかに設置できるところも総合的に判断しながら、気持ちとしては北海道が昔と違ってこの６月からちょうど９月の前半まで夜も含めて暑い日が続いていますので、そういった状況を鑑みながらスピード観を持って対応していきたい思いです。

答弁　町長 及川秀一郎

おっしゃるとおりでして、補助メニューが充実してきて北海道の町村会だったり市長会もそうですが、そういった声も上げさせていただいていますので。そういった支援が少しずつ用意されてきていると承知していますので、最大限活用しながらこの15年でそれで打ち切るのか再延長になるのかは不確かですが、まずは15年の目途に向けて整備を、先ほど言った最低１か所は付けていけるようにしていかなければならないと思っていますし、先般、健康福祉課と相談した時には介護施設でもそういったメニューが出て、例えば今年度中にできるものであれば速やかにみたいな、補正予算を組んででもやっていくという話し合いも出てきていますので。町の公共施設だけではない部分も含めて、繰り返しになりますができるだけ早い段階で環境が整うように、また前段としてゼロカーボンといったところにも資するような形での配慮も合わせて行っていきたいと思っています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

復興まちづくり計画は、令和元年度から４年度までを計画期間として総合計画、中期基本計画と一体的に復旧復興事業が進められ、計画期間が満了する前の令和４年９月28日開催の全員協議会において中期基本計画の評価検証とともに復興まちづくり計画の評価検証をご説明していますので、１回目の答弁では検証結果の概要をご説明申し上げます。はじめに取り組みの進捗になりますが、全員協議会の際は令和３年度末時点の進捗状況をご説明しましたが、改めまして計画期間満了後の令和４年度末の取り組み実績からご説明申し上げます。復興まちづくり計画は復興に向けた取り組みつぃて４つの基本方針を掲げ、１つ目に住まいと暮らしの再建、２つ目に災害に強い町・人づくり、３つ目に産業と経済の復興、４つ目が未来へつながる復興、この４つの方針のもとに170以上の事業があるわけですが、それを分類した中分類になりますが、中分類が59の分類に分けられるのですが、全体で59の分類があるなかで、取り組みが完了したものは21の取り組み。率に直しますと36％になります。令和５年度以降に継続、着手済みの取り組みが38、率に直すと64％となっています。未着手の取り組みはゼロとなっています。次に今度も継続した必要な取り組みとして、被災者の心と体のストレスの軽減さらには地域での見守りやサポートなどは今後も継続した取り組みが必要である旨の検証をしています。最後に震災で醸成された自助・共助・公助の協力関係の構築と役割理解、防災教育との継続な取り組みによる地域防災力の向上など、今後の災害に備えた取り組みなど震災の経験などを今後に活かすことが重要であるということで検証結果をまとめているところです。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

心のアンケートの関係でご質問いただきました。こちらについては臨床心理士にお願いをしていまして、分析も含めてのお願いなのです、委託なのですけれども、その結果に基づきまして訪問が必要な方とか電話相談をして連絡を取りながらその状況を確認するといったことを保健師と一緒になって対応させていただいている状況になっています。こちらについては臨床心理士のご都合もあって、頻繁ではないですがある程度定期的な形で該当者にはご連絡をとりつつ相談に乗っていただける体制で、必要に応じて医療機関につなげるといった対応をさせていただいています。

答弁　町長 及川秀一郎

時間も無いようですが、総合計画の後期計画で復興まちづくり計画が中期計画の際に整理されて、そこでまだ継続中を含めて後期計画に４年間に盛り込む形で総合計画は整理させていただいています。前段、町民センターの耐震化に合わせた復興事業といった大きな事業については令和６年度をもって完了したのは申し上げさせていただいていますが、当然さまざまな課題は連続していますし、また震災が無くてもあった課題がさらにそこが強くなってきているものあろうかと思います。また、町道・歩道の補修工事といったところも計画的にやってきましたが、そこが震災によって大きく先送りしたところもありますので、そういった意味においては震災の影響は今もいろんな形で、先ほどご指摘いただいた昨日もご指摘いただいた旧早来中学校の解体についてもそういったことだと認識していますので。私が震災に対する復興のメッセージが町民の方にとって辛いという気持ちにさせてしまうのであれば、言い方についてはこれからさらに注意していかなければならないかなと思っています。いろんな課題も含めて町政懇談会だったり自治会長等会議だったり、先ほどの職員が戸別訪問する中での聞き取りだったり分析だったりさまざまな形で町民の声を聴きながら、震災だけではなく日頃の行政課題にも向き合ってその対応に心がけていかなければならないと認識しています。時間の関係で端折りました。

答弁　総務担当課長 岡康弘

先ほど三浦議員からの一般質問において総合防災訓練に関するご質疑のなか、10月５日の追分公民館での訓練に関して追分地区以外の方に対するバスの運行について、私の方から検討していると申し上げましたが、当初そのような想定をしていたところですが、第一に実際にあの自主的に訓練を行っていただくこととなった自主防災組織の二次避難等において町のバスを使用することや、議員がおっしゃるとおり実施する全体スケジュールなども今回の場合考えますと、今回の試みでは実質違う地域からに対するバスの運行は難しいと考えています。議員からのご質問では町民からのご意見ということもありましたので検討していると回答させていただきたましたが、今回の訓練においては追分以外の３地区に対するバスの運行は行わないものとし、答弁を変更させていただくとともに三浦議員からは安平町の総合防災訓練という名称であれば全地区の配慮をというご指摘いただきましたので、次年度以降の開催に向けての反省とさせていただきたいと思います。以上、修正の答弁とさせていただきます。