男女平等について

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

パブリックコメントに寄せられた１名５件の意見内容とその対応状況については、第３次安平町男女共同参画基本計画案に対する意見募集の結果についてという形で現在も安平町ホームページに掲載していますので、その内容について簡潔にご説明します。まず、意見に対する対応状況については５件の意見のうち４件の内容を計画案に意見を反映するものまたはすでに反映しているものという分類に整理し、残り１件を今後の検討の参考とするものという分類を用いて整理しています。そこで、このいただいた意見を計画案に反映した一つのケースを具体的に申し上げますと、役場職員に占める女性職員の割合という指標の項目があるのですが、この指標における目標値を現状値以上として記載していたところ、この表現では不十分ではないかという意見を受けまして、この目標値を現状値より2.2％増となる18.9％という具体的な数値にする形で計画への反映を行っています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

令和４年度を現状値に設定したところですが、今回の計画が令和６年から令和15年という計画でして、令和５年度が作業の年ですので、その実績ベースを押さえると令和４年度の数字を用いたとなっています。また、目標値の設定については、その上で現状値が当時職員数が138名のところ女性職員が23名だったことの16.7％という現状値の設定でした。目標値の設定根拠としては、第４次定員管理計画を町で持っているのですが、その職員数に対して女性職員、現状値が23名のところを目標値は28名、５名増える試算を置きまして、そうした目標設定値で18.9％を算出根拠としています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ご質問のありました令和６年３月定例議会の一般質問の際にご答弁した３つの大きな課題とは、当時策定作業中だった第３次安平町男女共同参画基本計画の策定方針で掲げていた次の３つの課題について答弁したところとなっています。課題１つ目、男女が認め合う多様性の尊重。課題２つ目、女性が活躍できる環境作り。課題３つ目、社会情勢等の環境変化への対応。これら３つの課題が安平町民のみならず国民全体の意識醸成を必要とするものであり、こうした大きな視点での課題認識を示しながら第３次男女共同参画基本計画の策定作業を進めている現状について答弁させていただいたものとなっています。そこで、こうした大きな課題を踏まえて策定された第３次男女共同参画基本計画では、具体的にどのような取り組み内容を掲げているかという点についてご説明します。第３次基本計画には新たに追加された主な取り組み内容として、１つ目にはパートナーシップ制度に関する調査研究、２つ目に女性が働きやすい職場をＰＲした採用活動の実施、３つ目に安平町役場の特定事業主行動計画の実施状況の公表などといった新しい内容を追加し、安平町総合計画との整合性を図りながら各種取り組みを進めているところです。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

この点については後ほどのご答弁でも重なるところが出てきてしまうかもしれないですが、先ほど申し上げたとおりこの男女共同参画については安平町民のみならず国民全体の意識醸成が必要ということでして、この間予算化して取り組んでいる内容としてはパネル展示を行っています。本年度実施した取り組みとしては男女共同参画の意識啓発を図る目的で早来学園のまなびおのスペースを利用し、ＬＧＢＴＱといった性の多様性のことやパートナーシップ制度に関するパネル展を６月30日から８月１日までの約１か月間実施するなどを行っています。現在こうしたパネル展にかかる経費を中心に予算化をして取り組みを行っている状況となっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

そのように認識して今回はＬＧＢＴＱのパネル展を実施した目的になっています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

皆様もご承知のとおり、今まなびおは多くの方、お年寄りからお子様まで使っている場所になっています。そこに約１か月展示した状況ですが、そこの内容について具体的に問い合わせがあったということは把握していない状況です。

答弁　総務担当課長 岡康弘

現在、町職員が実施しています時差出勤制度についてですが、午前８時30分から午後５時15分までの７時間45分の勤務を基本勤務としつつ、労働時間は変えることなく前後１時間の時差により出退勤できるものでして、昨年令和６年６月より試験的に導入しているものです。目的としては職員のワークライフバランスの推進を図ることを主としつつ、合わせて他の自治体では制度導入によって超過勤務が抑制されたという事例もありましたため、その検証も含めて実施しています。課・局ごとに業務の実情が異なりますことから全課で強制実施するのではなく、試行への参加は各課・局の判断とし、かつ時差出勤を行うかどうかはそれぞれの職員の希望とする手上げ方式で実施しています。実施の効果の検証ですが、導入から半年が経過した段階で制度に関する職員アンケートを行っています。時差出勤制度を利用する職員からは特に育児と介護に直面する職員を中心に自身のライフスタイルに合わせた仕事ができるなど制度に肯定的な意見が多数寄せられている一方で、窓口業務を有する職員や少人数体制の課では始業時・就業時に職員が手薄となること、シフトの固定化により職員間の関係を悪化させる危惧などから管理職側で導入に踏み切れない部署があることも浮き彫りとなっています。管理職側からは職員マネジメントの煩雑さのほか全職員が等しく制度を利用できない不公平さの改善を求める指摘などもあり、本格導入に向けては町民の役場利用の実態も踏まえて開庁時間の在り方なども、より具体的な検討が必要と認識しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

実際にこの時差出勤制度が時間外勤務に直接起因して減少しているところまでは、実はそこまでは実際に把握できないのですが、実際の令和５年度の時間外勤務は全体で１万1553時間でしたが、令和６年度が１万817時間と減少しています。そして特に今年度ですが、まだ最終までは行かないのですがこの今まで過去１万時間を超えていたのですが10％は概ねマイナスで推移するだろうと踏まえますと１万時間を割った9800時間程度の時間外に抑制できるのではないかと思っています。繰り返しになるのですが、時差出勤が直接起因しているかものかどうかは、因果関係はわかっていません。

答弁　総務担当課長 岡康弘

育児休業に関して、まず女性の取得率ですが従来の議会での質疑の中でもご答弁させていただいていますとおり、安平町となった平成18年度以降、女性は取得率100％となっています。一方、男性職員ですが令和３年度に初めて１名が短時間で取得して以降しばらく取得はありませんでしたが、昨年度令和６年度に１名、今年度については12月の時点で２名が取得するなど徐々に男性の育児休業の取得率が増えている状況です。次に課題ですが、育児休業取得後については給料に代わりまして育児休業手当給付金というものが支給されるのですが、この給付期間・額など金銭的な問題で職場復帰を決断せざるを得ない状況が男女とも共通課題となっています。また、過去に行った男性へのアンケートの結果では、未だ長時間にわたり男性が育児休業を取得するという文化が根付いていないこと、あと担当する業務の進捗が気になり長期の取得を躊躇する声も浮き彫りになっているのが現状です。

答弁　総務担当課長 岡康弘

育児休業の給付金ですが、基本的に１年間は給付金が出る制度ですが、最初の半年間までは８割程度です。それ以降、半年からは５割に減額になるということでして、なかなか家計の長を担っている方が１年間取得するということが難しい課題になっています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

育児休業に関わらず現在、特別休暇というもので、奥様が出産された場合に男性でも取得できる休暇という制度が、私が子育てをしていた時代に比べて現代の男性職員は本当に上手に取得ができるようになっているし、制度自体も国そのもので国家公務員の制度自体が拡大されているものに合わせて地方公務員も拡大していますので、昔に比べればそういった部分では非常に育児に対する男性の進出が拡大しているのは実感しています。なかなか安平町独自で制度を拡充することは難しいところもありまして、国の方では積極的な育児と介護の両立を進めているところですので、その拡大を、能動的ではないかもしれませんが待つ状況ですし、職場の文化としても男性が育児休業とか休暇を取得するという文化が徐々に根付いていっているのかなと実感しているところです。

答弁　総務担当課長 岡康弘

職員の方からは随時アンケート調査で、こういう部分を改善してほしいという部分をいただきつつ労務改善を進めているところでして。今議員からもご指摘があったリモートでの子育て世代を育児とか介護の方を中心にリモート勤務できる体制も今検討しているところです。なかなか一気にやることができなくて大変申し訳ないですが、いろいろな実例、他の自治体の導入例も踏まえて労務改善を進めているところです。

答弁　総務担当課長 岡康弘

安平町特定事業主行動計画における女性活躍推進に向けた取り組みについては、同計画の第４章では令和７年度までに採用職員に占める女性職員の割合を40％以上、管理職に占める女性職員の割合を9.5％以上とする数値目標を掲げ、これに向けた諸施策を進めてまいりましたが、その結果、双方の目標をそれぞれ達成している状況にありまして、これらを含む当町の特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況については本年７月にホームページで公表をさせていただいているところです。

答弁　総務担当課長 岡康弘

まず採用職員というか、定義が難しいのですが。安平町を受けたいという方が採用試験を受けたいという方のなかに、昔は女性がそれほど多くなかったところが一つあって。要は女性にとって安平町という役場がそんなに魅力的じゃないのかなと思うところでしたが、ここ最近は、例えば令和５年でいくと採用者が４名だったのですが女性職員２名とか、令和６年は６人中４人が女性とか、７年度も５人中２人が女性ということで過去３年を拾いますと15人採用している中８人の女性職員が採用になっていて。ただ保健師で採用しているところもあるので簡単に評価できないのですが、それでも私どもが職場に応募させていただいた時代よりも女性職員が増えてきているのかなと。これは委託させていただいているさまざまなプロモーション事業の中に子育てで頑張る姿をポスターの中に入れたり、動画でもインタビューを行っているといった効果が出ているのかなと思っています。管理職の登用については先ほど申し上げたとおり、そもそも我々の年代のボリュームゾーンに女性職員が少ないというところもあって、これは一朝一夕にこの数字が爆上がりするものではないところをご理解いただいて。今後の女性職員が増えた段階での登用につなげていきたいと思っています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

本年４月１日現在になりますが、当町47名の管理職のうち女性の管理職５名でして、ご質問の際にもありましたが割合は10.6％となっています。令和３年度の8.7％に比べますと数字的に割合が増大していますが、今後も女性の管理職登用にあたって適時適切な対象となる職員の研修を行うとともに、女性に限らず職員の福利厚生とか親睦機会の充実など職員親睦会や組合組織などとも連携して働きやすい職場環境を目指してまいりたいと考えています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

管理職の登用は、我々のような小さい町において基本的に首長、理事者が人事で判断をされるものですので、その方がちょっと無理だというお話があるかどうかは正直総務担当課長としては存じ上げていないのですが、雰囲気的に管理職って辛そうだよねっていうのは世の中の風潮としてあるようでして、他の自治体のお話を聞く限り、これは女性に限らず若い方が偉くなるというのは何をもって偉いのか別として、高い地位を求めない風潮が非常に高まっているのは一般的な風潮というふうに認識しています。それが責任を果たしたくないということなのか、それとも我々の働き方がどうもコスパが悪いのか存じ上げないのですが、ＤＸなども活用して皆が自分の生活も重視しながら働いていける職場を目指していきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

今、総務担当課長から直接管理職に登用する前段でのやりとりは私の方でやらせていただいていることでの答弁もありましたのでお答えさせていただきますが。当然それぞれのご家庭の状況もありますし、現在採用してきている職員と年代層も違うこともありますので一概に例えば20年・30年前の時代であれば課長補佐級から管理職扱いになるのですが、ほぼ打診した時点で断りをする職員は全く居ないとは言いませんが、ほとんどいなかったと思いますが、現在においては課長職ではなく課長補佐職同等の管理職の際も即答はできなく、時間をかけて考えたり家族と相談するという職員も出てきていますので。これは男性・女性問わずですから。そういった意味合いにおいて先ほど三浦議員がおっしゃったライフワークバランスだったり、時代の移り変わりによっての価値観だったり、そういったところも当然影響していると思いますし、そこら辺については、まだ実例でいくとまだまだ女性の管理職の割合が少ないわけですが。こういった今、活躍している女性管理職の方たちの姿を見ながらこの後続いていく職員が少しでも割合が増えていけばいいなということを職場環境の改善という観点からも後押ししていきたいと思っています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

総務課では急な生理等で必要となる場合がある女性職員への対応に関し、職場への生理用品の配置要望が職員組合からありましたことを受けまして、労働安全衛生法の規定に基づき設置を行っています総括安全衛生委員会の事業として本年１月から総合庁舎・総合支所の両庁舎の５か所に女性用のナプキンを配置しているものです。過去の会議質疑なども踏まえて一般の来庁者にもご利用いただけるよう対応しています。配置の目的が女性の急な整理等への対応としていますので極端な利用数や頻繁な補充は想定していませんでしたが短期間に想定を超えた過剰持ち帰りを疑う利用も確認していまして、モラル違反に伴う管理コスト増の懸念に今後どのように対応していくかなど、今後に向けて慎重な検討が必要だと認識しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

今お話がありました丁寧な表示とか私前職が道の駅に居たものですから、いかなる表示をしても持ち帰られるものは持ち帰られる、そんなモラルとの戦いでしたので、もう少し様子を見させていただければと思っています。役場の配置で浮き彫りとなった過剰な持ち帰りとかモラルの違反といったものを踏まえて、財源も含めて現在は総括安全衛生委員会という役場組織の健康を守るための事業費の中で実施をしていまして。総合庁舎４か所、総合支所１か所で約１年間4000円程度の出費でしたので、交付金を使うほどのところではないにせよ、今後データをもう少し蓄積させていただいて本当に町内のいかなる公共施設にもそういったものを入れていくべきなのかどうかを役場全体で協議した上での検討になろうかと思いますので、もう少し様子を見させていただければと思います。

答弁　総務担当課長 岡康弘

繰り返しのご答弁になりますが、まず我々が今総務課で対応しているのは急な生理に対応するための緊急な配置ということです。今、議員がご指摘いただいた部分も含め現在配置している役場庁舎でのデータの蓄積を行った上でニーズそれから必要経費を考慮して他町の公共施設の配置を拡大できるか、配置するならどのような施設に配置するのか、そういったものを今回ご質問いただいた内容も含めて検討していきたいと考えています。