積み増しのバランスそして基金を繰替え運用することによる事業への影響について

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

１つ目のご質問ですが、基金の目的については安平町基金条例に基づきまして現在13本の積立運用基金として設置し、その基金の管理、処分などに関して取扱いを行っているところです。主だった基金事業としての説明となりますが、１つ目が財政調整基金については、災害対策の財源、その他緊急を要しまたはやむを得ない財政需要の対応に資する事業。２つ目、まちづくり基金については自然環境の保全、快適な生活環境の整備、地域社会福祉の充実など暮らしやすいまちづくりの推進に資する事業。３つ目、産業づくり基金については農林業の振興及び活力ある地域産業の育成に資する事業。人づくり基金については文化及びスポーツの振興を奨励並びに地域の個性を発揮できる輝く人材づくりに資する事業に対して基金充当し事業の実施と、積み増しについてはふるさと納税の目的、寄付いただいたものを目的別に基金に積み増しを行っているところです。現在の基金の状況としては今補正第13号になりますが、43億126万6465円となっています。参考までになりますが備荒資金については２億8632万309円、こちらも第13回補正予算にて積み増しとなっています。もう１つご質問いただきました基金の繰替え運用については、特段の事業の影響や問題はないという認識です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

今、12月のお話をされているかなと思っているのですが、手元に事前に何かご説明いただいたわけではないものですから、手元に無いものですから人件費の部分だけということになろうかと思いますが、従前から事業の目的に合致するものについては人件費も含めたものも基金充当する事業として実施しているところになっています。

答弁　町長 及川秀一郎

詳しい資料は見ていないので考え方として、ふれあい基金の話ですよね。その地域住民の一体感の醸成であったり、地域の振興。ですからさっき38万いくらって、12月でいけば人件費でいけば相当大きな金額が本来、充当できるのであればするはずですが、そうではないということでいけば、ここは例えば地域おこし協力隊員で地域住民の一体感の醸成だったり地域振興に関する職員の人件費を充当したと思いますけれども。手元に資料が無いので、考え方としてはそういうことで充当していると思います。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

事業に合致しているものについては問題ないと思っています。思っていますではなく、です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

２番目の質問と重複するところがあってあれなのですが、今繰替え運用の金額ということでのご質問かと思いますが。全体で20億を繰替え運用させていただいています。

答弁　会計課長 下出佳史

20億繰替え運用して残りは17億という形になります。ただ、基金として積んではあるのだけど運用上そちらに回しているという形ですから。

答弁　会計課長 下出佳史

繰替え運用の見通しということですが。今20億借りています、令和６年度。これを３月31日には返さなければなりません。その上で実際どの程度、この先の支払いとかを考慮して必要になるかというのが今度一時借入金になります。令和７年度以降になるのですが、これは総体の事業的な部分それから実際今度３月31日の時点でどれだけ手元にお金が残せるのかと。それを見た上で実際不足というかこの先、新年度事業を進めていく上でどれだけのお金が必要になるのかを見越して繰替え運用させていただくという流れになります。

答弁　会計課長 下出佳史

当然長期的ということも考えなければならないのですが、できればこの繰替え運用の額も無ければ一番理想的なのですが、なかなかそうはいかない状況であると。当然年度ごとによって予算規模も違ってきますので、そういったところを含めながら必要額を出していくような流れになります。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

２つ目のご質問になりますが、一時借入金の限度額決定変更の経緯からご説明します。平成28年度に限度額７億円から10億円へ、胆振東部地震もありまして令和元年から20億円としています。令和７年度においても国費事業、道費事業の事業の実施や支払いの集中が事業完了後や年度末を中心にまとまった額が生じることから会計課と協議をしまして令和７年度予算においても同額の20億円としています。災害関連の大型事業は終了しますが、令和７年度についてはゼロカーボン事業、環境省の重点対策加速化事業など大型事業における事業の不確定的要素もあることから、令和７年度の状況などを確認しながら令和８年度検討していきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

先ほど一番最初にご答弁させていただいたところだったのですが、現在安平町ゼロカーボンという取り組みにチャレンジしているところで、環境省でございます重点加速化交付金事業の方を採択はいただけなかったのですが、引き続き採択いただけるように取り組んでいくというところから７年度については同額なのですが、この事業がこの後採択されると大きな事業になりますので、大きな事業を見越しながらこの後令和７年度の動きに合わせて８年度見立てを立てていきたいと考えています。ただ20億という数字を一時借入ということでお示しをさせていただいていますが、20億借りるということではなくここは限度額ですので、そこも含めながら７年度の動きを見ながら検討させていただきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ご質問のとおり検討させていただきますので、そういった状況踏まえて８年度予算の策定段階では検討していきたいところのご答弁になります。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

基本的にはないと思っています。ただ、先ほどご答弁繰り返しになりますが大型事業の採択、これが一括で入ってくる事業費としての採択なのか、複数年にまたがる事業ではありますが、そこが確定していない不確定要素もございますというところはご認識していただきながら、そういった場面があれば事前にご相談をさせていただいたり、こういった大きな事業を進めていくにあたりましては、議会の皆様方にもご説明をさせていただく場面が出てくるのかなと認識しています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

３つ目のご質問になりますが、経常収支の余剰金については国の財政状況調査において報告しています決算数値により説明させていただきます。平成29年度で7567万4000円、平成30年度で5292万5000円、令和元年度で２億8706万9000円、令和２年度で３億1927万4000円、令和３年度で４億1991万1000円、令和４年度で７億1279万円、令和５年度で４億7997万8000円となっています。令和６年度については決算見込ですが３億程度を見込んでいます。令和７年度は予算ベースですが１億7471万1000円となっています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

状況的なものもあるのですが、この余剰金の動きの一つの捉え方というのが一つコロナというものがありまして。地財措置もありまして交付金の金額が令和３年度から増えてきているところと、合わせて事業費としてはコロナの影響もあってできなかったこともあり収支の余剰が増えてきているだろうと思っています。もともと地財計画と言いますか、もともと国の骨太方針に基づいてコロナ以降の地方財政措置は令和３年以降崩さないというかベースを落とさないという方針のもとで令和６年まで来ていたところなのですが、今予算に令和７年度についても国の財源措置として同等程度の交付税措置があろうかと国の方ではお示しいただいているところです。ただ、令和７年度以降についてはこの後の推移になのかなと思っていますが、今国も日本全体が好転と言いながら現実的なところは動いてみないとわからないところもありますので、そうした国の動きに合わせながら動く数字が大きいものですから、しっかり見極めながら対応していきたいと考えていますので、今はこれからご審議させていただいています令和７年度の予算をしっかりとまずは皆様方と議論させていただければと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

今のご質問の点については安平町後期財政計画に基づくところからのご質問だったかなと思っています。実際、令和６年度・７年度を見ながら物件費については金額的には予算ベースでは上がっているのかなと思います。これは人件費の高騰、物価、燃料費の高騰といったものが起因として挙げられています。12月補正もそうですが国の財政措置も含めながら交付をいただきながら、令和７年度に臨んでいくところです。今後そういった経常経費の見直しの部分についても少し触れていただきましたが、後期財政計画の中でも一番最終ページになろうかと思いますが、今後の財政運営の考え方の中でお示しさせていただいているとおりの記載事項となっています。ここについては今、議員が冒頭ご説明いただいた内容といったところをしっかりと整理していかなければならないという認識ですし、そうしたところと合わせながら、今行革プラン2022といったものの私どもは財政を担当させていただいていますので、そういった計画に基づいたところをしっかりと管理運営できるように進めていきながら、こういった経費の圧縮といったところに努めていきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

当初予算を組む時もなのですが、物価高であり燃料高騰時期ですので予算編成は大変厳しいものでした。一番の補てん措置として国の地方財政計画でも公共施設の燃料高騰に見合う、見合いはしないのですが補てんの財源措置があります。合わせまして人事院勧告含めた人件費分が12月と令和７年度以降の加算部分についても、今のところ交付税措置もありますので、歳入部分を若干そういったもので補てんはさせていただきますが、今後ですが、これからゼロカーボンにも取り組んでいきますので、通常でありますと光熱水費が嵩むのですが、ゼロカーボンの推進と合わせながら、投資をするものについては投資をしなければならない、そうした事業効果から削減できるといったものをまず見込んでいかなければならないというのも一つあります。もう一つ、安平は合併した町でございます。もともと両町にありました公共施設を見直し論も少し昨年ぐらいから触れさせていただいている場面も出てきてこようかと思いますが、施設の再配置と統廃合としたところもこの後令和７年度からの議論の中で進めていきたいと考えています。加えてですが、財源縮減に努めるというのは職員一体として取り組んでいかなければならないのかなと考えていますので、助成というか意識を高めさせていただこうということで令和７年度、職員全員行けるかどうかわからないのですが総務の担当と打ち合わせしている案ではありますが、安平町の財政について少し皆様方にも勉強していただけるような場面を作っていきたいということで今検討しているところですので。そういったところを含めながらしっかりとした財政運営ができるように検討していきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

こちらの方も現在取り組ませていただいていますふるさと納税、これも行革の中でも目標値は立てさせていただいていますが、こうしたところを永続的に安定した財源で確保していきたいところが一つと。13号補正でも補正させていただいたのですが、企業版ふるさと納税も現在の北海道銀行様を含めながら連携協定を結ばせていただきまして、企業版ふるさと納税は国の方でも今年度終了する予定でしたが３年間延長がかかっていますので、こうした取り組みを進めていかなければならないのかなと思います。合わせてこの後の議論にもなってこようかなと思っていますが、水道料金の見直しもこの後取り組んでいくというところもありまして、そういったところを総合的に取り組みながら安定した財源の確保をしていかなければならないのかと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

安定した財源と言いましても入ってくる、入りは大きく変わらないところもありますので、まずはそういったところは取り組んでいきましょうとなってこようかなと。あと使用料とか手数料とか町民にご負担をいただいたり、お客様にご負担いただくところの見直しも今後議論になってこようかなと思っています。議員がおっしゃられたとおり、確かに制度は安定性がないのは確かなのかなとは思っていますが、現在その廃止議論とかにはなっていませんし、現在のところでも２月現在でいきますとふるさと納税約４億7000万ぐらいの納税がありますので確定財源、不確定なものかもしれないですが、こうしたものを取り組みながら、今後見えないものをこれから議論していくところはなかなかご答弁の中では言えないのですが、まずは現状維持できるようにしっかりと財源確保に努めていきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

前段、歳出の削減、経常経費の推移が財政計画、３年、４年前から作成していた、令和４年の財政計画よりも少しずつ増えてきているというご指摘ですので。ここらへん令和４年の予算編成方針にも掲げていたマイナス100％ではなくて、マイナスシーリングというところも来年度骨格予算に令和８、１年後にはなってこようかと思いますが、そういった話は既に予算全体会議だったり、令和７年度の予算の最終的な査定の段階でもそういった議論は既にさせていただいていますので。しかしながら、人件費だったり燃料費だったり必ず出ていくもの、節約はあるかもしれませんが、そういった義務的経費がありますので、いずれにしてもそれ以外のもので例えばペーパーレス化の取り組みもそうですが、そこで何パーセント削った中での予算の要求指示を１年後の令和８年度予算については検討していかなければならないなという話は出ています。あと自主財源ではないと言われているふるさと納税です。こちらも安平町においては震災をピークにして少しずつは下がってはきているのですが、ほぼ横ばいの上下を繰り返している。更には企業版ふるさと納税を加えると大体一定程度の収入が見込めてきているので。不安定さは制度的にはあるかもしれませんが、これは全国的な問題でもありますので、そういった変更にも昨年も既に対応して、ルールの変更にも対応した中でも現在行っておりますし、それ以外の物品を売らないようなふるさと納税のチャレンジも今しているところですので、更には今政策推進課長が答弁したようなこともありますが、まずは基金の財政調整基金だけでなく、他の基金の合計の見通しが令和７年度末で約37億という形の数字が出ていますので、財政計画では24億8500万ということで約12億程度上振れしているところもありますから、基金をいつの時点でも30億台をずっとキープするという計画には財政計画もなっていませんが、健全財政を目指していかなければならないというそのバランスが大切だと思っています。ずっとこの30年間値上げが無かったさまざまなことがここ２、３年で急激に物価も資材も全て上がっていることが、これは全国的な課題になっていますので、今後１年間の推移も見極めながら先ほど申し上げた行財政改革も含めて前に進めていきたいと考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

町有財産の点ですが、これは昨年ラピダスの動きもありまして、その動きあるなしに関わらず町の方の有形資産については積極的にと言いますか多くは企業様からの申し出もあるのですが、そうした対応をしていきたいと考えています。一方、４月からパイロットラインが稼働しますラピダスに向けてということで、町内これ委託事業で議会に承認いただいてやらせていただいたかと思いますが、４地区の土地利用に関する調査事業というのもさせていただいています。いろんな企業様からのリクエストもあろうかなと思っていますので、そうしたものに対応した事業ですし、令和７年度については一部老朽化した施設も徐々に壊しながら土地利用できる土地の面積も増やしていきたいところで実施事業として挙げさせていただいています。受益者負担については、こちらも今後の議論にはなってこようかと思っています。一部、町民センターの改修に合わせながら料金の見直しなど、できるようなところはその都度進めさせていただいているかと思っています。特に追分地区もそうですが、いぶきの議論とか各公共施設の再編作業もありまして、今まで受益者に負担していただいたようなところも含めながら再編と集約と合わせながらこの後の議論の一つにさせていただくような流れにもなろうかと思っているところです。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

遠浅小学校の方ですが、只今まだ交渉中でしてもう少し時間がかかるかなと。ある程度見通しがつきましたら皆様の方には報告させていただきたいと考えています。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

只今候補者である業者様の方で、利用に伴って都市計画の方の法律で確認事項がありまして、その辺をはっきりしてからという形で今進めていますので、ご了承お願いします。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

今議員の方からご指摘いただいた視点は当然持っていないわけではありません。ただ、今そういったものを削るとか削らない、維持できるという議論というよりは、当初予算として一旦整理させていただいてます。新年度の中で補助金交付金の在り方だったりといったものも考えていかなければならないでしょうし、受益者負担、今まで見直しができていなかったところをしっかりと見つめながら考えていく時期にもなってきているのかなという認識はあります。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

生活ができなくなるようなところというのはどの辺なのだろうかというのがあまりわかりにくいところではあるのですが、町民の皆様方、受益者負担が強いられるので、そういった議論はしっかりしていく必要性はあると認識しています。令和７年度から第３期の総合計画策定に向けた町民との議論も進めさせていく流れとなっていますので、そうした問題も町民の皆様方にご提示をさせていただきながら考えていくというところが必要じゃないのかなと認識していますので。今この場でどうこうというより町民の皆様方に問いかけさせていただく場面がこの後出てきますので、その中の一つのテーマとして考えさせていただければと思っています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

今、三浦議員がご心配になっている町民の生活に影響を及ぼすような政策が出た場合なのですが、安平町の場合は町民参画条例の中で、そうしたケースの場合にはしっかりと説明会をやっていくということで担保しているということでご理解していただいていいと思っています。そうした事態が発生した際には、この条例に基づきまして町民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていきたいと思っています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

加えてなのですが、新年度予算の一部内容にもなってこようかなと思っています。新規の事業説明の中でもご説明を少しさせていただいたところ、町民のアンケートだったり町民フォーラムといったところ、あと外部機関になりますが調査事業もこの後検討していきたいと思っていますので、より広く皆様方と議論しながら考えていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

４点目のご質問になりますが、財務４表に基づく項目からのご質問になりますが、ご質問いただきました趣旨から一部標題とは異なる答弁になるところがありますことをご了解いただければと思っています。令和７年度の22款公債費の予算については、元利含めまして８億7279万1872円となっています。次に実質負担となりますので起債、こちら借金と言われるものですが、起債事業から令和７年度に償還するものから交付税措置される、現段階での予定ではありますが、６億5922万円を差し引きしまして２億1356万6872円が実質町の負担となり、合併から20年経過しますが新町まちづくり計画第１次、２次安平町総合計画、胆振東部地震もあり、安平町復興まちづくり計画といったものに位置づけられた事業計画に基づきまして財政計画を立てながら取り組みを進めているところです。今後の見通しのところになりますが、第２次総合計画後期基本計画に基づきまして、残り２か年事業の推進と合わせて第３次安平町総合計画の策定作業において、令和９年度からの事業を町民の皆様、議会の皆様とともに考えていきたいという考えです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

なかなか答弁がしづらいので、もしかすると議員の意図に合っている答弁になるかどうかというところになってこようかなと思っています。合併してから20年ぐらい経過するわけですが、いろいろな事業を通じながら４地区一体となったまちづくりの醸成ということで、いろんな事業を取り組ませていただきました。大きな公共事業も実施しています。来年度の見立てにはなるのですが、予算ベースで地方債の残高が74億1400万という数字です。これ合併した時はこの残高が86億円ぐらいありまして、ピークでいくと100億円を超える借金が残っていたところをしっかりと財政運営をさせていただきながら、大きな災害などもありながら障害があった上で今財政運営をさせていただいているところで、そうした結果を踏まえながら現在も借金の縮小に努めているところです。発行する額と言いましたが、お借りする額と返済する額があるのですが、そこが逆転しない予定となっていますので、こういった借りた借金も更に減っていく。ただ一時的に災害関連の事業とかこの後になりますが、これは毎年の変動になります、例えば金利が変動しますとかお支払いの中で若干微上下があろうかなとは思っていますが、今の段階ではしっかりと計画に基づきながらのご返済と、これは後期財政計画の財政の計画を立てるにあたっては総合計画の実施計画というベースになるもとがありますので、そうしたものを財政サイドのお金の方の理由付けをさせて、組み立てをさせていただきながら返済しておりますので、心配はいつまで経っても尽きはしないのですが、しっかりと計画に基づいたご返済だったり、財政運営をさせていただいてるところで、この後の３期計画の方にも臨んでいきたいと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

認識ということですので。やはり有利な借金ということで過疎債だったり、また合併後は合併特例債も最大限活用させていただいて、町の実質の負担が少ないように運営してきました。合併事業は安平町はもう既に今回でほぼ終了したということですので、これからは過疎債頼りといったらあれですが、そこを主に活用していくことになりますので、結果的にそういった地方債の総額は更に減少傾向が進んでいくというふうに、結果的には健全財政につながっていくものと思っていますし、大型事業については震災後を含めて前倒ししながらやってきている部分もありますので。今後一部、無いとは言いませんが、これまで私たち町政を担わせていただいた、またその前の３年間ですね。過去10年間でほぼ大きな合併時での懸案事業はほぼ終えたのではないかなと思っていますので、これが町民の方の不安が生じないような形で、きっちり行財政のそういった改革は今までどおり進めていきながら、町民に対する安心安全なそういった材料も提供できるようにしていきたいと考えています。