私の方からは安平町のまちづくりのこれからについて

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ご質問のありました根拠、一つきっかけ・背景という形でお答えさせていただければと思っています。まず、きっかけという点では町の施策として実行する上でのきっかけ、及川町長の公約、その町長公約と連動した第２次安平町総合計画において追分・安平・早来・遠浅の４地区の視点を持ってそれぞれの地域コミュニティに向き合い、それぞれで抱える地域課題に対して能動的に解決していく施策を展開していることの必要性を明記されたことが大きなきっかけの一つと考えています。次に地区別計画を必要とした背景という点では、これは地方の市町村共通の背景だとは思いますが、人口減少と少子高齢化に伴う地域住民の減少、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域活動の機能低下、加えて安平町においては北海道胆振東部地震による人口減少の加速化、小学校の統廃合によるコミュニティ機能の変化など複数の要因が重なり合い、これまで地域コミュニティを支えてきた従来の自治会町内会の仕組みでは時代の変化とともに複雑化、機能低下していく地域コミュニティを維持していくことが難しい状況になっている危機感の高まりや、これと同時にこれまで自治会・町内会ごとに地域で当たり前に行われていた自助・共助の活動を前提とした現在役場が担っている住民に身近な行政サービスといった町民密着型サービスについても従来どおりに維持していくことが困難な時代に突入している状況への危機感が背景になると考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

２つ目の取り組み状況について説明します。現時点で地区別計画の取り組みが行われている地区は安平地区と遠浅地区の２地区となっており、その範囲は旧安平小学校区、旧遠浅小学校区の範囲とほぼ同様であり、安平地区自治会連合会・遠浅地区自治連絡協議会の範囲と同様の活動エリアとなっています。そのうち安平地区は町内４地区の中で比較的に高齢化率が高く人口が少ないことなどからモデル地区として位置づけ、令和４年度に共同実行プランと呼ばれる計画策定に着手し、翌年の令和５年４月に共同実行プランの実施主体となる安平地区まちづくり協議会を立ち上げ、計画期間を３年としている共同実行プランに沿った取り組みをスタートしています。主な活動としては、ふれあいサロン活動を年 30 回以上、子どもの居場所づくり年 10 回以上、地域食堂年７から８回、地域見守り訪問活動年２回、夏と冬のフェスイベントがそれぞれ１回、旧安平小学校の閉校活用にかかる地域のとりまとめと行政の要望活動、この他に暮らしの困りごとサポートとしてデマンドバスの乗車体験会などを各自治会の役員、民生委員、社会福祉協議会、役場の各担当部署と連携して実施しています。もう一つの遠浅地区は令和６年度に共同実行プランの策定作業に着手し、昨年４月に遠浅地区まちづくり協議会を設立して第１次共同実行プランに沿った１年目の取り組みをスタートしています。主な活動としては遠浅地区の一大イベントであるグリーンフェスティバルを遠浅地区の自治会連絡協議会との実行委員会方式によりリニューアルして実施、遠浅公民館での防災キャンプ、老人クラブ朋友会と早来こども園をつなぐ多世代交流活動、遠浅地区の子ども会活動に関する関係団体との各種調整や橋渡しなど地域関係者や役場の各部署の担当者等と連携して実施しているところです。最後に安平・遠浅両地区のまちづくり協議会を支えるスタッフ体制についてご説明します。両地区の協議会には事務局スタッフという形で役場の会計年度任用職員として雇用している集落支援員と地域おこし協力隊を合わせた３名体制を基本として配置しています。事務局スタッフの主な業務は先ほどご説明した地域課題を解決するための活動はふれあいサロンのような福祉活動のほか防災・公共交通・子どもからシニアにわたる多世代活動・イベント活動と幅広いことから、こうした活動を実施するために必要となる役場の各担当部署・社会福祉協議会・老人クラブなどといった各種調整や必要書類の作成などといったサポート活動、これに連動して行われます多種多様な地域課題を解決するために必要となる地域内にいるさまざまな関係者の方々、こうした関係者と関係者をつないでいく橋渡し役とその合意形成の場を作り出していくことが大切な仕事となっています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

行政改革の観点から総務課よりご答弁申し上げます。はじめに自治会・町内会等が長年にわたりさまざまな公共的な役割を担い、特に行政サービスでは行き届かない町民密着型サービスにご配慮ご尽力いただいていることは行政のあらゆる我々の部門が十分に認識しています。本ご質問についても地域コミュニティの重要性を双方で改めて共有するものといった趣旨のご質問であると理解しています。その上で地域コミュニティが衰退するという厳しい状況を想定したご質問ですが、今後約 10 年間で急速に人口減少が加速する我が国において、現在以上の行政職員数のこれを増員するということは困難で、地域コミュニティが担われている地域密着型サービスの全てを行政側で引き取るということは行政改革の観点からも現実的なものではないと。よって行政で引き取るもの、民間企業に委託するもの、このほか縮小または廃止するものという選択が行われるものと推測しており、これらを町職員で行う場合の増員数や行政的なコストについては算出していません。なお、広報紙の配布業務を直営で行った場合の経費という具体的な内容についても推測となりますが、その状況に至るまでの間に行政改革として広報の在り方の再検討など同時に改革が行われるものと推測をし、ケースによって金額が変動しますので具体的な金額を申し上げるのは控えたいと思います。いずれにしても、このご質問の趣旨はいかに自治会・町内会等が行政諸活動を補完しているかを行政側の我々執行部に再確認させるための意味と理解していまして、地域コミュニティの衰退が町民密着型サービスの廃止を招く重大な問題で、その影響はコスト面を含めて計り知れない極めて大きなものになることを認識しています。

答弁　総務担当課長 岡康弘

当町の自主防災組織の設置状況ですが、まず東日本大震災がありました平成 23 年の翌年、平成 24 年に最初の団体が結成されて以降、町では結成の準備、その後の活動対する支援といったものの交付金制度を創設したり、町まちづくり支援事業支援交付金を活用した自主防災組織が自ら行う防災倉庫等の整備、防災備品の購入等を対象とした支援メニューの運用など、結成に至っていただくための施策を行ってまいりました結果、町内 32 の自治会町内会、農場組合のうち 22 の自主防災組織が設置され、結成率は現段階で 68.75％となっています。この現状を踏まえて結成地域と未結成地域の格差が生じるのではないかというご質問に対して、まず発災直後の状況で推察しますと当町の自主防災組織は基本的に自治会・町内会等の区域と同一ですので、未結成地域があった場合でも役場との情報共有、それから連絡体制は自治会と町内会の会長と行うことができますので、発災直後で考えますとあからさまな格差が発生するかは言及できないだろうと考えています。一方で自主防災組織を結成している地域と未結成の地域では災害に対する自主性と主体性の意識に大きな差が出るだろうと予測しています。仮に平成 30 年北海道胆振東部の震災クラスの災害が発生した場合において、平時に対応訓練などの取り組みを実施し、各種防災備蓄を実施している自主防災組織の地域と未結成の地域を比較すると結成済みの地域は組織自らが主体となって地域住民の避難支援から避難所の開設運営の対応を行っていただけると考えていますが、未結成地域は行政への依存度が比較的強くなるものと推測していまして、発災時においては実情として役場の職員は生活インフラ、公共施設等の復旧にあたりますから、多くの人員をそちらに投入せざるを得ないため、自主防災組織が未結成の地域に人的なリソースを投入することは困難でしょうから、避難所運営などを例に挙げますと当該地域の避難所は大きく混乱することが予想がなされます。このため自主防災組織が中心となりまして発災時、災害時に自主性と主体性の意識を発揮いただくことは町民の生命と財産を守る観点として極めて重要だと考えていますし、そのためにも例えば町として共通の期日を決めて地域ごとに自主的な防災訓練の実施を推奨したり、ここ２年意識して開催しています自主防災組織との交流会といったものも今後継続するなど取り組みを通じ、残り 10 地域の未結成団体にも結成の必要性を理解していただく必要があると考えています。

答弁　健康福祉担当課長 小板橋憲仁

町内における見守り活動については行政だけでは限界があるという認識の中で自治会・町内会の地域の皆さん、民生委員・社会福祉協議会と情報共有を行うことは重要であると認識しています。具体的には地域ミーティングや毎月開催しています民生委員協議会などでの情報共有や一定の課題整理について協議をさせていただいているところです。また、安平町地域見守りネットワークを平成 23 年６月１日に設置し関係機関・事業者などこれまで 72 団体が登録となっています。これまでの実績については郵便局員・新聞配達員・トドック・民生委員・ご近所の方などから異変に気付きご連絡をいただいたケースが数件ありまして、一命を取り留めたケース、残念ながらお亡くなりになられたケースもありました。こういった行政の視点では見つけられない点や地域での様子を把握されている自治会などの皆さんのご協力とご理解が必要不可欠であると認識しつつも、現行の個人情報の保護の観点でいくと名簿提供には本人同意が必要であることからも他自治体の取り組みを参考に関係部署と協議を進めてまいりたいと考えています。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

地域行事の衰退についてですが、議員ご指摘のとおり地域の伝統行事は子どもたちが地域の歴史や文化に触れ、多世代との交流を通じて社会性を育む貴重な学びの場であり、社会教育の観点からも重要な役割を担っていると認識しています。しかしながら、現状では支援する人材の不足により地域行事の継続が困難になっている状況があり、また一度途絶えた組織や伝統行事を復活させることは容易ではないことも認識しています。ご質問のお祭りなどの際の学校時間の変更については、学校の教育課程や行事日程は学校指導要領に基づき各学校が児童生徒の学びの保障を前提として編成するものであり、地域行事との調整については各学校の判断に委ねられています。現在、各学校では地域学校協働活動の一環として地域行事の児童生徒の参加については可能な範囲で配慮や調整を行っているところですが、授業時数の確保や学校行事との兼ね合いなど、さまざまな制約がある中での対応となっています。教育委員会としては学校時間の変更といった個別の対応よりも、むしろ地域行事を支える人材や体制を地域全体で確保していくことが本質的な課題であると考えています。令和８年度において地域学校協働本部活動として、この後新年度予算審議の案件にもなりますが、町内の情報を一元化する情報プラットフォームの構築を進めてまいります。これにより地域行事を支える人材や資源のマッチング、世代を超えた交流の促進など持続可能な支え合いの仕組み作りを進めてまいります。こうした取り組みを通じて地域の伝統行事が次世代に継承され、子どもたちが地域とのつながりの中で豊かに成長できる環境を整備してまいりたいと考えています。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

まず地域学校協働活動については、学校支援活動と学校を核にした地域づくり活動の両方を指します。それら活動の基盤となるものは地域活動や社会教育活動さらには福祉的活動、企業などの団体の活動です。安平町教育委員会では、これらの各種活動主体をネットワーク化し社会教育の活動プラットフォーム、この後またご説明させていただこうと考えていますが、そうしたものを地域学校協働本部の取り扱いの範囲としまして活動を進めていきたいと。学校教育と社会教育を連動しながら子どもたちの学びであったりを支えていく組織づくりをまずしていくのが一つの考え方です。あと情報プラットフォームのイメージになりますが、今町のホームページの中ではさまざまな情報がたくさん溢れている情報を、これを必要な方に都度届いているのかと申しますとそうではなくて、各課が必要な届けたい情報を一方的に流しているという言い方も悪いかもしれないですが、それを必要な人にきちんと届けられるように来年度情報を一元化しながらカテゴリーを分けてそれを届けるような、町のホームページを再構築しながら見える化、可視化していきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

安平町の教育委員の皆様については子育て世代の方も入っていただきながら、いろいろ学校に関わることとか常日頃そういう情報収集をしていただきながら、協議の場面でもそういう住民ニーズというか教育関係に関わるニーズについてご提案・ご協議させていただいているところです。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

子ども会の衰退と子どもたちの経験格差についてですが、議員ご指摘のとおり子ども会活動は異年齢交流を通じた社会性の育成や非認知能力を育む貴重な学びの場であると認識しています。しかし、現状では地域によっては活動の維持が困難な状況であり、また役員の負担増加により保護者の方々が関わることに難色を示すケースも見受けられ、結果として解散や活動の縮小に至っている地域もあることは重く受け止めているところです。この問題は子ども会単独の課題ではなく、地域コミュニティ全体の衰退という大きな課題の一部であると考えています。従来子ども会や町内会・自治会などの地域組織が子どもから大人まで世代を超えた緩やかな関係性の中でお互いに支え合い、地域の安全安心や子どもたちの健全育成を担ってまいりましたが、少子高齢化やライフスタイルの多様化により特定の役員や保護者への負担が集中する構造が生まれています。こうした状況を踏まえ、教育委員会としては地域学校協働本部の機能を核として町全体で緩やかな関係性を構築し、子どもたちの経験格差が生じないよう取り組んでまいります。先ほどのご質問の答弁にもありましたが令和８年度において地域学校協働本部活動として町内の情報を一元化する情報プラットフォームの構築を進めてまいります。これにより各地域や各団体の活動状況や課題を共有し、人材や資源のマッチング、世代を超えた交流の促進など負担が特定の個人や団体に集中しない持続可能な支え合いの仕組みづくりを目指してまいります。また、地域コミュニティの構築、再構築は町全体での取り組みであることから関係部局と横断的に連携しながら地域学校協働本部活動の中で総合的に推進してまいりたいと考えています。子ども会が担ってきた異年齢交流や社会性の育成といった役割を地域全体で支える環境を整備することで子どもたちの豊かな成長を支えてまいります。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

地域コミュニティの再構築のところですが現在答弁をさせていただいている教育関係、社会教育の分野になるのですが、ここは社会教育というのは幅広い分野ですので福祉、防災、地域振興など多岐にわたるものなのではないかと思っています。例えば私の方で考えているものとしては健康福祉課、見守り活動や高齢者と子どもの交流事業だったり政策推進課が担っている自治会・町内会との活性化の連携だったり、策定しています地区別計画との連携といったものの想定していますが、これ以外でも役場内の組織全体的なものが全てつながっていくような形になりまして、これを今一度今いる少子化、人が少ない中でどうやって見直していくのか、あるべき姿に持っていくのかというものを来年度、予算的なところも含めて事業も本格的に進めていかなければならないのかなというのもありまして。今ご質問いただいた内容について３月 14 日になるのですが追分公民館で開催します「あびらコラボセンター」というものを立ち上げていくのですが、その住民説明会を開催させていただきます。ご質問の地域協働活動ってどういうものなんだろうか、地域と子どもたちのつながり、また町内全体のつながりってどうしていくんだろうかというところになりますが、国立教育政策研究所の志々田まなみ先生をお招きしながら、そういったご質問や今後どういうふうに取り組んでいくのかを含めながら町民の皆様と考えていきたいと思っていますので、ぜひとも参加いただきたいのと、議会も終わった後になろうかと思いますので議員の皆様方も多数参加いただきながらこうした問題を考えていただければ大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

まず地区別計画の対象範囲の取り扱いにつてご説明したいと思います。現時点ではその範囲を早来地区及び追分地区の両地区には広げていくことは困難だと考えています。その主な理由としては、地区別計画の範囲の目安となる小学校区や連合自治会における人口数や自治会町内会数が例えば安平地区では直近の２月末の数字になりますが、人口 583 人、自治回数４組織に対して追分地区は人口 2875 人、町内会数 12 組織と人口数で約５倍、組織数で３倍の現状でして、地区別計画の作成や実践に要する合意形成、まちづくり協議会の立ち上げ、スタッフ体制といった部分から現実的には困難と考えているところです。次に安平、遠浅両地区における地区別計画の達成目標についてですが、この地区別計画という施策の方向性を確認すると理解が進めやすいという観点からその内容について先にご説明します。第２次安平町総合計画の後期基本計画では基本施策２として協働のまちづくりの施策の方向性を次のように明記しています。「安平町まちづくり基本条例の理念に基づき自治の主役である町民や各種団体、ＮＰＯ法人と行政がそれぞれの役割を活かし、補完し、協力し合いながら地域課題を解決していくまちづくりを目指します。」と掲げられています。このように地区別計画を運営実践する両地区のまちづくり協議会は人口減少・高齢化に伴い地域コミュニティの衰退が進む中で行政に頼るだけでなく、自分たちが暮らしている地域を自分たちでデザインし、受け身でなく能動的に運営していくための組織であり、その特徴は自分たちが暮らしている地域の課題解決に向けた計画立案と予算執行という権限と責任を持ちながら従来の自治会だけで解決できない大きな課題を複数の団体と協力して解決していくことを得意とする事業実行型の組織であり、地域の一員としてお互いに補い合いながら地区それぞれの特色に応じた協働のまちづくりの推進に寄与する取り組みであることから、引き続き中長期的にこの取り組みを総合計画の進行管理に基づきながら進めていくことが重要だと考えています。こうした基本的な考え方に立ちながら引き続き安平町まちづくりファンドや総務省の集落支援員制度、両地区まちづくり協議会の根拠規定となっています地域運営組織制度といった国の制度も上手に活用しながら地区別計画の実践等によって持続可能な協働のまちづくり活動に向けた団体の育成と支援を進めていくこととしています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ご心配してくださっているとおり集落支援員・地域おこし協力隊の任務は幅広く、また地域を知らない中で進めていくことは非常に負担が大きいと認識しています。そこの負担を軽減する一つのポイントと言いますか、気に掛けているところはその方々を受け入れてくれて一緒に取り組んでくれる位置づけが地域まちづくり協議会でして、ここに地域の人々がしっかりいると。そこの話し合いで実行していく時に皆さんそれぞれ生活していていろんな役割を担っていますので、実際に各種団体と調整するのはどうしても時間が必要だったり書類作成が必要だったりしますので、そうした事務的な業務を現在主に担っていただいているということになっています。意思疎通も毎月１回の役員会等やりながら進めていますので、その辺は双方お互いを必要としながら可能な範囲で気をかけながら実行に移してくださっているなと担当としては見ている状況です。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

こちらの取り組みは協働のまちづくりを安平町にどのように根付かせていくかが大事な観点だと思っています。地域コミュニティの衰退の観点から言いますと、なぜ安平地区・遠浅地区を先行したかという部分では人口規模のことを先ほど一つ例として申し上げたのですが、もう一つの背景としては小学校が無くなっていって小学校で培っていたコミュニティの部分が失われていくことに対する地域の危機感も強い現状でした。そこを今回、役場の方が主導する形で地域協働実行プラン・地区別計画の策定を実施していったわけですが、制度としては４地区共通にこの制度を使えると構えはしていますので、そこは強制していこうという観点ではなくこの仕組みがいいと、この仕組みで自分たちもやりたい地域課題が特に事業別、先ほどもご説明したとおり協働事項プラン、まちづくり協議会は地域課題を事業ごとに実行して解決していくのが向いている組織ですので、具体的にこの課題を地域で解決していこうと、そのためには皆で一緒にチームを作って、小学校地区単位になりますがやっていこうという意欲と熱意があるのであればその部分を行政がサポートしながら実行していくことは可能かなと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

基本的な仕組みとか今回のご質問、非常に一つ一つが中身が濃くて一つの項目だけでも１時間議論できるようなテーマだと思っています。地区別計画については今山口課長が答弁したとおり、早来学園ができることによって廃校になると。そこの後活用だったり、学校区が無くなることによって地域が衰退していくところの全国事例があって、そこを地域の方が不安をしているといったところを人材的な手当をしながらまちづくりの計画を作って、そこに丸投げするのではなくて地域の方たちが逆にそこに入り込んで橋渡しをしながらさまざまな新たな地域イベントまでしてくれている。それも安平の地域特性、遠浅の地域特性に合った、これまでの歴史をわかっている方たちがメンバーに入っているので、そこにさらに進化する形での取り組みが進んでいると。早来地区と追分地区は規模的には大きい、ただ一個一個の単位の自治会・町内会は小さいわけですので、連合町内会、連合自治会といった早来・追分の地域での枠組み、規模が大きくなるかもしれませんが、そこが同じような受け皿になって追分の課題、早来地区の、エリアは大きいですが課題に向き合った中での同様な仕組みということは考えられるんだろうと思いますが、まず急ぐところは安平地区をやって、そして１年ずらして遠浅を今やり始めたということで、そこのまちづくり協議会の中で追分地区と協働して何かをやっていただくとか、遠浅ですでに老人クラブで早来の老人クラブと連携をしながら、先ほどシルバーリハビリ体操といったことも組み合わせながら垣根を越えて、まさしく合併 20 年の安平町といった地域の一体感の醸成に向けた動きも出来はじめていますので、そういったところも見据えながら言われているところ課題、そこは認識共有していますので、大きな課題についてもこれから取り組んでいきたいと考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

今後どのような住民の行政参加を推進するまちづくりの事業を検討していくのかといった観点でお答えします。ここでは協働のまちづくりとそのまちづくりを担う人材の育成と確保の観点からお答えします。これまでご説明しました地区別計画という取り組みの特徴は多種多様な地域課題を解決するためには必ず関わり合わなければならない同じ地域に暮らすさまざまな価値観を持った関係者、これら関係者と関係者の間を新たにつないだりつなぎ直したり、時には新しいつながり方をどのようにすればいいのかを作り出していくことが大切な取り組みの一つと認識しています。また、この地区別計画の実施主体であるまちづくり協議会の取り組みは地域の課題ごとに事業を組むことから、この課題解決に必要となる関係者に対して主に働きかけることや、その時々の課題に応じて役場の関係部署・社会福祉協議会・民生委員・老人クラブ・子ども会等といった各種団体の該当する関係者と連携して事業を展開するため、当事者以外や事業内容に関係性を持たない方々には見えづらくわかりづらい取り組みも含まれるものの、その一つ一つの取り組みや福祉・防災・生活環境等で織りなす地域コミュニティを支え合う大切な活動を担っているものと考えています。さらにこうした取り組みを担っているまちづくり協議会は行政に頼るだけでなく自分たちで暮らしている地域を自分たちでデザインして、受け身ではなく能動的に運営していくことを、意欲と思いを持った地域住民で構成されています。このように地区別計画の策定とその実施主体となるまちづくり協議会の取り組みは自分たちが暮らしている地域の課題解決に向けた計画立案と予算執行という権限と責任を持ちながら同じ地域に暮らす住民を新しい視点でつないでいく協働のまちづくりとその担い手の育成確保を同時に推進することができる取り組みと認識していますので、今後も安平町まちづくり基本条例第 20 条の規定に基づきながら地域課題の解決及び地域の活性化のために行われる広域的な団体活動に対する支援に努めていきたいと考えています。