1番早来学園の不登校の子どもの現状と対応について

答弁　教育次長 永桶憲義

はじめにこの数値についての説明をしますが、一般的に不登校と言っているのは学校に来ていないということではありますが、統計上、年間 30 日以上の欠席のうち病気などの理由など明確になっているものは除いた数値ですので、分類の方法によって数値が変わることをあらかじめご了承ください。なお、令和５年度は早来学園の数値ですが、それ以前は早来小学校、安平小学校、遠浅小学校、早来中学校の数値とします。はじめに令和元年度ですが小学校が２名、中学校が３名。令和２年度、小学校が２名、中学校が３名。令和３年度、小学校が３名、中学校が４名。令和４年度、小学校が３名、中学校が５名。令和５年度が前期４名、後期５名となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

はい。

答弁　教育次長 永桶憲義

ざっくり今、早来学園が前期課程が約 200 人なので４名割る 200 で出せば２％、後期課程が 100 人ちょっと過ぎているので４％から５％程度の数字になるのかなと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

不登校や休みの傾向などの状況は、数字で確認できますので対応に漏れが生じることはなく把握されています。学校では登校によって学習面に限らず生活面の変化についても観察を行っていますので、わからない場合は保護者対応等を行って基本的には全て学校が把握し対応しています。

答弁　教育次長 永桶憲義

学校のこの数字の把握というのは毎月報告がありまして、休んでいる状況が病気であるのか、不登校の原因であるのか、その他の理由であるのか分類されて上がってきていますので、先ほどの不登校の部分に関しての数字に関して言うと、その辺をきちんと除いた中での報告になっていますので、教育委員会でもその数字はお互いに毎月共有しています。そして内容は多様化しておりまして、以前のようにいじめとかの原因という部分のものに関してはほぼ無いのですが、やはり次の質問のお答えになってしまうところはあるのですが、要件が例えば学校に来る意味があるのかとか、そういった意味合いも含めて本当に多様化しています。ですからその辺に関してのこれ以上の内容についてはあれですけれど、きちんと一人一人の休みの日数から内容についての月別のデータも全て来ています。当然対応の方法も含めて報告されています。

答弁　教育次長 永桶憲義

不登校の要因は多様化していまして、原因がいじめや嫌なことなどの理由がはっきりしたことが少なく、学校に行く意味がわからないなど簡単に解決ができない事由に及んでいます。よって対応の方法は色々ありますが、不登校の場合、保護者との協力が重要ですがカウンセラーやソーシャルワーカーなどの相談やお子さんに対して良い方向に向かうための支援は行っています。単に学校に登校させるための目的ではありませんので、ケースによっては家庭環境等に起因することであれば町の子育て世代包括支援センターなどの体制と協力しながら、また、専門家や第三者の体制の協力を得たいなどの学校だけで解決できない場合は教育委員会が協力する場合もあります。ただ、その場合であっても基本は学校が対応することとなっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

やはり一番近い担任とかの先生が対応するケースが多くて、形で決まった方法ですと週に１度は必ず何かしらの訪問なり電話なりで確認をするという単純というか基本的なやり方はあると思います。ただその中で担任だけでは解決できないようなことがあれば、当然学校の管理職含めてその対応の方法を検討しながら対応していき、さらにその対応方法が学校だけではなくて、例えば全ての登校を望むものではなくてこのお子さんだったらまずはどこか居場所として出る方法を何か作ったら何か役所の中で対応することが無いだとかっていう、そういった橋渡し役の学校の体制もありますから、当然養護教員だとかそういうのも病気寄りの方だとか本当に多様化していますので、そういったところへのチームとしてといったら変ですが学校としてはそういう対応をしていただいています。当然、対応が悪いケースになれば逆に保護者からその辺が問題あるという形で教育委員会なりに連絡が直接入る場合も実際はあるわけですから、決して何か全く学校が把握できていないとか、そういった先生だけが処理できないという体制にはなっていないので、そこら辺は比較的今、解決策に関しての決定打はなかなか出ませんがそういった体制で行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

授業としての学ぶではないですが、学校に登校したくないお子さんでも町の行事や活動への参加ができる方もいるので、まずはその機会や場所が居場所となることがあると思っています。教育支援センターと言われる俗に言う適応指導教室という場を設けている自治体もありますが、本町の場合では利用率と場所と人員確保の問題が大きく、さらに現在の状況に合致するケースもなかなか難しいと思っています。国は不登校対策として校内教育支援センターへの設置支援策なども提示していますが、そもそも学校に来たくない方に校内にセンターを設置しても先ほどの説明より効果は低く、安平町として人材確保の面は目途は立っていませんが、学校以外の空き施設の活用や安平町内の民間の活動の場なども選択肢の１つとして対応することなど、学ぶ環境と一緒に確保は難しい面はありますが、居場所づくりは可能な範囲で早い段階で実施できればと思っています。また、現在学校に来ることができても全時間授業を受けることができないお子さんは保健室やまなびおなどの対応は行っています。また、早来学園は通いたくなる学校を目指して環境を整備していますので、児童生徒に限らず教員も同様な気持ちになっていただくことを目指していますが、実態として登校ができないお子さんがいる以上、早来学園の対策だけではありませんが、安平町の子どもたちの居場所の確保、また、学びの確保を行っていきたいと考えています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

若干補足させていただきますが、居場所と言うと、どうしてもスペース的な本当の場所を想像される方は多いと思いますが、先ほど次長の答弁にもありましたとおり様々な学びの場、機会というものを含めて考えていまして、その中の一つとして今若干補足させていただきたいのが、今月の４日に行われた定例校長会議の中でも校長先生方に説明させていただきましたが、例えば今せっかくＩＣＴ機器、タブレットが子どもたちに行き渡っている状況ですので、できれば今年の６月辺りを目途に子どもたちの家庭へのタブレットの持ち帰りを今考えているところなのですが、家に居て学びたいというお子さんも当然いらっしゃると思いますので、今次長から学びの確保という言葉が使われましたが、学びの保障という意味でタブレットを持ち帰って、それから今日町長がお話されました町政執行方針の中にもデジタルドリルという言葉が出てきているのですが、これはＷｉ－Ｆｉ環境が家になくてもタブレットの中にデジタルドリルを保存した形で、それを使っての学習も可能になりますので、そういうことも含めて子どもたちの学びの保障はしていきたいなと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

早来学園においては、例えばあまり皆さん見たことはないと思うのですけど保健室の奥に部屋があって、そこは比較的小さな空間として今お話されたような方への対応ができるような設計もしています。完全に特別支援の特性を持った方においても同じようにそういった空間は設けています。ただ、今完全な不登校になっていないお子さんの中でも、原因に学校、建物に対する恐怖心があるという、そういう方も実際に居て学校自体がどんな形であってもっていうことも実際にはあるようなのです。ですから今あたかもそこら辺をやってきていないようにも聞こえているかもしれないですが、先ほど養護教諭だとか担任の先生だとか色々連携というお話をさせていただいたところでは、一番良いところにまずははめてみようということはやってはいるのですが上手くいかないということで、自分たちも早来学園を設計した段階でそういうことも含めて作ってはいたのですが、なかなか簡単には進まないところがあるのかなと。あとは学校の先生のよく働き方改革と言われますが本当に先生の数の確保も難しくて、把握はしていますが、そこにびっちり１人が当たるという対応も今の段階ではできませんので、今来年度の人事を行っていて早来学園も実は３人ぐらい欠員が生じている状況なのですが、一応来年度当初は全員の枠は確保できそうなので、そういったお話も含めてスピード感のある対応はさせていただければなと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

フリースクールという形は無いのですが、完全な形なものは無いのですが、例えば今あびら教育プランが行っている形とか、あと緑丘で始めましたポラーナさんとかいった町の場で活動できるところに対しては今後そこの対応も一つの策として進めていければなと。実際にはポラーナさんとはこのフリースクール化の要素も含めて検討はさせていただいているところですが、現在のところは追分地区ではエントランスだったり、早来地区にはそういった固定の場所が無いのですが、できればそういった場所を確保できればというのは今の段階で人員の確保と合わせて検討している状況です。

答弁　教育次長 永桶憲義

不登校の問いのＣＦＣＩの回答なので若干ピントがずれているかもしれませんが、子どもの権利を実現するための取り組みとはなっていますが、不登校関連の対策は学校側の聞き取り調査から始まり学校の教員だけに限らず子どもの声を具体的に聞く体制としてカウンセラーなど専門的知識を持つ方々へつないでいくことが整理されています。しかし、ご本人の意思表明にはそれをつなぐ保護者の役割と協力が大きく、それがつながらなければ難しい点が多いと思っています。よって保護者との協力が一番大きな部分ですが、手段としては先ほど教育長がお話のあったＩＣＴの活用などホットラインの設定など検討すべき部分ではありますが、そういった点があるかなと思っています。ただ、不登校の児童生徒の声を吸い上げる仕組みに特化することより一番の理解者の保護者がお子さんへの対応に迷うことのない支援を行いながら取り組むことが事実上、声の吸い上げること、求めることになる対応をする近道となっていると考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

現時点では例えば連絡帳といったアナログ的なやりとりの部分はあると思うのですが、やはりこういう不登校の重要な問題になりますと一概にメールだけとかでやりとりという部分に関しては学校側もある意味それの方が楽な部分はありながら、それではやはり問題解決への回り道みたいなところがありますので、基本的には先ほどお話したような、なるべく親だったりお子さんにつながる中で問題を解決していくという方法を今まではとっているところだと思います。ただ、今色々と保護者とのやりとりする手段もこのＩＣＴの活用というところで少し考え方を柔らかくして、逆にその辺のメリットも言いにくいことも逆にその方がいいのではないかとかっていうところの整備はできるかと思いますので、この春から欠席とかのやりとりもほぼほぼ全町内の学校にシステムが稼働する形になっていますから、そういった活用の方法も一つあってもいいのかなとというところがありますので、その辺に関しては今ご意見いただいた部分も含めて色々と試していくような方法を取っていきたいと思っています。

答弁　教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）

若干補足というか補足になるかどうかわかりませんが、先ほど内藤議員さんの方からスピード感というお話がありましたが、実は不登校のお子さんについての長期欠席の報告というのが月末までの分、先月どのぐらいの休みがあったかということを月初めに各学校の教頭先生の方から出していただいているのですが、このシートの様式が今年度から安平町は変えています。ですから例えば今までは 30 日以上の欠席という結果だけを捉えていたところがあったのですが、当然４月、５月のあたりから、年度が始まったところから兆候が見えているはずなのですよね。ですから連続５日以上欠席している場合とか、累計が 10 日以上になっている場合には間違いなく全てのお子さんの名前を報告していただいていますので、途中からきちんと学校に来られるようなお子さんの場合であっても年度初めに名前が出ていたりとか、年度の途中から急に名前が急に出始めたりとか色々ありますが、少なくても早い段階から兆候が見えた段階から学校がその家庭やお子さんに寄り添うような対応を考えていこうという意図を持ってシートの変更を今年度からしているわけですが、やはり担任任せとはいかない、一番大事なことは全ての先生方が共通の認識を持って対応していかなければならないということで、組織的な対応は非常に大事になってくるのかなと考えています。あと、さっき多様化という言葉が使われていましたが、多様化ということは一人一人事情が違うのですよね。だから例えば先ほど教育支援センターについての話もちらっと出ていましたが、校内の別室であれば登校できるお子さんもいれば、校内であればどこであろうと来れないというお子さんもいれば一人一人事情も違うものですから、その辺りの事情をこのシートから細かく読み取る必要があると考えていますので。実はこのシートの中には今学校がどういうところと連携しているかという団体だったり、それから個人ですね、例えば養護教諭とかカウンセラーとか、そういうのをきちんとチェックする欄もあるのですよね。ですからそのお子さんが今どのような形で不登校になっているかと要因を探るのと同時に、どういう人と連携しながらどういう場所で行っていくのがその子にとって有効なのかをきちんと教育委員会と学校が連携して見極めながら対応していく必要があるだろうと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

これまで震災直後からうちの町にはスクールサポートスタッフというものを国から配置をしていただけたところがあったのですが、昨年度ぐらいからその基準も変わりまして、うちぐらいの小さな規模の学校ではその配置が行われないという、要するに１学年２学級くらいの規模でないと配置しないとなっています。それで来年度予算には教務補という形でそのスクールサポートスタッフの、どちらかというともうちょっと先生の事務とかそういうものに寄っていただけるような職務内容にして、こういう極秘なというか重大な内容はできませんが、そこの方にやっていただくことが余裕を生んでという、そういうバランスを生んでいきたいなと思って対応していきたいと思っています。それも必ずしもどの程度うまくいくかというのはまだちょっと見られないところがありますが、今先生方の大変な部分を少しでも解決して、それが子どものこういう対応策にも結び付くということを考えてそういう配置を考えています。ちなみにこれまでの人員配置と予算的なものをうまくウチの町は統合含めてバランスよく範囲内で納めていますので、そういった中でうまく活用していきたいなと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

基本、町内の学校一人ずつ入れたいなと考えています。