みんなの議会

安平町議会 令和4年第12回定例会 2022年12月19日

保護者を中心にこれから移住してくる子育て世代が不安を抱える場合の対応を学校と連携して取り組むことが重要ではないかと考え次について

2022年12月19日、安平町議会の一般質問で、鳥越真由美議員が「保護者を中心にこれから移住してくる子育て世代が不安を抱える場合の対応を学校と連携して取り組むことが重要ではないかと考え次について」質問し、教育次長 永桶憲義、教育長 種田直章が答弁しました。

質問者
鳥越真由美 議員
答弁者
教育次長 永桶憲義、教育長 種田直章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 鳥越真由美

4番鳥越です。議長、お願いがあります。この時間は通告した一般質問の私の時間ではありますが、本年6月定例議会において、小笠原議員の意見案に対する私の反対討論発言の根拠を明確にということと、明らかに虚偽の発言であると議長に対し提出議員の小笠原直治議員、内藤圭子議員、意見書案要請者の安平地区連合会会長向山弘一様から真意を求められた件に関しての発言の許可を願います。

質問 4番 鳥越真由美

はい、ありがとうございます。この件において議長、事務局長在席の場で小笠原議員に説明させていただきましたが、結果として任期中に公の場である私の一般質問の時間の中での謝罪を求められましたのでこのような時間をいただきました。議場及びあびらチャンネルにて傍聴されている町民の皆様には突然の発言をお許しください。まずは今回の発言に至りました件を説明する上で7月7日に議長に寄せられた書面を朗読させていただきます。安平町議会議長多田政拓様、意見案第2号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率 1/2 への復元 30 人以下学級等教育予算確保拡充と就学補助の実現に向けた意見書案の反対討論発言について下記の内容で真意を求めます。記、令和2年4月から新しい給付奨学金、授業料減免制度が始まり世帯収入によって支援を受けられる額が変わり、年収目安は第一区分、住民税非課税世帯 270 万、第二区分 300 万、第三区分 380 万円となっています。連合北海道としては奨学金制度を利用せざるを得ない子どもたちや経済的な理由で進学、就学を断念する子どもが増加しており、その解消に向けて各地域の連合に紹介議員を経て、各議会での意見書採択を要請していたところです。議事録では鳥越議員の反対の根拠として奨学金給付型は年収 200 万円ぐらいあると対象にならない家庭がほとんどです。そういう偏ったものではなくて、きちんと国が教育、子育てに対してもっと予算をかけるべきだと抜本的にかけるべきだと思っていますので、奨学金制度の拡大を求めるこの意見書が安平町議会として提出することは反対しますと述べられています。1、賛成反対は議員の考え方でありますから疑義を質すものではありませんが、反対の根拠として奨学金給付型は年収 200 万円あると対象にならない家庭がほとんどですと述べられています。その根拠は何をもって年収 200 万なのか明確にしていただきたい。2、私たちの判断は明らかに虚偽の発言をしたと受け止めています。安平町の決議機関である議会で虚偽発言がまかり通ることが許されるものではありません。虚偽発言が町民に与える影響は計り知れないものがあります。安平町議会の資質が問われています。議会においてこの虚偽発言について議論をされ、その結果を町民に知らしめていただきたい。提出議員小笠原直治、賛同議員内藤圭子、意見書案要請者安平地区連合会会長向山弘一様。意見書案に対する私の反対意見の根拠としては、給付型はおろか団体によっては貸付の相談の段階で本人及び保護者の話がきちんと伝わらないことにより、進学を希望しながらも断念せざるを得ないとの当事者たちからの声を聞くものとしての思いがありました。現在の救済措置のない貸付による奨学金は国であれ民間であれ借金を抱えることになります。そもそも国においての子育て、教育、若者支援に対する予算配分には問題があると思っています。保護者の経済的な問題は子どもたちには何一つ責任はありません。私は子どもたちの育ちへの責任と社会に出るまでの保障は国が担うべきと考えています。以上が私の反対意見の根拠となるものでした。しかし、私の曖昧な表現により、長い間ご努力を続けてこられた小笠原議員はもとより、賛同者の内藤圭子議員、意見書案要請者である安平地区連合会会長向山弘一様に対し、大変ご不快な思いをさせてしまい申し訳ないと思っています。小笠原議員のご指摘のとおり私は長い間議員をさせていただいているにも関わらず、全く勉強が足りないと反省しています。私はこれまでの議員活動の中で議場での発言はもとより、町民の皆様をはじめ子どもたち、他の誰であれ、どのような場面であれ、相手に対し尊敬の念を忘れないようにと努めて参りました。それでも自分の言葉によって不快な思いをされた方がいたことや、先週 12 月 14 日の新聞に掲載されていた恵庭市の議員の発言による職員の休職問題とされる記事にあるように、近年の傾向や風潮として相手に対し怒鳴って責めることを自制できない方々も一部にはおられ、自分自身も何度かそのような場面に遭遇し心のコントロールを余儀なくされた経験を忘れてはいけないと痛感しました。今後におきましては議員という立場を勘違いせず、今ここにいる説明員の方々をはじめとする怒鳴られても言い返すことが難しい立場の方に対しても暴言や揶揄するなど威圧的にならないことはもちろんのこと、発言の内容、表現方法にはこれまで以上に気をつけ、より一層努力して参ります。この度は小笠原直治議員、内藤圭子議員、安平地区連合会会長向山弘一様、誠に申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます。また、このような機会を与えていただきましたこと感謝申し上げます。議長、議場におられる皆様、あびらチャンネルをご視聴の皆様、お時間をいただきありがとうございました。では一般質問に入らせていただきます。

質問 4番 鳥越真由美

私は子育て世代の移住促進をもっと魅力化するためにはということで質問をまず1件目としてさせていただきました。令和4年度町政執行方針において、町長の公約が第2次安平町総合計画に基づいて述べられています。主要施策の冒頭に子育て、教育、子どもが飛躍する環境を整えますとあります。取り組みについては広報紙等や町政懇談会等で丁寧に周知されており、民間の関心も高いと感じています。しかし、最近その中心であるはずの子どもたちの中にはコロナ禍などの影響を大きく受けている部分があるのではないかと心配しています。また、不安を抱える保護者も増えているように思います。安平町は子育て世代の移住促進を進めています。そのための様々な取り組みを展開しています。魅力化の一つとして病児病後児保育の環境整備や放課後児童デイサービス事業の側面的な支援を行うことも明記されています。これまでも折に触れて子どもたちをとりまく現状や対応をお聞きしてきました。今回は今後の支援策と合わせ今いる子どもたち、保護者を中心にこれから移住してくる子育て世代が不安を抱える場合の対応を学校と連携して取り組むことが重要ではないかと考え次について伺います。1つ目、現状の確認をさせていただきます。4つまとめて①から④までですね。質問させていただきます。2019 年以前と比較し不登校と認定されている状況をお知らせください。2番として不登校と認定されていないが休みがちな児童生徒の状況をお知らせください。3番、子どもたちへの対応方法を教えてください。4番目保護者からの相談状況をお知らせください。

答弁 教育次長 永桶憲義

まず①ですが、2019 年以前と比較すると現在町内の学校では全体で6名、当時は4名でしたので人数ベースでは2人ほど増加しています。但し、児童生徒数に占める比率は 0.8%から 1.3%に 0.5 ポイントほど増加しています。続いて不登校と認定されていないが休みがちな児童生徒の状況としては、こちらは病気欠席や自己欠席、更にコロナウイルスの不安などの何らかの理由がはっきりしたものとしての数で 16 名となっています。③は、それら子どもたちへの対応方法として問題の解決のための原因解明のため、保護者とのやりとりを継続し状況に応じた対応を行っております。現在は学びの保障を行える範囲でオンライン事業への参加などの対応をとっています。4番目の保護者からの相談状況はということですが、先ほどの対応方法は基本的に学校側から働きかけて対応している内容ですが、保護者側からも家庭内では様子を毎日細かく報告してきて対応を相談してくケースもあります。但し、中にはなかなか保護者側とのやりとりもできないケースもあるようですが定期的な対応を行っていることが通常の対応となっています。

質問 4番 鳥越真由美

1つ目として 0.8 から 1.3%に増加したと、微増ではあります。ただ、それをどう委員会の方では分析しているのかなということと2番目の理由のはっきりした者は 16 名となっておりますという以外には本当にいないのか。例えば1日休んでまた来ました、2日休んでまた来ましたみたいな。見受けられる場面でも普通に学校に行っていたような子が今日はどうしたのと言ったら子どもたちもちょっと言いあぐねるみたいな、休む理由を言いあぐねるみたいなところもあったりして、子どもたちもはっきりした理由はわからないけどあの子時々休むんだよねみたいな。周りの子の認識があるのではないかと思っていまして。そういう理由のはっきりしているものは 16 名だけれども、他の部分についてどう分析しているのかお知らせください。

答弁 教育長 種田直章(教育長は2025年3月まで)

この長期欠席もしくは不登校に関しては非常に私自身も関心が高いというか、きちんと受け止めなければならない部分だと思っていますので、毎月初めに先月末までの長期欠席の報告が教頭の方から教育委員会になされているわけですが、その詳細について私は毎月きちんと資料化しています。今のお話ですと微増ではあるけれども他の部分でということだったのですけれども、先ほど申し上げた 16 名の内訳をお話しますと、まずは病気欠席と認められる生徒は8名います、16 名中。それから不登校の定義ということで年間 30 日以上の日数になっていますが、先ほど鳥越議員さんがおっしゃられたとおり何日間か休んでまたしばらく来たりということも実際にあるのですよね。30 日未満ではあるけれどもそういう傾向があった子が4名います。それからコロナ禍の状況もあって、これは一つの家庭なのですが兄弟が多いこともあって学校に行かせられないというような判断で登校を控えている方が4名いらっしゃいます。合計で 16 名となっていまして、他には一応2名それに近いかなと思われる児童生徒さんがいたのですが、かなり早い段階で解消されていると判断できる、その後一切休んでいないお子さんもいらっしゃいますので、その2名についてはあえて 16 名プラス2とは考えていませんでした。

質問 4番 鳥越真由美

子どもたちの現状はそういうふうに思っているのだなとがわかりました。保護者からの相談状況で、先ほど次長からは学校側から基本的には働きかけて対応しているという内容だということで、家庭からは全く相談が学校を通して教育委員会にとか無いものなのかっていうところが心配なのですがいかがですか。

答弁 教育次長 永桶憲義

保護者とのやりとりの中でどういったものが原因かということでご家庭の方からお話をいただくこと、それが学校の活動の中で何かストレス的なものがあってなのかを踏まえて、例えばカウンセラーの要請を受けて、そのカウンセラーのお話を聞いた中で学校の先生とお子さんの向き合い方、ご家庭の親とお子さんの向き合い方とか、そういった面も含めて適切な意見を聞いて、中には学校にも来ない理由としてなかなか見つけられなかったのですけれども、なかなか行きにくいとかで当初はお母様方とかが積極的に働きかけたことよりかむしろ少し距離を置いてみた方がいいですよとか、例えばの例ですからそういったケースは過去にあったのでそういったような対応はさせていただいていますので、あくまでも学校がという中ではきちんと状況に応じて教育委員会がカウンセラーの要請も含めて対応しているという意味合いで捉えていただければと思います。

質問 4番 鳥越真由美

例えば一般的には一人の子どもが学校に行きます、休みがちなのですっていう。例えば兄弟全体が休みがちとか、そういうことはないのか。この子は行っているけれども、この上なり下なりその子は行っていないとか、そういう一つの家庭に複数の児童生徒がいた場合どういう状況になっているのか教えてください。

答弁 教育次長 永桶憲義

これも一つのケース的なもので長期化していないので問題とかにはなっていないのですが、俗に言われているようなヤングケアラーとは言いにくい、近いようなところで、上のお子さんが下の妹なり弟なりを見るのに若干学校の行かない日があるとか、そういった原因が若干あって、そういう相談が学校側からではなくてウチの福祉サイドから来るようなケースだとか無いわけではありません。ただ、それが継続して不登校につながっているかとなると今のところはご家庭にもそういう場合には入りまして、きちんと対応をとらせていただいているので、今のこの数字の中では具体的にはあがってきていないのかなと思います。

質問 4番 鳥越真由美

きっと私がその部分を聞きたいと思ってそのことを答えたのだと思うのですが。他に例えば兄弟姉妹で全員休んでいるみたいなご家庭は無いのでしょうか。

答弁 教育次長 永桶憲義

そのパターンは多分先ほどのコロナに不安を感じるケースの部分かなと思いますので、他は私も見た記憶では確か無いかなと思いました。

質問 4番 鳥越真由美

わかりました。では次に進みます。現在までの対応として不登校などへの対応をお聞きします。①から③までですね、いっぺんにお聞きします。教育現場での対応をお知らせください。それから教育委員会から懸念されるようなご意見がなかったのか。それから3番目として行政としての対応や現場との連携はどのようになっていますか。

答弁 教育次長 永桶憲義

若干先ほどの説明とも被るところがあるのですが、まず教育現場の対応としては、できる範囲でオンライン授業の参加など興味のあるものだけの例えば通学など、参加など強い対応で登校させるという手段をとるのではなくて、個々の登校しやすい環境をまず提供して対応している方法になっています。教育委員会の委員さんからのお話なのですが、私たちある程度の情報の意見というのは今日お話するような内容のものと同等のものなので、特に問題性のある事例が無くて対応が問題化している事例の報告が無いということで懸念する意見は特に無いのですが、その内容が多様化している事例が多い部分に対しての難しさが増してきていることの認識は持っていただいているところは伝わっているようです。行政としての対応や現場との連携としては、先ほど説明した毎月長期欠席者の状況報告は翌月には必ず各校から報告を受けていまして、それに基づいて胆振の教育局の方にも報告しています。ですからケースの把握は必ず行っていますので、仮に問題事由の恐れがある場合などにおいては一定期間を見て即座に情報を得て対応を取っていることもありますし、局からの指導もあります。

答弁 教育長 種田直章(教育長は2025年3月まで)

若干補足させていただきますが、2019 年 10 月 25 日付けで文科省の方から不登校児童生徒に対する支援のあり方についてという通知が出ています。ご存知だと思いますけれども 1992 年に文科省から出された通知以降4本の通知がその1本の通知によって廃止になったのですが、それまで登校拒否という言葉が使われていたこともあって。要は元々の考え方は学校に来るのが良いことで来られないというのはダメなことというような、要は目的が学校に来ることという捉え方をされることが多かったのですが、今はそうではないという考え方にまず国が変わったことを受け止めている保護者の方々も多いのかなと思います。ですから無理に学校に行きなさいという言い方ではなく、お子さんの様子を理解しながらきちんとした距離感をもって冷静な対応をしていただいている保護者の方々も多くなっているのかなと。そのことによって、この対応にもまた結び付いているのかなと思います。また一つの事例として昨年度の実績ですが、今全日制普通科は当然7割程度は高校生としては圧倒的に多い数字なのですが、通信制過程の高校を選ばれる高校生が既に 21 万人超えているということで、やはりオンラインとかによって自宅で授業ができる、人との関わりがなくても自分を高められるんだと、自主的に主体性をもって社会性や何かも身につけられるという考え方を持っているお子さんも増えているということが低年齢化していきている状況も見られているのかなと捉えていまして。先ほど申し上げた 10月 25 日付けの通知の中で児童生徒理解支援シートというものが文科省から一つのモデルとして示されています。安平町内の小中学校の教頭先生方もそれをうまく様式をある程度の実態に合わせる形で作り変えたものを報告の時に添付してくださっている方もいらっしゃるのですよね。それを見ていると学校現場としてきちんと一人の担任がそれを全部受け持つというのではなくて、組織的、計画的に子どもたちを理解して支援していけるような取り組みを学校として行っている。そのことも保護者の方々にも伝えて理解していただいている状況にあるのかなと考えています。以上です。

質問 4番 鳥越真由美

まず一つは教育委員会からのご意見がありますかという部分ですが。今私がお聞きした何点かでも問題意識が例えば認定されるされないのも不登校だったりもあるので、そこは報告しなくてもいいかと、報告されないと委員さんは知らないということがすごくあるのではないかと思いまして。例えば学校運営協議会みたいなのに入っている方も被っている方もいるのかなと思うので、そこから上がってくるような資料とか数は見られると思うのですが、大変だと思うのですが細かいことを責任ある方々ですので、きちんと報告を私はされた方がいいのかなと思って、その部分でそういうことがなければやっぱり問題提起もできづらいというのがあると思います。それで今後どうするかが一つと。それから、まずそれをお願いします。

答弁 教育次長 永桶憲義

今までの対応からすると規模的なこともあって、あまり具体的なはっきりとした内容ではお示ししていない中でご報告させていただいているところです。ただ、今例えば他の部分も資料はその会議にのみに配布して、後で回収するというような形であくまでも事例検討という形をとる方法はできるかなという感じもしますので。そういった部分含めてもう少しこういう内容のものをきちんとした対応で取り組んでいければなと思っています。

質問 4番 鳥越真由美

先ほど教育長もおっしゃられたように、私は子どもたちは学校に行くのが全てではないと思っています。命がまず大事。本人たちが元気なのが大事というところが大切かなと。ただ、今学校に行っている子どもたちが休みがちになるというのは、そこは何か問題があるのではないかなと。その場合、誰に相談できているのだろうその保護者さんたちはと。移住という部分をフォーカスすればなかなかお友達にもしづらいとか、学校にできているのかと言ったらあまりないみたいな感じなので、委員会に言うとちょっと特別、大げさだねみたいになってしまう場合、どうして言ってあげたらいいのだろうとすごくありまして、そういう部分についての話し合いって考えたことがあるのか、なされたことがあるのかお願いします。

答弁 教育次長 永桶憲義

実際にどうぞという形で受けているわけではないですけど、中にはやはりお子さん同士の問題とそれに付随して保護者同士の問題の形の中で実際に教育委員会の方に、現在指導主事も配置されましたので、ある意味あくまでも客観的な判断を求めるような形の中でご相談を受けているケースは実際にはありますので、そういったものも含めてこれまでの学校だけで対応するようなところのある意味偏りがあってはならないところもきちんとした体制の中で受け止めていることができているのかなと思いますので。ただ、今鳥越さんがおっしゃったとおりに教育委員会に直接かけるのは敷居が高いみたいなところがあるかと思うので、決してそういう部分もないので、難しい話ですがもし不安な点があるなら教育委員会にでも確認してみてよというのもちょっと変ですね。ちょっと何かそういうあれでもいいのかなとは思っていますので、一応そういう体制にはなっているなと思っていますので、ご承知いただければと思います。

答弁 教育長 種田直章(教育長は2025年3月まで)

若干補足しますが、補足になるかどうかあれですが、鳥越議員さんからの一般質問の趣旨の中にも不安を抱える場合の対応、学校と連携して取り組むことがという書かれ方をされていますが、連携すべき場所というか例えばフリースクールだったり、教育支援センターであったり、スクールカウンセラーであったり、道教委だったりとか色々民間も含めて多岐にわたっていますので、その辺りについてやはり学校現場から保護者が安心できるようなところを選択できますよという形で示してやるのは大事なことではないかなと思っていますし、そのことについて学校は十分認識していると捉えています。

質問 4番 鳥越真由美

文科省から不登校児童生徒への支援のあり方について検討する不登校に関する調査研究協力者会議というのがあったと思うのです。そこにおいて今後重点的に実施すべき施策の方向性についての報告書がまとめられたので各都道府県に通知されたとされています。その中で学校内の居場所づくりとかフリースクール、先ほど教育長もおっしゃられた。民間団体との連携もありますけれども、それは道教委から通達みたいなのはありましたか。

答弁 教育次長 永桶憲義

同等のものがあると思う、来ています。はい。

質問 4番 鳥越真由美

じゃあまずそれは了解しました。次に移ります、次は3番目ですね。現在の対応と今後についてということで、教育現場は個々の事例に対し対応できる状況にあるかということと、2番目行政としての考え方をお知らせください。

答弁 教育次長 永桶憲義

先ほどから教育長もかなり詳しくお話させていただいたので、1番としては色々なケースはありますが対応はできているというご回答になるのかなと思っています。行政としての考え方としては学校現場の問題、家庭の問題、児童生徒の問題とマニュアルどおりに対応できるものではありませんので状況に応じた対応は行っております。よって不登校事由の分析や解決のためにカウンセラー等に要請して対応することや家庭環境の問題において起因する場合は、町の健康福祉課の子ども家庭総合支援との連携など状況に応じて適切な対応を行っていますし、課題と思われる事案については客観的に重症事案と判断されるものは教育局からの紹介や指導助言も行われていますので、見過ごすような事案は今のところおきない形だと思っています。

質問 4番 鳥越真由美

まず個々への対応の頻度を。一人の子どもに対してどのぐらいの頻度で対応が行われているのかが一つ。その時の具体的な対応の内容をお知らせできる範囲でいいのでお願いします。それから先ほど組織でやっていると言ったので、担任に委ねすぎていないかということはあまりないのだなというのはちょっと安心しました。それから子ども家庭総合支援って福祉課の方ですね。そことの連携等とあるのですが、それっていうのは具体的にどのようなものを指しているのかまず3つお願いします。

答弁 教育次長 永桶憲義

対応の頻度というのは、これは不登校気味の方へのってことでいいですね。その方々への対応というのは一応必ず安否確認という表現も変ですが、状況確認を少なくとも週1はやる流れで必ずやっていると伺っています。その内容は個々それぞれなので、例えば学校に行きやすい状況が起こっているのであれば、先ほどのようなオンライン授業の支援だとかも含めてある意味最低限の対応する期間と応じた頻度で対応している形になっています。そしてあとですね、3件って言いましたか。あ、事例の内容を話せる。この家庭総合支援の関係ですね。その関係においては、それこそ先ほどの若干ヤングケアラー的なところとか家庭の内容の問題の起因するような不登校気味の方というところで、これは通常当然健康福祉課側は健康の問題とかも含めて、あとは貧困の関係も含めてある程度の対象をもって対応しているケースがありますので。そういったところと当然合致する部分があればウチの教育委員会との連携をとった対応をとっている事例になるのなかと思います。他も当然ありますが、今日お話した内容としてはそういうところかなと思っています。あとはこれで2件目。

質問 4番 鳥越真由美

個々への対応の頻度とそれから具体的な対応の内容と子ども総合支援家庭総合支援と福祉課との具体的な連携がどのようなものかということで今答えていただいたので大丈夫です。ありがとうございます。それでは先ほど文科省の通達というふうに私言ったと思うのですけど、その通達の中に家庭教育の充実というのがあって、児童生徒同様に不安を抱える保護者に対して不登校児童生徒に対する支援推進事業というのがあるらしいのですね。その中に例えば保護者同士の学習会とか、保護者を呼んで色んな心の置き所みたいなものを勉強するような時に、実施する際に経費等を補助していますよっていう一文があるのですけど、そういうものをご存知か、それとも既に活用されているのか。まずそこをお願いします。

答弁 教育長 種田直章(教育長は2025年3月まで)

そういう支援がなされることは理解しておりますが、そういう実績は現在の時点ではありません。実際、現状やっぱり実態を見極めて対策を練っていくことが必要だと思うのですが、先ほど申し上げたとおり多様化していることがあって、そもそも不登校もしくは長欠に至ったきっかけとかも含めて個別の事情がそれぞれあるということが今理解できています。それで例えば全体集めて不登校、不登校ではないご家庭ではなくても多くの方々に理解していただくための勉強会を開催するという意味ではいいのかなと思うのです。ただ、事情がそれぞれ違っていながらそういう方々を集めての例えば研修会を開いた時に、果たして保護者の方々が集まるかというと決してそうではないだろうということが予想されますので。その辺りについてはむしろ個別の対応を手厚くしてあげる方が重要ではないかなと考えています。

質問 4番 鳥越真由美

やっぱり不登校って前兆みたいなものが必ずあるのではないかと思うのです。だから不登校に認定されるまでにいかなくても、そこをどう見ていくかというところが私たち地域もそうですし、学校もそうだと思うので、そこが大事かなというふうに。ましてや今休みがちになっている子どもたち、それから不安を持つ保護者に対してどうしていったらいいのだろうと考えていかなければならないのかなと思っています。その不登校だったり不安定で休みがちな子どもに対して神奈川県の事例を見たのですが、すごいわかりやすくてですね、教育委員会から先生たちへっていう通達みたいなのがすごい見やすいのですが。例えば3日以上の欠席は要注意とか、気になる子どもの数だけチームを立ち上げようとか、教育相談コーディネーターや児童生徒指導担当者に向けて年間を通した不登校支援のポイントなどが挙げられていたりするのです、本当に具体的でわかりやすいのですが。そして先生たちが持つ不安を相談する場所も県教委ですね。県教委がわかりやすく示している部分があって、あれだとこういうふうに親が見た時にもされているんだなとか、こういうふうに取り扱ってくださっているんだなっていうのがすごくわかりやすいです。ただ、北海道の方は同じワードで探したのですがなかなか出しにくいというかわかりにくくて、そこはちょっと残念だなと思っています。それから先ほどフリースクールの話もあったのですが、その部分についてもウチの町は小さい町なので、フリースクールとか、私の中では厳しいと思っているのです。それから心療内科的な小児科みたいなのも近くの町にはあるのだと思いますが、ウチの町に設置ということは難しいのかなと思っています。それで小さいころから顔を見ている保健師さんがいますよね。保健師さんってすごく親も知っていたり子どもたちも知っていたりするので、保健師さんを活用した保護者対応みたいなものが連携していけないものなのかなと。さっき次長が言ってくれれば教育委員会の方でも相談は受けるのですって、そんな敷居は高くないですよっておっしゃったのですが、実は高いです。そして大げさになります、教育委員会に言ってしまうと。あの人教育委員会に言ったんだってみたいになってしまうので、その前のワンクッションとして、こういうのを設置していますよと。私も昔移住者だったので、誰に相談したらいいのだろう、どこに相談したらいいのだろう、学校に言うと大げさなのかな、委員会はましてやそのハードルが高い。その時に健診だったり色んなことでお会いする保健師さんだったり、そういうところがチームになって行きやすいって。役場の中ではなくてどこかいつだったらいますよとか、ここに電話するとここで会いましょうと、それは役場ではなくて活用できる民間の施設だってなんだって良いと思うのです。そういうところを活用しながらまずは相談しやすい方法。あとさっき言った他の自治体の事例なんかも利用しながらやってはどうかと思うのですがいかがですか。

答弁 教育次長 永桶憲義

まず前段で例えば今保健師さんのお話もあったのですが、先程来から言っているカウンセラーの活用方法は例えば研修会を開くとかっていう大きな話にはならないまでも、例えばカウンセラーが対応している相手というのは児童生徒だけではなくて保護者、更にその担任、先生方にも結構なケースでむしろ多いぐらいなのですよね。ですから指導する側の方の対応も行えているというのが一つかなと思っています。今鳥越議員がおっしゃられたように確かにウチの町は生まれてから比較的1歳、3歳、5歳とかって健診の機会も多く取っていますので、そういったつながりから基本はお子さんの健康状態にそういうケアを気軽に話していただけるような町にはなっていると思うのですが、やはりそうとは言いながらも普段なかなか逆に健康に育っているお子さんの方が逆にむしろ対応が少なかったりするので、それも一つ保健師さんにお声がけするのもちょっとという部分もあるのかもしれないですが、決して今そういう体制になっておりませんので、この子育て関係の専門の保健師も置いている実態となっていますから、そういった部分の周知はちょっと難しいかもしれないですが、そういう体制にはなっているのかなと思いますので、ご意見としてご説明させていただきました。

質問 4番 鳥越真由美

今ないものを今すぐ周知の話にもならないと思いますので。ただ横断的に委員会だけではなくてとかって私はこれからなっていく、連携していく必要があるのかなと。なぜなら民間がないからです。千歳に行ってください、札幌に行ってくださいというなら何のために安平町に来たのかって。相談する場所もないのかっていう話になってしまうので。それは今後計画の中で言うと一番私が心配するのは子どもたちがどんどん大きくなってしまって、今やってあげなければならないことを待っている間にお手伝いできない年齢になっていくのが一番今までも見ていて本当に後悔が残っていますし残念なので、そこは横断的に本当に考えていってもらえればと思っているのです。20 年前に私が移住して3年目にウチの小学校1年生の保護者として感心したことがあります。保健師さんのことです。当時入学して間もない学年にはADHDの発達障害のお子さんがいました。衝動的な行動も多くて殴られたりする子もいるので、その中にはもう学校行きたくないみたいなところもあって、私もそうですが移住してきた人がすごく多い時代だったのです。だけれども、そこの懇談会の中に保健師さんが来た。チラシを作ってきてくれて僕の応援団になってくれませんかみたいな。その子の特性を書いたり。その時は色んな私たちの知識がないことによって色んな感情も生まれたりしたのですが、今思えば寄り添ってもらった親っていうのはすごい安心したのではないかなと。学校にもそういうふうに来てくれるんだって。当時も言っていることは今は理解できないけれども、寄り添ってくれる保健師さんっていうのがこの町にはいるんだなということですごい感心しました。それもあって保健師さんってすごく身近なものなので、特に低学年の子どもたち、親たちにとってはとても見慣れた、それとこれから来る子たちもそうですが、絶対に関わる人たちなので、そこは業務がなかなか違うので難しいかと思うのですが、実際に子育てされている現役世代もいて、共有できる気持ちはあるのではないかなと。あとは知識も持っています。すごくそこを何か活用させていただけないかなと思いますので、周知よりもまずはどうやったらそれを実現できるのかを検討していただけないかなと思っています。1件目は終わります。

出典:安平町議会 令和4年第12回定例会 2022年12月19日 議事録 PDF(78ページ) 間違いを知らせる