追分地区の課題と今後について

答弁　総合支所長 村上純一

建物の今後の扱い等の相談に関するご質問ですが、本件は民間企業の案件ということはもとより、お相手の企業等があることも想定されるデリケートな案件ということもあって、現段階で町からご説明できる内容はありませんのでご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　総合支所長 村上純一

追分支店の場所は追分地区の中心部ということもありますのでご要望があるということは理解するところですが、先ほども申し上げましたように本件は民間企業の案件ということはもとより、お相手の企業等があることも想定されるデリケートな案件ということもありまして現段階で町からご説明できる内容はありませんのでご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足させていただきます。基本的には今、村上支所長が答弁したとおりですが、これまでも北海道銀行様とは早来支店・追分支店含めてさまざまな形で安平町のまちづくりにご理解ご協力いただいて現在もまちづくりを応援していただいているところです。この度の道銀追分支店の移転についての今後の取扱いということで多くの町民が心配しているというお話ですので、そういったお話を踏まえ、また住民の要望の声が大きかったことの内容も先ほどいただきましたので、今後道銀側からそういったお話だったり相談がありましたら町として適切に対応してまいりたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

安平町内、特に追分地域の課題ということでいくつか今お話をいただきました。例えば商店街の拡幅に合わせた商店街の近代化も平成11年から13年にかけて大々的にやりながらそこの中でいぶきができ、それも今町に移管という話も出てきています。公共施設の統廃合も行政改革の中で今検討させていただいていますが、一方で商店の高齢化によって店を閉じていったりしているケースも出てきています。国道沿いにあるレストランあおばさんもそうですが店舗と、住居が２階ですのでそういった中でなかなか話はいくつかあった時にも私は行ったことがありますが、そういったところが障壁となってうまくいかなかったということも見てきていますし、そういった同様の事案が店舗兼用なものですからそこが大きな課題だなと思っています。ただ、我々もカフェだったりさまざまな町の課題を解決するために地域おこし協力隊員制度も有効に活用させていただきながらその課題解決に取り組んでいますが、今担当課ともやっていかなければならないねとずっと言っていて、まだまだ結果出ていませんが、例えば食べる飲食店の場所も少なくはなってきていますから間違いなく道の駅６年２か月で400万人の方が、まぁ町民の方の数も含んでの数ではありますが、多くの方が来ていらっしゃいますので、何かそういったお客さんを町の中に回遊することができないかという、その取り組みで菜の花さんぽもやっていただいているということで少しずつ結果も認知度も安平町に対するイメージもアビライクって先ほど冒頭申し上げたイメージ戦略も行っていきながら、そこできちんと商売をやれば収益は上がっていくといった場所なんだというところも空いた空白地もきちんとそこに住宅を誘導したり空き店舗であればそこを何とか活用できるような支援策も行ってきていますので、そういったところをきちんと手当していきながら今年来年２か年で総合計画の第３次の安平町総合計画を策定していきますので、今いただいた課題が町のまさしく商店街中心とした大きな課題の一つであるというところは認識していますので、引き続き対応を粘り強く行っていきたいと考えています。

答弁　総合支所長 村上純一

先ほどご質問の中で共同窓口について勘違いされている方もいらっしゃるということでしたので。私、道銀の方に確認した内容をお伝えしたいと思うのですが、現段階では北海道銀行に席を置く職員を配置する予定はないということでお聞きしています。

答弁　土木公園担当課長 塩谷慎嗣

就農ルーキーズカレッジ、通称農業未来塾については、安平町新規就農者招致育成条例の目的を達成するため意欲と能力を備えた時代を担う農業者を確保及び育成し、それらの担い手が活力あるまちづくりに貢献する地域構造の確立を目指して就農研修生や農業後継者等に対する総合的かつ実践的な研修を実施するため平成15年に安平町就農ルーキーズカレッジを設置し、その構成員には町のほか農業委員会、ＪＡとまこまい、胆振農業改良普及センター、土地改良区、胆振農業共済組合で組織され就農トレーニングなどの各種研修を行っていました。建物については、もともと道有林管理センター、苗畑の管理の目的で昭和63年に建築したものですが、苗畑の廃止に伴い平成13年９月に売買により取得をしています。農業未来塾については一定の役割を終えたことから平成30年に当時担当していた農林課より建設課に固有財産の引継ぎとして建物の所管替えを行っており、トイレの利用や草刈機械などの倉庫に活用しているところです。今後についても当面はパークゴルフ場の施設と位置づけ、維持管理を行っていく予定です。

答弁　土木公園担当課長 塩谷慎嗣

建設課の方では使うことはないのですが、今追分のパークゴルフ協会の方が多少出入りをしているということです。

答弁　土木公園担当課長 塩谷慎嗣

現在のところパークゴルフ場の施設として位置づけて使っているわけですが、他に今活用する計画等はありませんので、しばらくの間はこのままパークゴルフ場の施設として管理していきます。

答弁　土木公園担当課長 塩谷慎嗣

大変申し訳ありませんが築何年というのは現在資料等が無いのでわかりませんが、今現在パークゴルフ場の受付としてあの扉が３つぐらいありまして一番左側に受付とか休憩所としてパークゴルフ場の方で使わせていただいています。水防倉庫なのですが防災のほか商工観光課でも活用しているということです。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

ご質問の新規就農住宅は平成13年９月に道有林管理センターから旧追分町が売買により取得したものです。平成17年４月から新規就農者住宅として供用してきたものです。取得した建物は昭和49年に建設されたもので約50年が経過しており、町が取得してからは比較的大規模な改修工事を２度実施しています。１回目は平成15年の取得後で事務所から住宅への改修、２回目は平成23年にトイレの水洗化・お風呂のユニットバス化などの改修を実施しており、その他は軽微な修繕を行い現在に至っています。所管課としては大規模なリフォーム計画はありませんが、建物の状況に応じ修繕対応により現状を維持したいと考えています。

答弁　産業振興担当課長 森池和哉

少し答弁が長くなってしまうかもしれないですが。この住宅20年経過しています。これまで入居者は７件おりましてトータル、日にちまではあれなのですが、14年５か月が入居しており入居率としては72％。議員がおっしゃいますとおり昨年２月に出た方がいてからその後入居が無い状況で、実際２件の方にもここと南公住・中央公住等の選択をしていただいた時にこの住宅は実は選ばれておりません。確かに環境的にも議員がおっしゃるとおり老朽化が進んでいるということと非常に除雪とか草刈りとか、一方で住宅を維持するための作業が多いと。また、入居期間が最大３年ということで公営住宅には制限が無いという理由の中からどうも選択がされていないと担当課からは聞いているところです。現在、町の公営住宅の状況を踏まえると確かに新規就農を獲得するにあたって住宅を用意するという町の責務は十分感じていますが、公営住宅の空き状況とかも考えた時に十分研修生が選択をできる時なのかなとは思っているところです。こういった住宅が確保できなかった、将来的にできなかった時には傷み具合とか公営住宅の空き状況とかトータル的な判断が必要になってくると思っていますが、その時には場所を含めた新築、大規模な改修を考えていきたいと思っています。

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

南公営住宅の現在の入居状況について、はじめに答弁させていただきます。南公営住宅の６月現在全体入居率は68.75％、個々の棟ですと虹棟が54.2％、雲棟が68.8％、月棟が83.3％、星棟が67.8％となっています。今回の質問でありますみなし特公賃住宅の利用についてですが、追分地区のアパートの入居状況を確認したところ追分地区でアパート情報として登録されている件数は14棟の73戸あり間取りは１Ｋ、１ＬＤＫから２ＬＤＫとなっています。入居率としては94.5％となり１ＬＤＫが３戸、２Ｌが２戸の空きとなっていました。このことから町としても追分地区のアパートの空きがあまり無いことを考慮し、南公営住宅の中でも空室の多い虹棟のうち２ＬＤＫを２戸、３ＬＤＫを１戸、以前からもご意見がありましたので試験的にみなし特公賃住宅として使用することとします。なお、スケジュールについては、今後北海道への事務手続きや規則改正を経て８月募集を目指したいと考えています。

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

こちらの質問は公営住宅の目的外使用と捉えられます。これらについても以前よりご意見があり、町としても検討は行っていましたが、目的外使用にかかる用途を決め、その用途に合わせた計画書を作成し、国へ提出し、承認を得なければならなく、住宅が無いからといってどのような人でも入居できる制度ではありません。今回の質問で安平町が想定しますと制度上いくつかの項目があり、その中の地域対応活用にあたると考えています。この制度を利用し公営住宅を目的外使用するための計画書には使用用途を明確にしなければならなく、例えば新規就農者向けや地域おこし協力隊向け、または外国人就労者向け社宅などと用途を決め計画書を提出し、承認を得なければならない制度となっています。町が未だに実施できていない理由の一つとなっています。この目的外使用には入居期限がありますことを事前にお伝えしておきますが、更新も状況により可能です。町としても町内の住宅事情は十分理解しています。今後先ほど述べましたような用途がありましたら積極的に対応しながら空室の解消を図ってまいりたいと思っています。なお、本来公営住宅は所得の低い方々を対象に健康で文化的な生活を営むための住宅を提供するものであり、目的外使用は本来の入居者の入居を阻害せず適切かつ合理的な管理に支障がない範囲で使用を原則となっています。これは先ほどのみなし特公賃住宅も同様となりますが、目的外使用は空室があるからといってむやみに行うことはできないこととなっています。ただ、町内の住宅事情も先ほどのご質問で述べたような状況を理解しています。このことから目的外使用についても公営住宅本来の目的を阻害せず住民のニーズを把握し、公営住宅の空き室解消に向け検討を行ってまいります。

答弁　町長 及川秀一郎

みなし特公賃の関係で南公営住宅の空き状況を先ほど答弁したとおりで、虹棟の中でも３Ｌが空いていた２Ｌ・１Ｌも空いているのです。ただ、１Ｌをそこでやってしまうとアパートが一部空いていたり、駅前公住の単身者住宅の兼ね合いもあるので、まずは先ほど戸数が少ないとおっしゃられたように我々もまずそこで試験的にやってみて、その反応・反響、やってみたはいいけど全くそういう申し込みが無いのか、そこを状況を見ながらやっていこうと。空き状況は先ほど申し上げたとおり公営住宅の南公営住宅はいろいろと空いている部分もありますので、そういったところは検討していきたいというのと、目的外使用も先ほど申し上げたとおり一応手続きとルールと、基本的なルールがあるということを先ほど答弁させていただきましたが、ここも内部で議論した時には自分としても空いているのであれば有効活用していく、そしてニーズがあるのであれば入居させていく。ですから大前提のそこは民間を圧迫しないということをしていきながらまだアパート建設も追分地区の方がなかなか建っていない現状もありますので、そこら辺も考えを合わせながら今鳥越議員がおっしゃったような形で移住をしたい、でも住む場所は不足しているという。公営住宅サイドとしてはそういった対応をしていきたい。一方で戸建て住宅の空き状況、リフォームがどうだとかって入っていただいている方もいますので、そこは政策推進課のまちづくりの担当課の方で担当グループでさまざまソフト事業も含めてやっていますので、そういったところもマッチングも含めて、あと先ほど行政報告させていただいたように来たいけれどもお仕事が無いとかっていうところのマッチングも必要になってくるものですから、そこら辺は総合的にやっていきながら民間または公営住宅、双方が受け皿として満たせるように進めていきたいと考えています。