安平町議会 令和4年第12回定例会 2022年12月19日
安平町の子どもたちを取り巻く環境について
2022年12月19日、安平町議会の一般質問で、箱崎英輔議員が「安平町の子どもたちを取り巻く環境について」質問し、教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎、教育長 種田直章が答弁しました。
- 質問者
- 箱崎英輔 議員
- 答弁者
- 教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎、教育長 種田直章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 箱崎英輔
8番箱崎です。皆様大変お疲れのところでありますが、子どもたちのことを中心に質問して参りたいと思います。それでは安平町の子どもたちを取り巻く環境についてお聞きします。まず町内の教育環境について少し触れさせていただきます。町内2つのこども園については公私連携幼保連携型認定こども園として、はやきた子ども園が平成 28 年度から、おいわけ子ども園が翌年度平成 29 年度から遊びを子どもの育ちの主体として捉え自主性や自立性を求めた教育が行われています。小中一貫教育という観点から言えば追分地区の小中学校が平成 30 年度から、早来地区の小中学校が令和2年度から。これは子どもたちが 15 歳になった時の姿を共有しながら9年間を見通した教育過程を編成実施できるような一貫した教育がそれぞれ開始されています。それに加えて安平町独自のあびら教育プランとして遊育、アビラボ、わくわく研究所、ABIRATalks(アビラトークス)という4つの教育事業を展開し、子どもから大人まで参加可能な学校とはまた違った広義な意味での社会教育が行われています。遊育、ABIRATalksについては今週末、遊育は正式には初めてだと思うのですが早来地区、はやきた子ども園で実施して遊育の担当者については保護者からまたぜひやってくれと、どんどんやってくれという意見をいただいていますし、ABIRATalks(アビラトークス)については日曜日の夜に開催したにも関わらず、今までの最高人数を重ねております。ということで町民の方にも徐々に認識していただいているのかなと思います。そしていよいよ令和5年4月には義務教育学校としての早来学園が開校します。それについては徐々にではありますが、教育の町安平町としての評価が町内外ともに高まっていると認識しています。しかしながら、問題課題はないのかと問われれば、色々な問題課題は存在しているのが事実だと思います。今回はその中でも来年度から実施される予定の中学校部活動の地域移行について。2つ目には中学生の居場所づくりについて。3つ目には学校に行けない児童生徒たちの受け入れについて。最後に追分地区の学校再編について。以上4件について町としての取り組みや将来像についてお尋ねします。それでは通告書にしたがって質問に移ります。まず、中学校部活動の地域移行について伺います。スポーツ庁の有識者会議では公立中学校の休日部活動を民間のクラブや指導者へ委ねる地域移行を令和5年度、来年度、段階的に始め令和7年度までの3か年で完了するように提言しています。その背景にあるのは子どもたちの数が減少しているいわゆる少子化や教員の長時間労働を是正するための教員の働き方改革だと報道されています。中学校の教員に部活動への長時間勤務を減らすことにより、部活動を取り巻く環境は大きく変化するものと思われます。そこで各中学校の現在の状況をお聞きします。部活動の種類についてお願いします。
答弁 教育次長 永桶憲義
現在早来中学校の部活動の種類は野球部、ソフトテニス部、吹奏楽部、卓球部、バレー部、陸上部、スピードスケート部、アイスホッケー部があります。追分中学校では陸上競技部、ソフトテニス部、野球部、バレー部、剣道部、美術部があり、野球部、バレー部については他校との合同でチームを組み中体連その他の大会に出場しています。
質問 8番 箱崎英輔
確認ですが、早来地区については8つの部活動があって文化的な要素を持った部活は無いと。追分地区については6つの部活動があって、但し、野球部、バレー部では単独ではできないということでよろしいですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来は文化部的には吹奏楽が一つあるだけです。そして追分中学校は美術部です。そしてご説明のとおり野球部とバレー部については他校との合同チームでなければチーム編成ができないことになっています。
質問 8番 箱崎英輔
では次の質問に移ります。部活動に関与している教師は何人いますか。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来中学校は 10 人、追分中学校は9人となっています。
質問 8番 箱崎英輔
では現状では、その教員による部活動の指導ということでほぼ満足しているというか間に合っているという認識でよろしいですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来中学校おいては、これまでも既に部活動指導員の制度を取り入れて実施しています。追分中学校については、専門の担任も多く今のところ教員だけで行っている状況です。
質問 8番 箱崎英輔
次の質問に移ります。土日の活動状況を教えてください。
答弁 教育次長 永桶憲義
基本的に土日どちらか1日に3時間を限度として実施していまして、追分の美術部だけは活動を行っていません。大会が近い時には限度内の時間で土日に行うことがありますが、基本は週休日1日は活動停止日として設定しています。
質問 8番 箱崎英輔
これは子どもたちの方から見ると、子どもたちの体の発達とか精神的の発達から考えれば適切なやり方だと思うのですが、逆に保護者から見るともう少しというような意見はないですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
確かに勝利に特化するような活動にシフトになっていくと物足りない感はあるかと思うのですが、実際にこれを守って活動していた部分で若干それを枠を超えていこうとすると中には活動の内容について照会が来たりしている状況ではございます。
質問 8番 箱崎英輔
今次長が言われたように私もあまりにも中学生の発達段階において長時間の部活動はいかがなものかというのは昔から知っております。例えば追分地区で、ある野球で有名校に入った子どもさんがいらっしゃったのですが、そこの母親から聞いた話では高校に入った時点で半分の子が肘と肩をやられていると。ほとんど大人になるまでに発達段階でそういうものを断念せざるを得なくなっていることを考えると、今の状況は子どもたちのことを考えれば適切かなと思います。では、部活動における外部コーチの活用についてをお聞きします。令和4年度予算の中で中学校部活動指導員導入事業として 164 万 7000 円が計上されていますが、活動実績はいかがですか。今の時点で見えてきた課題もあればお願いします。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来中学校は部活動指導員の制度が始まって以来、今年で5年目になるのがソフトテニス部のコーチや一昨年には野球部のコーチ、昨年からは吹奏楽の講師と陸上のコーチの導入実績はありますが、現時点ではソフトテニスのみが継続している状況です。課題ということになっていましたので、指導者の継続ということで例えば吹奏楽では高齢の先生の退職者とかを雇った経緯があるのですが、健康上の問題で続かなかったとか、そういったような課題は実際に起こっています。
質問 8番 箱崎英輔
安平町の課題としてはそのようなものがあると思うのですが、来年度以降やっていく上で色々な課題はまだまだ出てくると思います。それは後でお聞きします。それでは令和5年度以降どのような地域を行っていくのかお聞きします。人材確保についてですが、安平町だけでなく地方においては困難だと言われていますが、地域の人の他に地域おこし協力隊の活用だったり、また、地域おこし協力隊が終わった後の出口戦略の一環として活用する考えがあればお聞かせください。
答弁 教育次長 永桶憲義
これまで早来中学校に最大4名の部活動指導員を配置していますが、比較的部活動の種目に対して教員の確保ができていた追分中学校においても生徒数の減少から部活動の存続自体の難しさを考えると地域移行に持っていく国の考え方に沿ってせめて町の部活動としての存続を図りたい考え方は同地区一致していまして理解は示していますので、町としては部活動指導員からゆくゆくは地域スポーツ団体の意向を早い段階に行えるよう整備を加速させていきたいと思っています。発足後自ら組織化が行ってきた本町のスポーツクラブも指導者の確保等は進めてきていますが、運営面の人手不足が課題となり思うように活動拡大が進んでいませんので来年度1名、地域おこし協力隊を募集して活用しようと思っています。更に令和5年度から令和7年度末までが休日の部活動地域移行の改革集中期間として地域スポーツクラブ活動体制整備事業が国の補助事業として開始されますので、受け皿団体の運営費として補助して体制を安定させて取り組める種目を増やしていきたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
その地域おこし協力隊だったりNPO法人だったりということは、当初は土日だけという形になろうかと思うのですが、平日までこれから関わっていくという認識でよろしいですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
部員の確保の観点からすると、少子化が進んで合同チームの結成も踏まえた上で行っていくと。まずその形を作って平日の活動も行っていくような方向性を考えています。
質問 8番 箱崎英輔
先ほども出ましたが組織としての活用、NPO法人とか民間団体の活用をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
答弁 教育次長 永桶憲義
実際にはご説明してきた組織は3年前に組織化されていて、既に町内に実施しているスポーツ競技に関してはほぼ網羅しています。しかし、専門的に動ける人員がいないこともあって現時点では難しい部分が残っていましたが、先ほど説明したテコ入れ策を施しNPO法人のアビースポーツクラブにそれらを担ってもらって進捗させる考えを持っています。
質問 8番 箱崎英輔
では次の質問に移ります。地域移行により保護者の負担が増すことが一部報道されています。町としてのお考えはいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
むしろスポーツクラブへ移行することによって、既に合同チーム化している種目においては課題となっていた生徒の移送などは移行していけば解消される点もあるかと思いますが、細かい点を考えていくと活動時間の調整や移行に際しての備品類、ユニフォームなどの統一による負担など、元々保護者負担となっていた部分とは言え一時的には増加することとは思います。また、合同チームでなければ成り立たない部活ではどの程度まで範囲を広げてチームを結成していくかなど、色々と懸念される点が増えてくるとは、負担も生じてくるとは思いますが、その点も踏まえた範囲で組織化を進めていくことが理想と思っています。
質問 8番 箱崎英輔
そうなると保護者の負担はそんな大きくないという認識で伺いました。これ私なんかが追分地区で少年野球をやっている時も 15 年から 20 年以上前になると思うのですが、その時からユニフォーム代はどこが持つのだという認識がありましたが、その当時は町の方とか野球協会が払っていたという事実がありましたが、今現在は 20 年前から意識を変えていただいて保護者の方に一部負担してもらおう、もしくは全額負担してもらうということをやってきたり、あとは指導者の弁当代であったりガソリン代であったり徐々に広まって今の認識になっていると思いますので、保護者の方もそれほど大きくない負担であれば、家庭としての負担度は少ないと思われます。それでは次の質問に移らせていただきます。少子化という状況もありますし、教師の働き方改革ということも理解できます。この課題については日本国中どこでも同じような状況であり、安平町独自で解決できる課題ではありませんが、来年度から地域移行は進めなければいけないのは事実です。そのような状況の中で子どもたちが主役になるための部活動のあり方とはどのように考えていますか。ちょっと説明させていただくと、子どもたちが部活動を楽しめる環境を整えていくためには、例えば枠組みとしては学校や行政だけに頼るのではなくてPTA、自治会、町内会、コミュニティスクール、そして家庭を巻き込んで進めていく必要があると思います。また、活動のあり方として考えれば一つの部活動だけではなく、普通の部活動を進めたい。発達段階に応じた子どもたちの心や体を守るためのメニュー調整などができる。または教えられるような専門的コーチの派遣などいくつか考えられますがいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
現在部活動を地域化することによって単独運営が難しくなってきた競技種目の維持をして、子どもたちに選択肢のある環境は残し成果の発表となる場の中体連や各種大会に参加することで色々な経験を得ていただくことが重要と考えます。この考えは単に勝利至上主義の目的で行うのではなく、楽しく競技に参加し自分に合ったものに出会えることが理想であって、そのためにしっかりと対応できるスタッフも持続して確保していくことが生徒がやって良かったと思える機会を確保することが一番と考えています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。いずれにしても、子どもたちを中心において議論していくことが重要だと思います。ぜひ、これ先ほども言いましたが本当に学校とか行政だけでやってくれという話だけではなくて、我々地域の問題である、我々も当事者との認識を色々な方に持っていただくような伝え方をして行っていただければと思います。では、次に中学生の放課後の居場所づくりについて伺います。現在の中学生の放課後の状況はいかがですか。部活動をやっていない生徒、部活動をやっていても部活のない日の放課後の状況についてお願いします。
答弁 教育次長 永桶憲義
正確なことは把握していませんが、ある調査の内容を読み取ると勉強や読書、学習塾など家以外で勉強している、習い事をしているケースは毎日とは言わずとも多く、それ以外はテレビやゲームを中心に友達や個人で遊んでいることが主な時間の使い方という統計が取られています。
質問 8番 箱崎英輔
では早来地区においては早来学園や町民センター、追分地区においては追分公民館の一部を利用して子ども専用スペース。また、これは早来地区とか追分地区だけでなくて多分遠浅地区であれば遠浅公民館、安平であれば安平公民館も考えられると思いますが、それぞれ専用スペースなど活用は考えられませんか。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来学園には放課後時間に限らず本に向き合える空間も時間も確保させていただきましたので、勉強する場所としても十分な活用はできると思います。その他の施設においても、各公民館ですが専用スペースの設置は難しいとは思いますが、早来学園に準じた活用空間はありますので遊ぶ空間とはならないまでも学ぶ環境を変えたい時の活用場所としての問題はないかと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
これ中学生だけの問題ではないのですが、まずは中学生の多感な中学生ということで言わせていただければ、皆さん中学生卒業してだいぶ経つのでしょうけれども、本当に中学生の時って姿形は少しずつ成長してはいくのでしょうけど、心の中はそれこそ昔はサナギの世代と言われましたが、そういう世代ですよね。そうなると勉強だけではなくて自分たちの世界の中で思いにふけっていたり、夢を語り合ったり、悩みごとを共有できたり、恋愛の話もあると思います。本当に大人に邪魔されない空間っていうのが必要だと思うのです。これ後でもお話させていただきますが、なぜこうやって教育が一生懸命やっていても子どもたちが荒れるかの問題は、子どもたちの居場所がなくなるということもあると思います。我々が子どものころは子どもの数が圧倒的に多かった。大人の数は少ない。だから自分たちの居場所があった。大人たちに見られない居場所があったりした。今は逆に大人たちの数が多過ぎてどこに行っても大人たちが見ている。そうなると何かちょっとやってもすぐに注意される。ゲームをやっていたら通報される。先日も講演会に行った時にこんな話を聞きました。ある大きな町なのですが、子どもたちがマスクをして公園で騒いでいたら、ある住民が警察を呼んだらしいのですよ。中学生が公園で話しているのにですよ。過剰なほどの、まぁコロナ禍ということもあるのでしょうけども。コロナ禍が終わっても大人の数、大人の目があまりにも多過ぎて子どもたちの居場所は失ってきているのだと思います。そういった裏を返せば大人の目が届かない子どもたちだけがいられる安全な場所を確保する必要があると思いますがいかが考えますか。
答弁 教育次長 永桶憲義
まさしくそのような空間というか、そういった居場所づくりは本当に大事なところかなと思っています。実際にわが町でも同じように、これはコロナ禍の部分ではありましたが一つのところで集団で集まっていたりすると通報があったりすることも実際にあったので、決してそういった別に活動的には問題のないことかもしれないのですが、やはりなかなかそういう居場所が少なくなってきたなということがありまして、早来地区の早来学園にはそういった時間も過ごせるというか、ゲームをやっていてもそれもそれでいいんでないのというような空間づくりとしてこれからは作っていくべきなのかなと思っています。ですから色々公園だとかそういう居場所の考え方はあるかと思うのですけど、今現時点では、そういった考え方は持っていながら対応できる範囲は若干限られているのかなとご理解いただければなと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
これ来年度からすぐに居場所を作ってくれという話にはならないかと思うのですが。実際にそういうふうに先ほども出てきましたが子どもたちも多様な心を持った子たちが増えてきているのも事実です。これは元々多様だったのに検査とかがあって多様だねとなった話でもあるかと思うのですが。それでも中学生という敏感なところの子どもたちの居場所づくりについてはぜひお願いします。また、小学生においても同様で、これは特に早来地区なんかは学校統合になった結果、予想ですがランドセル来館などで遠浅、安平地区の子どもたちが児童センターに来ると。そうなるとますます中学生はたぶんギャーギャー騒いでいる小学生の中にいるのが辛い中学生もいらっしゃると聞いています。そういう子たちのためにもぜひ場所の確保をお願いできればと思います。3番目の質問に移らせていただきます。学校に行くことができない子どもたちの受け入れについて伺います。こちらについては先ほど鳥越議員からも同様の質問がありましたので、同じような場所になることは割愛させていただきますが、ただ非常にグレーゾーンなところもありますので質問だけはさせていただきます。ではフリップを使って説明させていただきます。まずこちら1枚目になるのですが、こちら1枚目も2枚目も文部科学省のデータを使用しています。1枚目は小学生、中学生を合わせた長期欠席者の数となります。先ほどこれも質問にあったように安平町にも不登校という形であったりコロナ対応であったり病気とか色々な子がいるんだなというところです。令和3年度で 41 万 3750 人となっています。その理由は下から病気、経済的、オレンジ色の一番大きなところが不登校。その上が新型コロナの感染回避、そしてその他となっています。病気、経済的な理由についてはほぼ横ばい状態でそれほど多くはないと、全国的にですが。予断は許さないとは思いますが、ピンク色の新型コロナの感染回避と理由もいずれ減っていくと思います。そして2枚目の不登校、失礼しました。不登校のところだけアップしました。こちらは令和3年度で 24 万 5000 人。安平町の人口の 30 倍以上の子どもたちが不登校という現状です。そして令和2年度から3年度にかけて一気に5万人増えています。こちらの方は先ほど5万人増えたという、その中身なのですが不登校の要因の中で学校、家庭、本人と分類されていますが、その中で特筆されるのは学校、家庭、本人の中の本人にかかる状況の中で、その半数を占める 49.7%が無気力、不安。これ我々の世代でも無気力、不安ってあるのかっていうぐらいの多さだと思うのですよね。そのような状況の中で少子化少子化と 25 年前から言われて子ども数はどんどん減っています。しかしながら不登校の数は増えている。このような状況の中で安平町の現状についてお聞きしますが、最初のアの現在の状況はいかがでしょうというところは先ほどお答えいただきましたので割愛させていただきます。次のスクールカウンセラーをはじめ臨床心理士、認定心理士、言語聴覚士など様々な方々の支援が保護者も含めて必要であると思いますが、その人的な支援体制についてはいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
スクールカウンセラーは本町には配置されていませんが、学校からの状況に対応して派遣していただいています。その他の専門職については、今回の学校に行けていない子への対応分析というより本町の子ども家庭総合支援体制の専門職の対応が機能していて、出生時からこども園、小学校、中学校が日頃から子どもたちの適性を見ている情報も合わせて成長の度合いに合わせた対応を行っています。よって効果のある学習環境への提案と保護者への理解も進んで、支援が必要となるようなお子さんたちへの対応の制度は上がっているので、色々な専門職とのつながりはケースに応じて行っていると思われます。
質問 8番 箱崎英輔
子どもへの対応はある程度認識できます、というか理解できるのですが。今の時代、結構保護者自体がメンタル的にキツい。もしくは経済的にキツい。色々な思いの中でやっていると思います。まさに先ほどの質問でもありましたが子育て、子ども産んだばかりの赤ちゃんの母親の脳は敏感になっているそうで、自分の夫でさえ疑ってかかるというような、そういう科学的根拠も示されているなか不安のままで保護者の方も子育てに関わっていくことになっていると思うのですが、保護者に対する支援はいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
お子さんの支援という中で、出生時から対応が行われていることがお話をさせていただいているところですが、その際に当然出生された保護者の方にご意見を聞くというのが通常の流れになっていますので、そういった点では保護者に関してもどのような精神状態かを判断した上で。これは保健師さんなりウチで言う言語聴覚士さんとかも中には入って心理的な支援も行い始めているところがウチの現状かなと思っています。ですからお子さんには問題がなくても家庭の問題が強いことがあれば、保護者に対しての支援というか適切な例えば病院の受診だとかも含めた支援は今の体制の中で徐々に確立化されてきていますので、そういった部分で全体の精度が上がってきているのかなということをお話させていただいているところです。
質問 8番 箱崎英輔
ちょっとしつこいですが、なぜここに特筆するかというと安平町であるかどうかは私は認識していませんが、実際報道によれば色々親自体が不安定であるとか、子どもに対して虐待だとか、ネグレクトであったり色々と報告が上がっています。また現状でもあるのだと思います。なので保護者への支援というものもぜひ検討していただきたいと思います。またこれ臨床心理士とか色んな方の場合が想定されるのでしょうがマッチング、この方にはこの先生がいい、この人がいいというマッチングはどなたがなさっているのですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
例えば子育ての段階で親の方が結構若い方で子育てする経験値が浅いのが起因となって、先ほどのネグレクトという言葉が必ずしも当てはまるかどうかという部分にはならないのですが、結果的に食事の用意だとか家事全般に対して若干弱い面がありますよというところのケースも実際はあって、そういったところには保健師さん、時には栄養士さんが食事の支援を行うとか、当然学校もそういったお子さんに対しては朝ごはんを食べてきたかどうかの確認もとりながら給食の重要性をきちんとした中で私たちに報告をしてくるといったところで、登校への重要性も含めて支援も今の体制の中ではとれているのかなと思っています。また、専門職も私どもの町に配置されました言語聴覚士も色々な資格も取りながらスキルアップしていっているのですが、それ以外の対応においては当然本当に専門職の結びつきがありますので、それは私たち教育委員会というよりどちらかというと保護者の支援とかの中で健康福祉課側の保健師なり、そっち側のパイプを使って上手な対応を行える範囲でやっているのが今のところの現状となっています。
質問 8番 箱崎英輔
子どもは小さい時に虐待とかネグレクトを受けると脳の中心部分が大きくなって、そのような大人の対応に敏感になるということを先日講習で受けた記憶があります。子どもも保護者も含めて一体化して支援していかないと対応が後手後手に回ると非常に後の子どもたちにとっても将来にわたってそのような症状が出てしまうということがあると思いますので対応のほどよろしくお願いします。それでは次の質問に入らせていただきます。受け入れ組織についてですが、公的な機関を除くと今現在一つのNPO団体だけと認識しています。増え続ける学校に行くことができない子どもたちがいる状況の中で、どのようにしていくか考え方はいかがでしょうか。その前にちょっと説明させていただきますと。こちらは先日、映画と講習を受けて参りました。川崎市にある子ども夢パーク。こちらは誰でも来られる子どもの居場所として学校に行けない児童生徒も受け入れています。それを題材とした映画「ゆめパのじかん」を先日見ることができました。また、その夢パークの主体的役割の西野博之さんという方の講演もお聞きしました。映画の中で主人公的な存在の不登校である中学生サワは「なぜ学校に行きたくないの」という大人の問いに「わからない。行かない理由なんてわかる人がいるのかな」とそう答えています。また、西野さんの講演では大人は精神的に疲れると仕事を休めば、仕事を変えればと言ってくれるのに、子どもは学校に行かされる。そのような子どもたちは学校不適応児ではなく、そういった子どもに対応できない学校教育の課題であると指摘しています。また、夢見る小学校という映画も見させていただきました。楽しくなければ学校じゃないをモットーに、宿題がない、テストがない、国語、算数、理科などの時間割ではなくてプロジェクトと呼ばれる体験学習で学んでいます。これは全国5か所にあるきのくに子ども園のことです。そのきのくに子ども学園をモデルにした夢見る小学校。来年4月には長沼町マオイ学びの里もできると聞いています。こちらも中心的な役割を担っている方から聞くと、このきのくに子ども園をモデルとするとなっています。このような多様な子どもたちを受け入れる体制が徐々にではありますが整ってきていますが、このような体制を考えた際に安平町としてはいかがお考えですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
事例的に現時点では登校が難しい要件が何らかの障がいが起因する直接のケースはないので現在NPO団体の取り組みだけが解決手段との認識はありませんが、その他の体制的には議員が把握しているとおりの内容となっています。よってどのように考えているかというと、来年できる早来学園に限らず、行きたくなる学校、行きやすい学校の工夫を行い、学びの保障を行うことが原点としています。現状においては好きな教科の時は登校するがその他は難しいとか、中にはオンライン授業であれば問題がなく通信制の学校にシフトしているケースもあります。よって現時点では多様化している登校が難しいお子さんたちへの対応はタブレットの貸出で出来る範囲の学習の保障はして、興味を持ってもらえる機会の創出に保護者との連携をもって改善していく考え方です。適正指導を行う場として教育支援センターといった体制の整備も一つかと思われますが、不登校者の受け入れ先をつくる考えは今後の検討事項と思っています。
質問 8番 箱崎英輔
これも私も安平町にフリースクールを作るというのは物理的に無理なのだろうなとは思っています。それで今の教育制度を否定するわけでもなく、ただ本当に今多様な子たちが増えている。その受け入れ先をどうやって見つけていくか。子どもたちが安心していられる、先ほどの質問にもつながりますが、居場所を作るかというところが必要ではないかと思っています。では次の質問に移ります。全て公的な機関でやろうとすると無理が生じると思いますが、将来的にNPO法人や任意団体などの組織の活用、また、地域的な視点から見れば安平町単独ではなく、東胆振地区であったり、厚真町、むかわ町などの枠組みなど、広域的に取り組んでいく考えもあると思いますがいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
ご指摘のとおりで、全てを単独の町で行うことや財源や物理的な問題も去ることながら多用する人的確保の点が最大の課題となります。少子化や今町が取り組む学校の先生の働き方改革を進めていけば、先生がお子さん一人一人に向き合える時間は増えていき、その点での解決策も出てくる考えを持って色々な取り組みを行っていますが、問題が多様化する懸念もあるわけですから、そういった方向で考えていく必要はあると思います。現時点では具体的な組織化の考え方はありませんが、問題としての認識は行っています。
質問 8番 箱崎英輔
行政的にも厚真町、むかわ町、他の行政的な繋がりも深いですし、先ほど町長からもありました消防の話も苫小牧市を含めた1市4町という考え方もあるでしょうし、そういう安平町だけで解決できない問題であれば色々な広域的なことも考えなければいけないのかなと思っています。また、厚真町には厚真町で遊びの場であったり子育て支援を民間でやっていたり、そういう方もいらっしゃいますので。ぜひ安平町だけで解決しようということではなく、本当に皆の力を借りて解決していければなと考えます。では最後の質問に移らせていただきます。追分地区の学校についてです。早来地区は安平小、遠浅小との学校統合や早来学園の新設においてまだまだ課題があるとは思いますが、将来像が示されました。しかしながら、一方の追分地区の小学校、中学校それに追分高校も加え、これらについてはまだ将来像が定かではありません。なかなか大変な問題ということを町民の方々に示せない理由として私が考える中では安平町総合計画であったり、国、文部科学省が定めたインフラ長寿命化計画など、それらの計画との整合性もあろうかと思います。それに時期的、時間的な問題もあろうかと考えます。早来学園は胆振東部地震というアクシデントのなか、早急に子どもたちに学校という場の日常を提供する必要性があったと思います。その結果、地震発生からわずか4年3か月という異例の早さで中学生に新しい学校を提供することができたと思います。そのようなアクシデントがなければ通常は行政の発表から早くても8年から 10 年の歳月を必要とすると思いますが、それらを踏まえた上でどのように進めているのか考えをお聞きします。
答弁 教育次長 永桶憲義
来年度開校する義務教育学校は、安平町が進めてきた小中一貫教育を基本として、その効果を施設の随所に取り入れたものですが、教育の内容は学習指導要領の中で定められた差異のないことは理解していただきたいところです。通いたくなる学校として建設をさせていただいた施設は本日ご質問の課題解決の一つにもなる魅力を持っていると感じるものです。よって追分の小学校、中学校に通うお子さんや保護者、地域の方々にも同様の考え方をもった施設整備への期待はあるかと思いますので、現時点での考えをご説明します。まず学校施設の状況は昭和 51 年に建設した追分小学校を長寿命化計画の内容で整理すると、直近で令和 16 年、17 年に長寿命化工事を行って 20 年の延命措置をして建て直す計画となっています。今後 12 年も後にリニューアルを行いトータル 28 億円以上の改修費が必要となる試算がされています。現在追分地区の子どもの数の減少を考え、大きな古い施設を長く使っていくために大きな資金を投入するより令和 14 年に迎える追分中学校予防改修のタイミングで増築を行って義務教育化に転換する考えにまとめていけるよう、来年度の実施計画には令和8年度から調整を始めていくとの頭出しをして、町の後期総合計画に反映させて現実化に向けて取り組んでいきたいと思います。この案は長寿命化計画で、それぞれの学校の存続を基本に試算していますが、今回方針として地区に1校の考え方を基本に施設の一体化の一貫教育環境で整備していくところから提案をし、対応が遅れないように進めていければと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
ということは、令和8年度から調整を始めていくということは、令和8年度には話し合いが始まるという認識でよろしいですか。それとも基本構想を打ち出すということですか。
答弁 町長 及川秀一郎
総合計画については現在案を策定中でして。こういった課題であったり現状認識は既に試算の段階では書き込みをしています。ですから計画については令和5年度スタートの4か年計画の後期計画になりますので、令和5年度からそういった検討がスタートしてもおかしくはない、あえて令和8から進める必要はないと思っていますし。また、箱崎議員からご指摘のとおり追分高校も含むかもしれないというお話もありましたが、ちょうど追分中学校はご承知の方はいるかもしれませんが、おいわけ子ども園が旧追分町役場庁舎を改修していまして、そこに隣接する形で追分中学校があります。ですからそこに、例えば小中一体型の義務教育学校化であればこども園、小中高。そこは教育ゾーンとして一体的な形での連携が今まで以上に更にしやすくなるということもありますので、そういった現状。更には先ほど申し上げた追分中学校が平成 24 年にできていますから、そこから既に 10 年経っています。その 10 年後に向けて通常であれば議員が言われたとおり8年から 10 年学校建設は時間をかけてやっていくのが通常ですから、震災の関係で今回早めましたが、そういったスケジュール感から言ってもこれからスタートさせていったとして、ちょうど 10 年以内ぐらいの時間をかけることになりますので。そういったスケジュール感から言っても令和5年度以降からそういった議論に入っていくのは重要ではないか、また考え方、方針を総合計画の中で議会含めてご承認いただいて、そして共有することによって地域の移住定住にも更に繋がっていくのではないかという考え方も持っています。
質問 8番 箱崎英輔
先ほど次長が言われたように施設の差はあるかもしれませんが、教育内容については差がないと言われましたが。私がちょっと心配しているのは、私もそういう教育の現場であって先ほども言いましたように可能な限りあびら教育プランなどに参加して子どもたちスタッフらと話をするのですが、どうしてもやはり保護者、これあびらチャンネルも関係してくるのですが、どうしても運動会をはじめ早来地区ばかりが今回出るものですから追分はどうなっているんだっていう意見も確かに保護者の中であります。これ子どもたちには聞いていないのですが、子どもたちは淡々ベースだと思っている。例えばこの前教育長も見られていると思うのですが、追分小学校、追分中学校の学習発表会。こちらも追分小学校1年生なんかは本当に半年前までおいわけ子ども園の子なのというぐらい立派な言葉遣いであったり表現であったり行動であったりしています。その反対側にいる中学3年生、こちら私本当感動しました。教師の支援はあったと思うのですが、自分たちで役割を決めて、尚且つ実際に出演する子は3分の1にも満たない子しか出ない、他の子たちは皆裏方に徹するという。その中ですごい演出をやって本当にこれ私たちの子どもたちの時から見ればすごい進歩だなと感心しました。ただ、話が戻りますが、やはり施設であったりあびらチャンネルの中での報道であったり色々な面で保護者が見てしまうとそのように見えてしまう。例えば安平小学校の発表会は児童の数が少ない、保護者の数も少ない、そこに地域の方を入れようと思ったら物理的に2mに一つずつ座布団を置いても保護者の方含めて全員入れる。それを映像で見るとなんで地域の人まで入っているのに他のところは保護者まだ制限かけるんだとなってしまったり。これあびらチャンネルの批判ではありませんが、やはりそう見えてしまうところがありますので、ぜひそういうところも意識しながらやっていただきたいと思います。まだ確定できないというのであればお聞きしますが、これいつになったらはっきり発表できるのかお聞きします。
答弁 教育次長 永桶憲義
この考え方をもとに今回建設した早来学園のように一からの建て替えはできませんが、取り入れることができる新しい学校施設の在り方を取り入れて平成 24 年建設の追分中学校の施設と敷地を活用した整備に取り組む考え方は示せれば良いと思います。今回早来小学校と中学校の児童生徒も4月からは義務教育学校と校種が変わっていきます。そのことについては年明け2月頃までに内容の説明会を考えていますので、本来であれば総合計画等に記載されたタイミング以降に説明するのが正規と思いますが、具体案はない方針程度の説明と理解していただき、安平町の教育は小中一貫教育で義務教育学校化の方向性は一緒のことである説明の上で、格差とされている部分は教育面ではないが施設機能も合わせて考え、効果を最大限出すために学校施設の配置変更を前提に考えていきたいと説明できれば良いと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
私は理解しました。というのは、これ議会中継見ていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですが、実際本当にここに関係してくる保護者、子どもたちもまだ学校に行っている子、部活をやっている子がいる。そういう中でほぼほぼ見ていないと思います。多分この内容を理解してそうなんだと思える方は少ないと思います。ということで、私が思うには教育長なり町長なりが決まった時点で、それこそ子どもたちの前で実際に保護者の前で発表していただければ追分地区だけではなく安平町の中でも追分地区の校舎のことを心配してくださる方もいらっしゃいます。実際、先日出たはやきた子ども園で行われました遊育なのですが、その中では追分地区の保護者のある方が言っていました。今回私は早来に初めて来ました、今までお店にも行ったこともないし、どこかの家に行ったこともない。初めて来て早来の子どもたちを見て同じ子どもたちなんだなという認識をしましたと。ぜひ安平町、早来地区、遠浅地区、安平地区とかではなくて、安平町として主催をやれないのかも訴えられていました。それと同じように追分地区は今本当に我々心配なんだということも言ってらっしゃいました。逆に昨日のエントランスで行われた行事については、私たち早来地区に住んでいる方だったのですが、その方はエントランスが早来地区にも欲しいねと言ってらっしゃいました。たぶんそのエントランスを作ること自体ではなくソフトウェアをやってほしいということなのでしょうけど。その安平町一体型の行事も去ることながら町長や教育長、そういう場での学校建設についての発言になります。というのは歴史的にも安平町は学校問題すごいナーバスな話だと思います。追分町史を見ても早来町史を見ても色々なことが書いてあります。学校問題は大きく後で町政の中でも問題になったという経緯があります。ということを伺いしたいのは町長、教育長これからそういうことをぜひ子どもたち、保護者の前で対応を言っていただけるかどうか確認して終わりにしたいと思います。
答弁 町長 及川秀一郎
先ほどの、この前段の質問で考え方もお話させていただきましたが。こういった大きな問題ですから当然時間もかけながら今回はやっていかなければある種いけないと思います。総合計画の中に課題と現状の部分で記述させていただいて、そしてそういった取り組みを進めていくという形になろうかなと、この令和5年度以降の4年間はそういった時間なのかなと。それがきちんと時間も早来学園の統合の経験値も当然町、教育委員会にもありますので、そういったことも活用しながら地域の機運であったり話し合いの場もうまく進めることができれば更に前倒しということもご意見によっては可能となるのかもしれません。いずれにしても総合計画の中で基本条例の中で議決を構想でいただきながら、計画についても議会の中でご説明させていただくと。そしてご承認いただいてから前に進めていくということですから。その議会の承認を、議決いただいた後に公の場でその計画に決めていただいたことについて様々な機会で情報発信をしていかなければならないと思います。今の段階は早来地区の早来学園を受けて追分地区の現状を踏まえてどういう方向性、考え方を持っているかというご質問でしたからそういったお答えをしましたし、それが今まで色んな町民の方からいただいている私に対していただいている声についても追分地区の小中一貫教育は平成 30 年からスタートしているけれども校舎一体型というところも人口が減少していって、その課題を逆にチャンスに変えていくという同じ考え方ですので。そういったなかで教育、そして子どもにやさしいまちづくりを安平町全体でできればいいなと思っています。また、エントランスでも先ほどお話をしていただきましたが、あびらチャンネルご覧いただいてもおいわけ子ども園の今学芸会の放送もしていただいていますし、子どもたちが様々なことに対して自分自らが企画、プロデュース、アナウンサー役もやりながらちょうど今月あびらチャンネルでそれも追分地区、早来地区様々な子どもさんたちが素晴らしい取り組みをしていただいています。そういったことが安平、遠浅も含めて安平町全体が教育の考え方、あびら教育プランに基づいてまちづくりを進めている、教育行政を進めていることはご理解いただけるのではないかなと思いますし、機会を通じて情報について発信していきたいと考えています。
答弁 教育長 種田直章(教育長は2025年3月まで)
町長と重複しない部分で2点お話しますが。まず1点目は次長が先ほど申し上げたとおり2月頃までにはそのような席を設けてきちんとした保護者の方々、地域の方々の不安、不満も含めて受け止めることを含めてきちんとそういう場を設けたいと思っています。1点目は以上です。2点目は冒頭、学習指導要領上当然公立な学校である以上、教育の差異がないのはこれは前提としてあるわけですが、ただやはり新しい時代の学びを実現する学校施設のあり方について報告書もありましたが、その報告書に示された理想的な、先進的な施設として今早来学園が注目されている中、老朽化している学校の中でこれからそれが実現できるのかとの疑問や何かについてもきちんと受け止める必要があるだろうと思っています。義務教育学校としてやりますということを答弁書の中で考え方、方向性は一緒だという書き方、表現をしていますが、決定していないことをこの答弁の中で述べるのはどうなんだとのご指摘があるかもしれませんが、やはり教育格差の是正でいうと解消していくことを考えると、追分地区についてもいずれそういう方向できちんと考えていくべきだと考えています。以上です。
質問 8番 箱崎英輔
ありがとうございました。以上で箱崎英輔の一般質問を終わります。