安平町において人手不足の業種及び今後予測される人手不足の業種について

質問　3番 小笠原直治

３番小笠原です。政府は外国人が日本で習得した介護技術を母国の発展に活かす目的で技能実習制度を 1993 年に創設しました。そして 2017 年 11 月に初の対人サービスとして施設で高齢者の身支度や移動、食事、排泄の手助けをするいわゆる介護が追加され、実習期間３年間から５年間の延長になりました。介護職場での人材不足対応のために外国人介護人の需要が求められています。安平町においても介護施設で就労研修、人手不足対応の外国人介護人及び人材受け入れ事業者への支援が必要と考え質問をさせていただきます。一つ目、安平町において人手不足の業種及び今後予測される人手不足の業種について伺います。

質問　3番 小笠原直治

確認しますと、当町にもその傾向が当てはまるということで理解してよろしいですか。

質問　3番 小笠原直治

質問２に入ります。安平町での留学生、技能実習生、技能実習、特定技能１号、２号の外国人を受け入れている企業、事業所数について伺います。

質問　3番 小笠原直治

実態として安平町での事業所の中においては、何社があるのかまだはっきりした数字が掴めていないということでよろしいですね。はい。それでは質問３番目に入ります。安平町に居住している留学生、技能実習生、技能実習、特定技能１号、２号のいわゆる外国人数についてはいかがなものですか。これ２番と連動しますけど、もし掴んでいるならよろしくお願いします。

質問　3番 小笠原直治

これ私なんで聞いたかというと、技能実習と特定技能というのは全く性格が違いまして、技能実習はやっぱり日本の技術を学び、自らの国に帰ってしっかりとした知識や何かを母国で活かすと。また日本の国際貢献のための制度でありますけれども、特定技能はこれは日本国内の深刻な人手不足を担う即戦力のための在留資格として新設されたものでして、いわゆる５年間という形になっています。でも特定２号はいないということですが、これは恐らく建設業と造船、舶用工業が対象業種ですから、ウチでいけば雇うとすれば建設業が当てはまるのかなという部分もあるのですが、ここをしっかりと掴んでいかなければ最後の質問の項にあります多文化共生との繋がりがあるのであえて実態を聞いていきました。それではその中で先ほどのとおり在留資格を更新できる外国人、いわゆる実習生や特定技能２号ではなくて、特定技能ではなくて、更新できるのは決まった人がおります。今それの人たちの中で家族を連れてきて安平町に移住する世帯数は掴んでいるでしょうか。

質問　3番 小笠原直治

なかなかこれ日本語って難しくて居住と住居というのはまた全然違った意味合いがありまして、両方外国人は居住地と住所地というのは違う場合があって、熊谷参事の方もなかなか掴みづらいことでありまして、本当に住所がどこに住んでいるのかっていうこと。住所を持っているのですが、居住する場所というのはなかなか外国人の場合掴みづらいものがありましたから、でもやっぱり先ほど言ったように在留資格更新、いわゆる外国人の特別な技能を持っている人たちは日本の企業としても呼んでいますから。これらの人たちに対しては更新できますからね。前回６月議会の時の答弁の中で英語関係だとか色んな人たちは住んでいる人たちも居ますということがありまして、安平町にはいなくても通って来て住んでいると。そういう方々はずっと更新できますから５年間で帰ることはありませんが、そんな意味ではしっかりと今後掴んでいく必要があるかなと思って何人家族がいるのかなと聞いていました。それでは４番目に入りたいと思います。安平町での人手が減少していくことが予測される中で、安平町では人手不足の新たな担い手として外国人を活用する視点を持つのかを伺います。

質問　3番 小笠原直治

今課長が言ったとおり 2019 年４月に特定技能が、１号２号が新設されて業種としては 14 業種に及んでいます。この中身を見ますとほとんどが該当しまして、いわゆる該当していない職種もあるのですが、そこに日本人の監督者含めて居ればその業務を付けるということでほとんど全日本における企業の中の業務に外国人が入れるということになっていますし、そんな意味では町としても今述べられたとおり外国人を入れて日本の産業を含めて地域の安定した労働力確保に向けていくのは私は必要だろうと思っています。そんな意味で私は先ほど質問の中で村上課長が言われたとおり農業とか製造業、建設業を含めて介護もそうですけど、人手不足が予測されると。そんな意味ではどういうふうなプロセスの中で人を入れていくのか、それはそれぞれの雇い主がしっかりと決めながらやっていくことですが、ただ私が聞きたいのはいわゆる安平町の公共施設等々の整備関係ね。例えば公園整備だとか樹木の管理だとか草刈りだとか雑木伐採だとか、あとは高齢化社会が進む中で町民の住宅地の除雪、草刈り、清掃など町民が安定した生活ができる基盤を作らなければならないと思っているのですが、いわゆる労務職の人手不足の解消につながると思っているのですが、その点外国人労働者を町として受け入れていくことについて頭の中にあるのか、その点どうでしょうか。

質問　3番 小笠原直治

私もこう言っているのですが、実態論として住民生活にかかる労務提供をするには需要と供給のバランスがあって、それに更に労働単価の問題が出てきて外国人労働者が安定した業務提供ができ得るのかという問題も課題もあるのです。ただ呼んできてやればいいというものではなくて、本当に呼んだ以上は外国人労働者に対してきちっとした業務量を与えていくというはありますので。そんな意味で私は一般町民の高齢化社会の中で生活に関わる部分と役場がやっている労務業務、先ほど言った草刈り等々を含めたそれらと連携すればそれなりに外国人労働者に対して業務の提供ができるのかなという面も考えてほしいなと思っているのです。あと行政改革 2022 の中にも出ていまして、民営化促進という形が今出されていまして、民営化も受ける会社もやはり人手不足ですから会社に落としていってもそこに人材がちゃんと確保できるのかもある意味では役場行政が指導しながら、外国人労働者を入れながら指導を入れていく方向性含めてやっていかなければそれなりの確保が難しいのかなと思っているのです。一番重要なのが町民がどれだけ理解してくれるかが極めて重要ですけれども。と言っても人手不足ですからどうしても頼らざるを得ないということですので、そんな意味では総体的に町としてしっかりとした人手不足対策、私は外国人労働者を入れればいいとは思っていないのです。そもそも政府の考えている外国人労働者というのは何となく日本人の労働単価、低賃金で抑えられるような気がしてならなくているのですけど。そういっても現実論として人手不足があるということですから、そこを踏まえながらしっかりと安平町においてもそういう人手不足によって住民生活サービスが低下にならないように。あるいは農業や先ほど町長言われたとおり飲食店色々ある業種の中にしっかりとした人手不足対策として外国人を取り入れる方向性についてもっていただきたいなと考えています。それでは５番目に入ります。介護施設において担い手として外国人留学、就労、研修、技術実習生、技能実習、特定技能１号を受け入れている事業所があり、既に受け入れ体制を整え拡大していく事業所があると聞き及んでいますけれども、安平町で外国人介護人材受け入れの実態及び受け入れ拡大を進めようとしている事業所を把握しているのか伺います。

質問　3番 小笠原直治

そうすると安平の郷の２名については技能実習生ということでよろしいですね。追分陽光苑については、これは特定技能１号なのか実習生なのかそこ辺りは把握していますか。

質問　3番 小笠原直治

わかりました。それでは当面２名６月から安平の郷、９月から陽光苑に入ってきて大体７名程度を入れていきたいという方向性が安平町の介護施設ではあるということでよろしいですね。それでは６番目に入ります。介護施設で就労研修する外国人介護人材並びに受け入れ業者への具体的な支援を要請していきたいと思います。一つ目として全国的な課題なのですが、住居の確保は事業者及び外国人介護者の課題になっています。町として住居の確保対策をすべきと思うのですけど、その点はいかがですか。

質問　3番 小笠原直治

確かに今入ってきていますから、入っていますよね。私は総体的には外国人労働者を入れる時に事業者としては住む場所をしっかりと確保していきたいという課題を持っていますから何とかして努力をしていきたいと思っていますし、安平の郷においては安平の郷の近くの空き家を利用して事業主がやっている現状ですが、そういう意味では事業者の努力もありますが、私は実態として全国的には外国人実習生等の宿舎として地方自治体が借入れをし、修理費や賃貸料を支援するところがたくさんあるのです。そこら辺を含めてこれからこの人数で収まるわけではなくて、もっと介護の職場においては外国人が入ってくるのかなと思っています。それらを踏まえながら空き家の利用促進の中でこれらについて支援をしていくという考え方はないでしょうか。

質問　3番 小笠原直治

今年から集落支援業務として担当業務として空き家の利活用及び空き家バンクの登録推進に向けた把握活動をされていると思いますけれども、町内全体並びに介護施設付近の空き家の利活用、それぞれ含めて登録活動の進捗状況についてはどのぐらい進んでいるのか伺います。

質問　3番 小笠原直治

私の質問が悪かったのかもしれませんが、絞って回答していただきたかったのは、私は空き家の数は把握していますから先ほどの阿部課長の答弁にもありましたように私は空き家を借りてやってくれないかということに対して現状としては厳しいという答弁をされていましたから、私はその意味では集落支援員が利活用の中で今やっているということですから、介護施設付近の空き家をしっかり掴みながらここは空いていますから介護施設のそれぞれの事業者さんにそこはあたって外国人を住まわせたらどうですかとかいうふうに進めていっているのかなということを思ったのですけど、総体的な話をされましたが私は答弁としては本当はその付近の施設側としては施設の付近に住まわせていきたいという方向性を持っていますから、それはもちろんそうですから、働く人の安全面含めていけばそばの方がいいですから、そういう意味で空き家も含めて精査をしてそれぞれ提示しながらやっていただきたいと思うし、その提示をした後は修理費、賃貸料含めてそこはまた再度町長にお願いして何とか支援していただきたいと、これからの課題としていきたいと思ってます。ところで、本当に緊急の場合においてなかなか空き家等が見つからない時に、当面の措置として空き家の教員住宅や緊急避難として職員住宅の無償貸付け等については考えられるのか考えられないのか伺います。

質問　3番 小笠原直治

それでは２つ目のことなのですが、いわゆる外国人介護人材者に町として生活支援事業として月額給付を検討し給付すべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。

質問　3番 小笠原直治

総体的には阿部課長が言われたとおり外国人労働者が日本に来たいという状況ではなくなってきていると。円安の中で外国人はドルベースですから実際に今 140 円台になるとかなりの賃金低下となっている現状ですから、なかなか厳しいだろうと思っています。私は生活支援をすべきなのかというのはいわゆる安平の郷の人たちもそうですが、介護福祉資格の習得に向けて来ているだろうと思っているのです。それも実習生も含めて特定技能１号の人も施設に入ってきます。そして試験も受けられます。そんな意味で外国人労働者の皆さんにとって勉強しなければならないのですね。資格を取らなかったら５年で帰させられるのですから。そんな意味で勉強をしなければならないということですから、しっかりとその面についても給付をやるのか介護福祉試験の資格に向けて勉強会等を開催して講習会に行く時に支援をしてやるとか、具体的に外国人が資格とれるような体制をしっかりとしてやるべきではないかと思うし。また、こんなこと言ったら大変失礼ですが事業者、事業主においてもやっぱり恐らく安平の郷だって家賃をとっていると思うのですよね。タダではないと思うのですよ私。そんな意味でお金、家賃を払っている面もありますからなかなか彼らがそれなりの賃金をいただくという体制にはなってない。実習生ですからなっていない現状の中では厳しいのかなと思っています。生活がね。そんな意味でそこら辺を含めて考えてやれば何とか生活支援できるような、あるいは勉強できるような部分に対する支援については考えていかなければならないのではないかと私は思うのです。何故そう思うのかと言ったら介護資格の試験をとると５年以上に伸ばせますから。介護施設だって雇っていけますからずっと。制限ありませんから。更新更新で。そんな意味で安定した介護者がきちんととれるという面もありますから、そこら辺含めてやはりせっかく日本に来て介護者の資格を取ろうとしている人たちがありますから、何らかの生活支援等含めてできないものかいかがですか。

質問　3番 小笠原直治

何とか北海道も実態論として補助金等含めて生活支援制度はあるのですが、それは貸付けなのです。貸付けということは払わなければならないということがありますから。そうではなくて安平町としてある程度の給付型にしてしっかりと支援をしていただきたいなと思っていますので何とか彼らが、彼女らがなのかはわかりませんが日本で資格を取って日本の中で介護の仕事をしていただきたいなと思っていますので、できるだけ検討をしていただきたいと思います。３番目に入ります。外国人介護人材受け入れ事業費の軽減負担を図るために補助金の交付を取り組むべきではないかと思うのですけど、その点はいかがですか。

質問　3番 小笠原直治

総体的な９期の中でやっていきたいというのは総体的な理論の中では課長の言っていることはわかるのですが、実態論としては人が来ないということですからね、日本人が来ないと。故に外国人に頼らざるを得ないということが介護職場の実態ですからね。その意味で今安平の郷では 370 万、陽光苑では 180 万含めて掛かると言われていますが、これもまた国の制度というか上手く仕組みができて外国人技能実習機能が受け入れられていまして。そこが昔で言えば口入れ屋みたいな形で彼らが仕切って分配をしていくという公益行動ですから国の下請けとしてしっかりやっているのですが、そこを通じても私が聞くところあたり１人雇うにはそこに 60 万円を払うとか、月額２万円位ずつ一人当たり払っていくというのはかなり事業者にとって負担になっていることもこれまた事実であって、そう言ったってどこの企業だって辛いのに介護職場だけそんなに優遇するのかというご意見も確かにあることは事実です。しかし、私も年寄りでありますから、年寄りとしては将来行ける所がしっかり場所であって、しっかりとしたサービスを受けられることをしてもらいたいという面もありますからあえて介護職場の中に事業者も外国人労働者を支援していただきたいというのが私の趣旨でありますから、何とかそこを汲み取りながらできる限りの形の中で支援していただきたいなと思っています。最後になりますが、多文化共生社会の形成に向けた考え方に伺います。

質問　3番 小笠原直治

総務省を含めて多文化共生推進プランを策定し多文化共生社会の形成による豊かで活力がある地域づくりを基本目標にライフサイクルに応じた継続的な支援など施策を目標を掲げ様々な取り組みを展開できる体制づくりに向けていく私はその必要性については認識をしていますが、安平町において外国人労働者の必要な業種の再整理や、あるいは受け入れ事業を拡大しようとする事業者、更には新規に受け入れをしようとする事業者との更なる協議が必要だろうと思っているのです。その協議の中で一定程度の方向性が見えてから私はプランを作成すべきではないかと思っているのです。今どういうふうになるかわからない状況でプランを作っても総務省が作れと言ってもそれほど作っていないし、全国的に見てもそれほどプランを作っている地方自治体はないので、それはしっかりとした外国人労働者が受け入れが必要となって時点でプラン等を作っていくべきではないかなと思っています。特に私は多文化共生の形成には外国人労働者を雇い主が責任を負うということが一番だろうと思っているのです。それで特定技能１号は人手不足の対応ですから５年間なのです。５年間しか安平町には居られません。その中で安平町の町民が共生していくというのは、なかなかそこまで行くということは時間が掛かる課題だろうと思っています。その意味では私はそうではなくて、更新ができる職種で採った人たちに対してしっかりとしたまず最初に外国人との共生に向けていく理解を求めることをしっかりとやっていくべきではないかと思いますし、そのためには町として外国人に対して受け入れについて安平町の仕事をしていただきますから大事でありますという理解を求めていくことが大事であって。更には雇い主、事業者がしっかりとして安平町に居住する際にはルールがあるということを示す必要があると思いますね。その点についていかがですか。

質問　3番 小笠原直治

今町長の方から総体的な考え方も出されまして。私は今先ほど阿部課長も言われていましたし、町長も言われましたけれども、賃金等含めてそれほど日本が魅力的でなくなってきている現状もあると。円安も良い例でありますが。そう言っても今日本の中で外国人の就労先が都市圏に集中しているのが現状でして、何とか過疎地と言われている部分に外国人を持ってくるかということを含めて安平町が外国人をトータル的に受け入れる地域社会の担い手としてしっかりとして外国人を頼っていく姿勢を見せたり考え方を示せば、これらの都市集中から地方に行ける解決のヒントになるのではないかと私は思っていますから、ぜひこの安平町が外国人から選ばれる町になっていただきますように。私たちも当然頑張りますが、理事者の皆さん、関係職員の皆さんにしっかりと頑張っていただきますことを述べまして私の質問を終わらせていただきます。以上です。