「6月14日の全員協議会の最重要課題、子育て教育への対応並びに…」　安平町議会 2024年12月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番小笠原直治

３番小笠原です。今回は６月14日の全員協議会の最重要課題、子育て教育への対応並びに10月25日の全員協議会における子どもにやさしいまちプロジェクトについて説明をされましたが、その中身の解明だとか理解し難い項目について議論をさせていただきたいと思います。質問１、追分小学校、追分中学校、早来義務教育学校における学校教育と家庭教育の現状の課題について学校別に伺います。

答弁　教育次長永桶憲義

はじめに追分小学校は児童数の減少が進み、教員定数の減少、僅少差による正規職員の非配置、育休等の代替や事故による欠員等に対応する教員不足が課題となっています。追分中学校も産前産後及び育休代替等の不足等が生じています。早来学園は昨年最大３名の欠員が生じましたが、本年度確保できたものの追中同様の状況です。この課題はここ数年続いており年度当初から補正などを行い、補助員の配置を行うなど教員に、教育に支障のない対応を行っていますが、追分小学校は管理職が現場に恒常的に入るなどの厳しい運用が行われています。家庭教育の課題は具体事例では説明が難しいので一般的な課題ですが、家庭教育に対する親の自覚や役割の差が同一対応でも疑義が生じる場合もあり、宿題を出している追分小では、なぜ宿題を出すとの意見があり、出していない早来学園では親の教育力が試されているなどの意見が出るケースも起こっています。関連する課題として、お子さんに対して親が強い関わりを持たれる家庭と放任状態に近い家庭の考えは違うわけですから、そういった家庭と子どもに関する対応も学校としては不可欠となっています。学校別の課題としてのご質問ですが、これ以上の説明は個人を特定する案件にもなりますし、前回の議会でご質問いただいた教員の働き方改革を行わなければいけないことを含めたことが課題となっています。

質問　3番小笠原直治

今、次長の方から説明がありまして、総体的に教員の体制の在り方について３校ともいろいろ問題があるけれども、それは教員の悩みになっていて、そして学校教育においては子どもたちに支障はしていないという判断を、私はこの答弁でしています。ただ、家庭教育の中において縷々事情言われたとおりそれぞれ家庭的な捉え方はいろいろありますから一概に何とも言えませんが、私が気にしたのはスマホなのですね。スマホの問題が昨日も工藤秀一さんもちょっと触れていましたが、国からもらったやつを流しているということですから、それほどスマホが安平町の子どもたちに影響を与えてないということなのだなと、いいことだとなと思って理解をしています。それでは２番目に入ります。子育て教育分野における追分、安平、早来、遠浅地域における現状の課題について地区別に伺います。

答弁　教育次長永桶憲義

先ほどの課題とあまり変わりのない回答になりますが、少子化は親の数も減っています。親がともにお子さんを育てる関係は狭くなっていますので、そういった課題観が強いのが追分地区となります。施設の広さはあっても過大に職員を配置できないことで受け入れ場所はあっても受け入れ増加ができない課題を生んでいます。安平、早来、遠浅のこども園は１か所に集まる施設となっています。安平地区や遠浅地区は追分地区以上に親も子どもの数が少ないので同様の課題がありますが、学校の統合によるお子さんの教育分野の課題としては通学環境の変化が一番大きいと思いますが、それぞれの学校が行ってきた地域の方の協力を得て行ってきた活動の減少を課題とする意見も加わっています。この点は統合が問題を作ったのではなく、学習指導要領上の課題解決として実施する教育課程支援事業の成果で充実を図っていく過程で今後それぞれの地区のお力を借りた活動を展開する基盤を作っている段階となっています。町全体の課題ですが、居場所づくりの面では放課後活動や不登校対策の課題となりますが、子どもが少なければその場所そのものの確保が難しく、増加すると児童館や学童の施設の広さの問題が生じています。部活動の地域移行の場合も生徒数の減少が廃部の道しかなくなったことを重点課題として移行し、活動の機会を残す対策ではありますが存続の成果を認めてもらえた反面、地区間の送迎などできる限りの対応は行っても保護者や生徒からの負担感の増加は声として上がっていますので、子どもたちにいくらやりたいことの環境を残そうとしても行政だけの整備では限界があり、親と生徒と地域の負担の役割を互いに理解をいただけなければ全ての課題解決が進まないことも大きな課題となっています。

質問　3番小笠原直治

今、地域課題について縷々答弁いただきましたが、総体的に私は保護者と生徒と学校との絡みの中である程度解決を見出していかなければならないだろうと思っています。そんな意味では子どもがいないということが課題なのかということは、私はそうは思っていません。子どもがいないから地域に課題が生まれるということはありませんから、そうではなくて私が言いたかったのはそれほど地域において子どもたちに対してそれほど地域の中で重大視をされているような重要なことが起きていないことが今次長の方から答弁がありましたのでひとまず安心をしているところです。質問３に入ります。学校運営協議会を活性化しなければならない課題について、追分・早来校区別にお願いします。

答弁　教育次長永桶憲義

学校運営協議会を活性化する必要性は追分早来と区別する内容ではありませんが、質問していただいた課題解決の１つとして学校運営協議会の活性化は重要と考えています。現在、安平町の教育の魅力化を進めていますが、震災明け、コロナ禍明けの以前学校が地域の力を借りてきた活動が弱くなっています。学校との関わりが少なくなった時期が長かったことは学校への理解や距離が遠くなったことは生じており、ちょっとしたことが学校運営に疑問を持つことや不信感につながっています。現在、学校運営協議会では対話や熟議を行うと理解されることはしっかりと根付いてきていますが、薄れた部分をきっちりと回復しないと議員が理解されている本来の学校運営協議会の役割を担っていただき、他の活動としっかりと手を組んで児童生徒の学校教育の魅力化を図っていくことが目的となっているところです。

質問　3番小笠原直治

この３番目の質問は、私が学校運営協議会を活性化しなければならないと言っていませんよ。活性化はしなければならないと言っているのは教育長なのですよ。教育長直下のプロジェクトチームの目的、ゴールとして活性化をしなければならないと言っているのです。活性化するために教育長、何をするのですか。

答弁　教育長井内聖

今、次長の方から答弁もありましたがもう少し補足させていただきますと、学校運営協議会の活性化というものに対して学校現場からもそういった声が出てきています。それは追分小中学校の校長先生、また、早来学園の校長先生の方からもそういう声が上がってきています。その要因についても説明をさせていただきます。まず１つは追分地区においては追分小学校、追分中学校の小中一貫教育を進めています。その小中一貫教育を進めるにあたって地域や保護者の方と協働協力していく場面は必要になってきます。しかし、現状として共働き世帯が増えていく中でＰＴＡの活動が困難になって、そして追分小学校においてはＰＴＡが解散しています。となると地域や保護者の方の意見を聞いたり、もしくは一緒に考える場として学校運営協議会というものがより重要になってくるという認識を現場の校長先生から聞いています。また、早来学園においては開校まだ２年目です。義務教育学校というものは道内にもまだ前例があまりありませんので、新しい学校を作っていく上ではやはり地域や保護者の声を聞きながら学校を進めていきたい。そのためには学校運営協議会というものの役割がますます重要だ、大切だという声を聞いています。その声を踏まえた上で私としても地域、保護者と協働しながら学校運営を進めていくことが望ましいと考えていますので、学校運営協議会が従前だと学校からの学校の状況の報告をして、その報告を聞いてのやや評議委員会的な役割が多かったのですが、その部分をしっかりと熟議するようなその場にするために学校運営協議会の活性化は必要だと認識しています。

質問　3番小笠原直治

今の学校運営協議会は全く活性化して問題があるという認識ですね。私はおかしいと思うのですよ。学校運営協議会、去年14名のメンバー、教育長あなたの名前で任命しているのですよ。今頃になって全然進んでいないとか、やらなければならないと、あなたのプロジェクトチームの10月の説明の中に書いているでしょ。具体的に何をするって。何をするって書いていますか。

答弁　教育長井内聖

説明の中では学校運営協議会の活性化として、地域主体による事務局体制の構築というものを目指すと書いてあったと思います。

質問　3番小笠原直治

ここなのですよ私どうも引っかかるのは。事務局って、学校運営組織に事務局なんてあるのだろうかと。それと言っているのは学校運営協議会と地域主体による事務局を兼務をするという書き方をしていますね。兼務が可能であるということで。これね教育長、あなたの認識間違っているのではないかと思うんですよ。これは平成29年度教育行政法改正になりまして、地域学校協働活動推進員を学校運営協議会の委員に任命することができるという事が書いてあるのです。その中に地域学校協働活動本部がそこにそのまま入るということではないのです。そこはしっかり教育長、私は捉えてくださいということと、そもそも言いたいのは、未だに地域学校協働活動推進員の役割も明確にしていませんし委嘱もされていない現状ですね。私は地域学校本部の運営の活性化ではなく総括的な地域学校協働活動推進員になり得る人材を確保し、地域と学校の連絡体制を基盤としてより多くのより幅広い層の地域住民、団体が参加し緩やかなネットワークを形成することにより地域学校協働本部の設置へと向かって行くだろうと思っている。それが先なのですよ。それが先でもないのに事務局に入らなければならないということは私は理解できないですから、入るということについて私は介入だと思っています。その前にもう一回しっかりとした地域学校本部の在り方について、時間ありませんから後日のなかで教育長と議論をしていきたいと思います。それでは４番目に入ります。

答弁　教育長井内聖

答えさせてください。

質問　3番小笠原直治

いやいいよ別に。何かある。はい、どうぞ。

答弁　教育長井内聖

すみません。質問ではないですが、ありがとうございます。小笠原議員のおっしゃるとおりだなと思っています。資料に書かせていただいたのは最終的なゴールという位置付けですので、地域側としては地域学校協働活動をしっかりと進めていく。そしてその中では幅広い地域住民の方に関わっていただくという考えは全く小笠原議員と同じだなと思っていますし、改めて肝に銘じたいと思っています。また、学校運営協議会についても昨年私が地域プロジェクトマネージャーとして関わっていく中で見えてきた課題がありましたので、その課題の中でこれは数年かかるなという取り組みが見えてきました。その取り組みのまずはまだ今年度も初年度として事務局機能を教育委員会が担っています。そして数年かけて作っていく。やはりこの学校づくりというものは１年２年で出来上がるものではありませんので。また、地域づくりも１年２年で出来上がるわけではありませんので、いただいたご意見も参考にしながらしっかりと一つずつ歩みを進めていきたいと思っています。

質問　3番小笠原直治

それでは質問４に入ります。任期付き職員採用数と活用する業務について伺います。

答弁　教育次長永桶憲義

来年度、任期付き職員の募集は２名をかけています。１人目は現職員が都合により本年で退職するため後任としての採用となっています。業務は教育魅力化コーディネーターとして学校の小学校中学校の総合的な学習の時間の支援を行っています。引き続き教員経験を持つ人材確保によって充実を考えています。２人目は新規の配置で、業務は家庭支援コーディネーターとして学校や保健師と連携し、不登校支援や家庭の養育支援を行います。令和６年４月に出されたこども家庭センターの設置は今後町が検討を進めることを前提に来年度はまず教育委員会で家庭支援コーディネーターとして学校や保健師と連携し不登校支援や家庭の養育支援を行っていきたいと考えています。

質問　3番小笠原直治

私１番目に学校の課題ってありますかと言ったら、さささっといきましたね。やっぱり任期付き職員を採用する時に出てきたのは不登校の問題で配置をしている。あるじゃないですか学校の問題。不登校という問題。私変だなと思ったのですよ、スッといくから。素晴らしい学校で行っているんだなと。結局付けなければならない不登校が課題としてあるということでしょ次長。それはね、どういう頭の中で描いて答弁したかわかりませんが、それは私も１番目の質問の時にしっかりと課題としてあるのは不登校ですと、ここは私は言ってほしかったなと。それでは合わないのですね、言っていることと成すことが。あるから置くって新たに増やしたということですから。そこ辺りはしっかりとして、明確に安平町の学校の問題とした不登校問題が極めてあるということだけは、これで今回は認識しました。それで今回の任期付き職員法の何条を適用して採用しているのか伺います。

答弁　教育次長永桶憲義

正式な条文、何号というのは私今記憶にありません。

質問　3番小笠原直治

いやね、これ国から出るでしょ。恐らく３分の１だと思いますよ。３分の１出ませんか、任期付き職員を採用した時に。私の認識は３分の１出るのかなと思っていました、国からのね、国庫負担。それは私の勘違いかもしれませんが。わかりませんけれども、それで何条って、ここ一番大事なのですよ。なんで安平町が任期付き職員を採用するのかと。全く変わってくるのです。３条の１、２、４条、５条もあるのです。きちんと文科省から出ている。人事委員会で決めることですから、出ているでしょ。そうすると私は出るのは３条の２だろうと思っているのです適用は。だから３条の２の適用とは何なのかということなのです。だから私はこの施策をやるために、人材確保や育成のために時間が要するから任期付き職員の方を採用するということですよってことだけはしっかりと頭に入れてほしいのです。そもそも人材を育てると、育成すると、でも間に合わないと。任期付き職員法の中で謳われる教職関係はそこだろうと思います。そこで認識一致しますね。はい、わかりました。それでは十分これらを踏まえてしっかりとした今後、職員の確保に向けてしっかりとやっていただきたいと思います。それでは質問５に入ります。教育長直轄のプロジェクトチームの設置及び教育長補佐官兼子育て教育総合専門官１名並びに教育長補佐官兼学校教育専門官１名を含めて、スタッフ15名を配置しなければならない事由について伺います。

答弁　教育次長永桶憲義

これまでの教育委員会体制は行政職員の組織で、専門職と言えば現在北海道から派遣を受けている指導主事と経験のある教育長のみです。よってご質問していただいた学校の課題が生まれるたびに委員会職員は適切に対応できるための人材確保や体制の整備をどちらかというと対処療法で対応しているのが一般的な教育委員会の組織です。本年度任命された教育長は地区プロジェクトマネージャーも経験もあり、安平町の教育の課題を分析し改革を行ってまいりましたので、議員皆様に全員協議会でご説明した内容は安平町の教育の充実を図る上でその都度課題解決を行う必要性も重要ですが、根本的に教育の方法を専門職の体制を構築し、これまでより現場の改善が進むような安平の教育を目指すための体制となっています。15名を配置しなければの点で課題対応を行うのではなく、連携しながら課題と戦略を全体で行って魅力化を図ること。期間を定めてベースを作ることが目的となっているためです。

質問　3番小笠原直治

私はまず確認をしたいことがあります。この確認がなかったら質問が回っていかないのです。私たちは６月14日に全員協議会の中で地域プロジェクトマネージャーにかかる業務推進体制、中身について資料をいただきました。しかし、10月25日に全員協議会で提示、提案された中身は全く違うものになっているのです。なぜ我々に最初のものと25日が違っていても議会に説明をする必要は無いという認識をしているのか、していないのか。それだけお願いします。

答弁　教育次長永桶憲義

細かい部分のご回答にはならないかとは思うのですが、教育長が就任した当初、前段のお話したＬＰＭ地域プロジェクトマネージャーとしての経験値をもとにそれまでの内容のもとで次のステップとしての改革案としてまず提示させていただいたのが６月の内容だったと思います。そこで実際にはＬＰＭというのも２名配置ができるなど制度的なものの活用を十二分に活用した中でその課題に取り組もうということを、調整しながら進めていった結果を10月25日の全員協議会で案としてお示ししたという流れとなっています。ただ、この流れの前段では教育委員会にもこういった中身の部分のご意見というか一応議決をという形では得ながら今後の教育に対しての考え方を整理した上でご提示させていただいたところですが、あ、議決逆でしたっけ。議会が先でしたっけ、全員協議会が先でしたっけ。あ、失礼しました。全員協議会に内容を先にご説明して教育委員会に後ほど確認させていただいた流れになっていますので、その辺は就任してからのきちんとした制度を活用しながらなどの内容を盛り込んだ形で皆様にご説明を差し上げたというのが流れとなっています。

答弁　教育長井内聖

確認させていただいてよろしいですか。６月の時の全員協議会ではＬＰＭを再度、前任が私ですが、途中で辞めることになってしまいましたので、改めて募集させていただきたいというのを６月の全員協議会で説明しまして、更に10月の時はこのプロジェクトチームを成立させるために新たにまた１名を募集することになったと。なので６月の時は１名だったのに10月になったら結局２名になっていると。この部分についての説明ということでよろしいですか。この確認させてください。

質問　3番小笠原直治

違うのですよ言っているのは。私が言っているのは業務推進体制の中身なのです。６月に説明された中身と10月にもつれ込んでいる業務体制の中身は全く違うのです。体制含めて全部。庁内ガバナンスは全く違うのですよ。しかも、この中身出したのは７月２日ではありませんか。ホームページに出したのは。私達は６月25でしょ聞いているの。全く違う中身が７月２日で募集しているでしょ。その時はちゃんと出ていましたよ。２名体制、ＬＰＭ２人、組織図も全部、募集しているでしょ。その紙も来てあるのですよ。募集要項の中身はもう変わって、我々に説明が無かった違う募集要項がホームページで出されて全国に募集しているのですよ。

答弁　教育長井内聖

まず６月に説明をした後、７月に募集をかけている時に募集は私の記憶では１名だったと思われますが。その時にはまだ２名ということで議会に説明をしていませんので。その時は１名ということで募集をかけております。

質問　3番小笠原直治

募集をかけたとかかけてないとかが問題ではなくて、出している時にはもう２名体制で出ているのですってあなた方のホームページの中に、ちゃんと。その時に10月25日に資料貰っていますよあなた方から。それで私が対比したらあれ、これなんだと。出していませんか。今回の一番最初の募集で今11月のやつに２名の募集していますね。業務推進体制の中身が我々の説明された頃とあなた方が、たかが２週間も経たないで出している業務推進体制、組織図含めて中身全く違うんだっての。違うでしょ。違うって貰って持っているんだもん、これが最初だから。あんた方が配ったのこっち。駄目だってそんな議会無視して。それで私なぜこだわるかと言ったら、私総務省に確認したのです。プロジェクトマネージャー推進要綱を見て２名取れるんだなと思ったものだから。令和５年３月31日に一部改正をしておりますと、２名取りますと。その時に留意事項として議会の審議を通じて議論や説明を行った上で地域プロジェクトマネージャーを選任することが重要であるというふうに総務省の留意事項に書かれているのです。そして我々が一番先議会で審議したのは皆さん説明されたのはこれではないのです。最初のこの図なのです。そういうことをどうして、我々は使命として議会の使命は具体的な施策の最終決定と行政財政運営の批判と監視なのですよ。それを完全にできるような議会の一員として取り組むことが議員の責務なのです。これ議員必携に書かれています。しかし、あなた方が勝手に事後処理的に２週間も経たないうちに全く違う中身のことを出して募集をしている。これは議会軽視であって私は教育長に失礼ですけど、教育長に恣意的な教育行政を執行しているようにしか思えないのですよ。やっぱり教育委員会というのはルールを守って従うことを子どもたちに教えるのが教育委員会なのですよ。こんなことを平気に議会に対してやっていくということは、私は重大な決断を下さなければならないかなと思います。再度確認します。なぜこのような対応をしたのですか。

答弁　教育次長永桶憲義

今、議員のお話された時系列の部分での記憶の若干無い部分もあるのですが、

質問　3番小笠原直治

何が無いだよ。

答弁　教育次長永桶憲義

そういうご発言でちょっと、よろしいですけれども。６月の時にご説明させていただいた時にＬＰＭの制度改正の部分で、私最後のところで確か２名体制の部分も検討していますという形でご説明した部分だけは記憶しております。それと募集に関する２名ですが、資料的な部分で議員がお怒りいただいているのかもしれないですが、実際に募集することは無理なわけです。前任のＬＰＭであった井内ＬＰＭの予算を活用しての募集でしかあり得なかったので、本年度に関してはきっちり１名でしか募集ができないというルールに基づいて行っています。ですから、先ほどお話したようにこの議会に10月25日に確かにそこをきちんと整理した中でご説明を差し上げているのですが、その後来年に向けてそういうことをきちんとやっていいかという流れを取ったわけですから、ちょっと表示の部分での議員からご指摘いただいたところはあるのかもしれないですけど、

質問　3番小笠原直治

違う違う。議長。

答弁　教育次長永桶憲義

終わります。

質問　3番小笠原直治

私が言っているのはね、

質問　3番小笠原直治

いやいい、私が先だ。何言ってる。

質問　3番小笠原直治

私が言っているのは１名だとか２名の問題ではないんだって。中身の問題なんだっての。１名採用するだとか私は２名って言いましたって、私は１名だろうが２名だろうが気にしていない。問題はこの業務体制の中身が全く変わっていたということなのです。１名とか２名ではないですよ。私そんなこと気にしていませんよ別に。総務省が５名って言うなら５名でも何でもいいですよ。言っているのは業務推進体制の組織図を含めて中身が全く従来と違ったことが書かれて出されたってことを問題視しているのですよ。そこのことを言っているのですよ。どうですかその点。

答弁　教育次長永桶憲義

議員がお話されたように若干６月に示した内容と10月の違いがということは先ほどの私が答弁したような中身で変更されたことはまずご理解いただきたいと。その中にその期間において今議員がお話されているようにしっかりと業務内容を固めなければ次の募集に移れない。同じ内容ではＬＰＭの募集もできないわけですから、そういったことを含めて当然、

質問　3番小笠原直治

そんなこと言ってないって。何聞いているの俺の話を。

質問　3番小笠原直治

そんな聞いてないこと言うからさ。

答弁　教育長井内聖

確認のため時間をいただきましてありがとうございます。手元に資料の無い方もいらっしゃると思いますので、その部分も含めて説明をさせていただきます。業務推進体制のところで、以前のところだとＬＰＭが６級という形を記載がありまして、そして参事等の少し下のところにありました。全員協議会の中で６級でこちらの方で提案させていただきました。その中でしっかりとした担いがあるのであれば、そこは７級でもいいのではないかというご意見もいただきました。その部分の意見も踏まえてそこの位置づけを修正し７級という形にして、またしっかりとした位置づけが担いがあるのであればとのご意見もいただきましたので、その部分を見直して組織推進体制を変えました。ただ、私が今回初めて行政の職に就いたものですから、その辺りの理解が十分ではなかったことから、その変更に際してもこのように変更をして募集をかけますということを丁寧に議会の方に説明する必要があったということを今お話を伺いまして改めて認識したところです。決して議会を軽視したということではありません。また、そのことをきちんと説明をしていれば、それに対してそれが適切だったのか、もしくはその業務推進体制もそこはそこまでしなくてもいいのではないか、などの意見もいただきながら進めることができたのではないかなとそのように思っています。

質問　3番小笠原直治

この文書は議員が皆持っているのです。これ10月に貰ったの。最初のやつは６月に貰っているのです。議員皆知っていますよ。違うってこと。議員の皆さん知らなかったということにはなりませんよ。きちんと皆さんいただいているのですから。それを対比した時におかしいということになった。私が言っているのは何故なのかっていう、これは７月２日に募集したこの要綱の中身の変更っていうのは今回のまちづくり、子どもたちのチーム、関連しているのですよ。ここから生まれているのです。だから何故それをしっかりと説明をしないで７月２日に募集かけたのですかっていうことを問題視しているだけなのです。そこはきちんと頭に入れてくださいよ。時間が無いので次に行きます。それで私は教育長直下のプロジェクトを作ると言っていましてプレス発表もしています。しかし、昨年３月の議会の中で第２次安平町総合計画後期基本計画を受けまして、その体系図において重点プロジェクトをチームあびら、安心に平和な生活実現プロジェクト政策６分野に分けて取り組み事業を掲載し我々に説明をしたのです。なぜ子育て教育分野に、わざわざ町長直轄のプロジェクトチームの設置を、規定を策定してまでしなければならない理由がどこにあるのかってことなのです。それはしっかりと分野分野でお互いがやりましょうと、そして総合計画に基づいてやろうという時になんでこの部分だけわざわざ作ってやらなければならないのと、書いてあるのはそもそも越権行為もまた書かれているのです、資料の中に。教育分野、領域を超えた取り組みが教育長直轄のプロジェクトチームでやると。なんでそんなこと担わなければならないのかと、きちんと組織形態を決めているでしょって。やる組織形態が。教育長は教育行政の司る長であって分野が違うんだって、それがわざわざ権限を付けてやるという、どこにそんな必要性があるのですか。

答弁　教育長井内聖

まず今回のプロジェクトチームに関しては町長部局ではなく、教育委員会の教育行政の中で設置をします。ですので、町長部局のプロジェクトチームの設置規定とは別に教育委員会の方で設置規定を作って行いたいと。そして小笠原議員のおっしゃるとおり教育行政においては私、教育長の下で教育行政の中だけで進めていけばいいのですが、今子どもたちの課題などを考えた時、不登校のところが課題として挙げられました。その背景などを見ていったらやはり福祉との連携などが必要になってきています。そうなった時に縦割り行政で福祉の方は福祉、教育の方は教育。それぞれの担いでやっていけばいいのですが、そこをしっかりと連携をしながら進めていきたいなというところもあります。そういった意味合いから領域を超えてという表現を使いましたが、既に町長部局で進めているところにこちらの方が越権で何かをするということは考えていません。それともう１つ、プロジェクトチームまで作らなければいけない理由というのが最初の答弁にもありましたが、前半の答弁にもありましたが、教育委員会事務局というのが福祉分野と違って、福祉分野は保健師と専門職が一定数配置されている部署なのですが、教育委員会事務局は専門職が置かれていない、もしくは置かれていたとしても非常に人数が限られているところでより専門的に対応していく時に業務は行政組織の中で行っていきます。なので実際の任務ですね。現場のところについてはチームを作って編成していきたいということでこのように考えました。

質問　3番小笠原直治

教育長、それはまさに二重構造なんだって。何のために教育委員会の職員いるのよ。それをやるのが一体となって教育長あなたの責任でやらせるのが、教育委員会の職員に一体となってやらせるのがあなたの責任ですよ。教育委員会の職員、昨日高山議員が言った時に町長がいみじくも言いました。勉強させてあげるので行ってきなさいと。職員のレベルアップをさせなければならないんだと、そこなのです。専門職がいないから来ないだからという問題ではないの。それは育てるのですよ。専門職を入れているでしょ何人か。教員の免許持っている職員だとか社会主事の免許持っている職員入れているでしょ。それらを媒介しながら若手職員を育てていくのが教育委員会の仕事なのです。先ほどの答弁の中にそういう者がいなくて健康福祉課と違って専門分野でって、そういう問題ではないんだって。だから私はそんなことやると全く組織運営にならないし、最初に言った時にラインアンドスタッフ、組織の組成って言われている。これは何なのかということなんだと。これは何を意味しているのかということは、一つの長に権限を収束をさせないということが、これ目的なのですよ。まさに教育長に全部権限持たせていると同じではありませんか。全く言っていることが真逆ではありませんか。

答弁　教育長井内聖

小笠原議員の指摘があった二重行政、私はそこには当たらないとは思いますが、これを恒常的にずっとこの組織を置き続けるとなるとそうなると思います。任期付き職員、高度専門的な人材を一定期間置くというところ。また、今回のプロジェクトについてもそれぞれメンバーが基本的には３年という任期を付けています。となると、その３年の間に事務職の方もしっかりと力を付けていきながら教育委員会として進めていければいいなと思っています。なので恒常的なチームではないということをご理解いただければいいかなというのが１点目。２点目については教育長に全ての権限が集中するのではないかという懸念があるのですが、教育行政は教育長ではなくて４名の教育委員がいます。その中で今回の動きについても説明をさせていただいていますし、進捗状況などについても常に報告をしています。これがもし教育長が何かを進めて事後報告で全て教育委員、教育委員会の方に出していたらこれはまずいことだと思います。ですので、しっかりと事前に教育委員会でも議論して、また、学校運営協議会の活性化、熟議の場というものについてもそちらのところでしっかりと議論いただきながら、また、今回丁寧な説明が一部不足していたところは申し訳ないなと思いながら、議会に対しても丁寧な説明をさせていただいて、そういった懸念のところが払しょくされるようにしていきたいなとそのように考えています。

質問　3番小笠原直治

そういう一時的なものという言い方をしましたけれども、未来永劫続くのではないと、だから二重構造ではないと。今の教育委員会体制なんてどうもならないってことだね、そうなのですね。それ作らなかったらやれないってことはまさに今の教育委員会そのものが、職員なっていないということで理解してよろしいですね。

答弁　教育長井内聖

全くそういった意図、意味ではありません。高度に専門的な知識もしくは現場でのプレイヤー、そういったことを考えた時には業務量の負担とか、実際にマネジメントとかを考えていくと今の職員体制の中で今の安平町の教育課題、この教育課題先ほど学校別と言われたので子どもだけの課題を答弁させていただきましたが、教育行政には大人の方、高齢者の方の課題も入ってきます。これは何かというと昨日の答弁でも一部出てきました社会教育団体とか文化団体といったところでの大人の活動の支援なども進めていかなければいけません。生涯教育というところもあります。こういったところをある程度専門的な知識、もしくは現場でも動くとしていった時に今いるスタッフでそれらの全てを担うというのはなかなか困難であるということで必要なところに必要な人材を置くという考えで今回プロジェクトチームを編成したところです。なので決して今の事務局が、というわけではありませんので、そのことをお伝えしたいと思います。

質問　3番小笠原直治

そうすると後期基本計画のチームあびらの中身は全く変わってくるのですよ。そんな簡単なものではありませんよ。あれだけそれぞれの担当課が苦労して苦労してどうしていくのかと、４年間、後期をどうしていくかということを皆で議論して皆で作ったのではないですか。それをあたかも、大変失礼な言い方になりますが入ったばかりの教育長が今ではできない、これでは駄目なんだ、だから直轄にって。したらわざわざ教育長直轄にすることないでしょって、なんで直轄とかってこだわるの、そうではなくて、私は根本的に崩れていくと思う。決め合ってこうやってやろうって、チームあびらでって、議会も皆さん方、皆決めたのです。それが一瞬にして崩れてできないですって。一過性の中でできないからチームあびら、それも教育長直轄、補佐官を置いてまでやらなければならない理由なんてどこにあるのさって。それはしっかりそういう我儘なことを言ったら駄目だ。そんな補佐官を置いたりチームができなかったら教育行政できないなら、できないって言いなさい。できないなら、できないとするならば。今の与えられた後期基本計画の中で粛々とやるのがそれぞれの分野のポジションではないですか。なんであなたのところだけ訳のわからない屁理屈付けて専門分野がいないとかあれがこうだって言わないで、やったとおりやればいいじゃないですか。どうしてそんな、さも諮問機関みたいなやり方を作るのですか。そういうものではないですよ教育というのは。いかがですか。

答弁　教育次長永桶憲義

ちょっとこの後プロジェクトなどの具体的な考え方とはご説明も願うのですが、私先ほど今回のプロジェクトチームというか行政職、先ほどうちの教育委員会の能力がという感じにも聞こえなくはなかったのですが、小笠原議員がおっしゃっていることそのとおりだと思います。ただ、今この学校の魅力化などを行っていく上で専門職を入れて教育長がこういった体系を作っていただきました。実際には行政の組織体系はきちんと決められていまして、こういった役職とかに関しては基本無いのです。ですから、これというのは表現する部分の中での、ですから先ほどから私が言っているような考え方で作っていますから、決して役所、行政の体制を崩してまで二重教育行政を行うとかって観点もありませんし、教育委員会はきちんと総合計画なり何なりに乗っかったまちづくりの部分はきちんとやりながら現実的な学校教育現場の課題に対して、ご質問いただいたそのものを専門家を取り入れてというところが今回の趣旨ですので、それを総務省の制度を使ったりという形で、短期間が目的なので、そういったところをご理解いただければと思っています。本当にそういった観点ですので、よろしくお願いします。

答弁　政策推進課参事山口崇

私の方からの総合計画と今回のプロジェクトチームの整合性のことが論じられていると思いましたので、そこの整合性の部分を実務的な観点から説明したいと思います。今回の子どもにやさしいまちづくりプロジェクトについても安平町のプロジェクトチーム設置等に関する規定というものがありまして、こちらの中で特定の政策課題の解決方法等を導き出すために安平町規則の規定に基づき現行組織の枠を超えて特別に設置されるプロジェクトチームを設置することに対して定めが書かれています。こちらについては後期基本計画がそうであるように子育て教育については教育行政と町行政のしっかりとした連携が必要ですので、全庁的または２つ以上の課との所掌事務に関連する横断的政策課題であって、中長期的な対応によりその方向性を導き出す必要性があるものと。こうしたものについてはプロジェクトチームを設置することができることになっていまして、今回の子どもにやさしいプロジェクトチームについてもこの届け出が出されて設置されているという位置付けになっています。

質問　3番小笠原直治

山口参事、いい加減なこと言うなよ。安平町教育委員会プロジェクトチーム設置等に関する規定を策定だぞ、制定しだぞ。それに基づいて制定したのでしょ。それに基づいてプロジェクトを編成するって書いている、説明している。何を言っているの参事あんた。制定したのでしょ。我々説明受けていませんよ。したのでしょ。

答弁　政策推進課参事山口崇

こちらのプロジェクトの考え方としてはそうした部分で進める前提にあたって、それを生み出すプロジェクトチームが必要なのでまず設置されたと。その規定策定に向けて今議論されているものとそのように認識しています。

答弁　教育長井内聖

教育委員会の中でのプロジェクトチームの設置規定は、まだ制定していません。と申しますのも、まずは今回募集しているのはそれぞれの課題、それぞれの担いに対して必要な人員の募集、そしてそれが有機的に活動を展開するためにはチームとして進めるのが良いのではないかということでプロジェクトチームを編成していきたい。そしてそのプロジェクトチームの設置規定に関しては教育委員会の中でしっかりと議論した上で進めていきましょうというところまで教育委員さんの意見もいただきながら進めているところです。ですので、設置規定については年明けにまた教育委員会において議論されていきます。また、１つ前の質問にありました小笠原議員の言葉をお借りして自分なりに解釈したところでは、後から外から教育長が来て、そして今まで安平町が培ってやってきたこういうふうに向かって行こうという方向性に対して、いやいや新しい教育長はこういうことをやるからということで新しいものをやる、それはチームあびらとしてそこの和をもしかしたら乱すことにもなるのではないかというように私は受け取りました。ですので、私の方で今までのチームあびらとしてしっかりと作り上げてきたもの、更に議会もそうです、教育委員会もそうです。また、地域住民保護者もそうです。その辺りの意見も聞きながらしっかりと取り組んでいきたいと考えていますし、小笠原議員からそのようなご意見を賜ったということをしっかりと教育委員会に持ち帰りまして報告をさせていただきたいと思っています。

質問　3番小笠原直治

制定されていないと、まだ。したらなぜプレス発表した新聞に。なぜプレス発表したの。道新の記事に載っていたしょ、プレス発表なぜするのそれ。そんないい加減なことばっかし言うなよ。時間が無いので私は後でもいいですから、この事業によって教育長直轄のチームによって若い世代の人口増数と出生者数、それとプロジェクトの想定総額予算について後から文書でください。それとこの事業終わった時に、いわゆる民間企業に事業をさせたいということでありますから、民間企業にやるこのプロジェクトの事業を、何を民間にするのか後から書面でください。それと時間が無いので言いますが、丁寧にやっていると言っていますけど、私は新しく来た人だからこうだこうだって言っているわけではなくて、一つの行政ルールの中に積み重ねていくのが、歴史を掲げてやってきたのが行政職員であるし議会なのですよ。その意味で私は言っているだけであって、私はその意味を捉えて言っているのです。それと教育長が今言っているけれども、あなた勝手に私の認定こども園に地域おこし協力隊２名いませんかと、この間、理事会開きました。走っているじゃありませんか。これどこから来たのよこれって。いや教育長から電話がありまして、どうするかと。２名をどうしますかって理事会にかけたのです。そんな裏ではさっさとやっていてだよ、そんな状況をやっといて言葉では巧みにこうですと言ったからにはなりませんので、このことを強く訴えて私の質問を終わります。

質問　3番小笠原直治

はい。

出典：安平町議会　令和6年第9回定例会　2024年12月19日　議事録 PDF（21ページ）　間違いを知らせる

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