「昨年の12月定例議会で人口減少を見通した2045年までの都市…」

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

都市計画マスタープランに記載している将来人口フレームと町民浸透度について答弁させていただきます。策定当時の国立社会保障人口問題研究所、通称社人研による人口を記載し、参考値として将来展望による人口推計を4872人として自然現象対策・社会現象対策の施策の実行分を加味した数字として記載させていただいています。なお、安平町都市計画マスタープランは策定に先駆けパブリックコメントを行い、また、町のホームページにも掲載されていますが、町民浸透度についての調査は特に行っていませんのでわかりかねます。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

将来展望による人口推計の関係ですが、人口推計はまちづくりや政策を進める上で将来の市街地の規模や人口の在り方を想定し、都市計画マスタープランや下水道計画など長期的な計画を策定する上で基本となるものですので、これを目標にまちづくりを進めていくこととなります。なお、令和８年度末までに策定します第３次安平町総合計画策定時におきまして、施策の見直し追加などによりまして最新の人口再推計する予定ですので大幅に変わるということは想定していませんが、その結果によって変更になる場合もありますことはご理解いただきたいと思います。基本的な考え方は、この人口推計によってまちづくりを進めるということです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

只今のご質問ですが、小笠原議員おっしゃいますとおり行政サイドではそういった危機的なことが起こるということで行政サイドの事務の改革といったところは進めているのですが、これは住民のところまでまだ落とし込んでいないと言いますか、多分住民の皆さんは新聞とかテレビといったところの情報だけかなと思っています。町のいろんな委員さんは知っている方もいらっしゃると思うのですが、町民広くは新聞とかテレビといった情報だけかなというところで私どもも認識しています。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

小笠原議員、今出生数と言いましたが通告では居住数となっていますが、居住数で答弁させていただいてよろしいですか。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

２番じゃないってことですね。すみません。令和４年の出生数ですが24名、令和５年は25名、令和６年は29名、令和７年は７月末現在ですが９名です。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

私からご答弁申し上げます。出生数は大幅に増えていくといったところは、今のところ見込みはないかなという認識です。

答弁　町長 及川秀一郎

社人研の推計が私の認識でいけば現時点の住民基本台帳上の数でいくと2020年で言っていた確か7340ぐらいの数字が５年ズレてちょうど今2025年の８月末で7297ですか、約7300ということですので、そういった意味で社人研で推計していたものよりも安平町の人口減少は鈍化している、横ばいになってきている、そういったことと今社会人口増が３年連続、今年度も同様な形で子育て世帯の移住が増えてきているといった方たちが今後またお子さんを産み育てていただけるといった効果が今までの社人研の推計にはそこまで網羅されていないのではないかと思いますので、だからといって劇的に数字が変わらないと思いますが、社人研の推計よりは若干上振れていくのかなとは私自身は認識していますし、また今後、今話題になっている次世代半導体のラピダスだったり苫小牧のデータセンターといった周辺の人口増加、地価の上昇も今日あたり報道されていましたが、そういった状況等の数字が加味されていませんので、今後の推計とか総合計画３次を策定する中でそういった要因も含めながら推計をしていかなければならないなとは現時点では認識しています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

学習形態、今後の学習内容については小笠原議員おっしゃられたとおり、子どものそれぞれの能力に合わせた特性に合わせた学習というところは今後大変重要になっていくと考えています。この点については安平町教育委員会においてもその学習方法を取り入れていくために視察等を今後教員の資質向上等に努めていきたいと考えています。また、今後の学校の選択制の件については、現在の状況でいくと安平町内でそのような選択制を進めるということは特認校という形がありまして、町内においては可能かと考えていますが、市町村圏域を超えた選択になりますとあくまでも公立においては住所地で学校が決まっていきますので、そのような形になりますと、例えば国の制度変更が必要ではないかと認識していますので、現時点においては町内の選択が現実的と考えています。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

令和７年７月末現在の居住者で回答させていただきます。追分地区、男1448名、女1463名、計2857名。安平地区、男309名、女285名、計594名。早来地区、男1244名、女1300名、計2544名。遠浅地区、男662名、女583名、計1245名です。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

そのような認識で構わないと思います。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

都市計画マスタープラン及び適正化計画の策定から半年以上が経過していますが、さまざまな課題がある中、その整理ができていないことと、こういった部分の議論までには至っておりませんし、これを担当する課・グループも決まっていませんので。今の時点で、どの時点でどういったスケジュールで進めるかは決まっていない状況です。

答弁　税務戸籍担当課長 奥田浩司

まず転入者数についてご答弁させていただきます。令和４年の転入者、日本人379名、外国人58名、計437名。令和５年、日本人404名、外国人58名、計462名。令和６年、日本人349名、外国人154名、計503名。令和７年、日本人297名、外国人86名、計383名です。なお、令和７年は７月末現在、令和４年から６年は12月末現在の数値という認識でお願いします。また、雇用先の話ですが、全てを把握することは困難ですが、インドの方ですと軽種馬業、その他東南アジア系のミャンマーとかフィリピン、インドネシアの方だと製造業や介護事業所に勤務されている方が多いのではないかという印象です。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

申し訳ございません。私の方でここの増加したという要因については申し訳ありませんが把握していません。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

15歳以上の就業人口の数字ですが遡って調べますと、合併前2000年、平成12年ですが第１次24.3％、第２次18.6％、第３次55.6％ということで、総勢で4852名の方が就業人口として働いていました。これが平成27年、2015年でいくと800人ほど総体で人数が減っていますが、１次・２次・３次の就業割合は変わっていません。次の国勢調査の時、令和２年においても2000年のこの就業割合と変わっていませんので割合自体は１次・２次・３次の割合は変わらないのかなと。ただ、働かれる人が人口減少に伴って減っていくのではなかろうかという推計です。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

第１次・第２次・第３次の細かいところのこの就業者数を見ると大体同じような率で減っていっています。これから先は更にそれが加速して、介護福祉とか建設とかサービス業、行政も含めて全体的に満遍なくといったら言い方おかしいのですが、同じような比率で減るのではないかと考えています。

答弁　まちづくり担当課長 山口崇

ご質問ありました越前屋試錐工業株式会社様とは去る令和７年６月２日に包括連携協定を締結しています。越前屋試錐工業株式会社様からは安平町との包括連携協定締結にかかる連携事業提案書の提出を受けているところです。その提案書の中に記載されていたものは産業振興と雇用就業対策の促進となっていまして、こちらは第２次安平町総合計画後期基本計画に掲げられている政策項目を引用している形になっています。現在、具体的にこの締結した包括連携協定の連携事項の一つとして話し合いを進めているものが移住定住施策と連動した雇用就業対策に関することを現在進めています。検討している内容としては７月１日に着任した地域活性化起業人を中心に厚生労働省所管補助事業である地域雇用活性化推進事業の活用を想定しながら作業を進めているところです。その取り組み内容の叩き台としては、１段階目に町内事業者や高校生等を対象とした就業実態調査の実施、２段階目としてはその調査結果を踏まえた形で安平町各産業団体、追分高校等を構成員とした官民共同による仮称ですが地域雇用創発協議会の設置、３段階目としてはこの協議会を実施主体とした無料職業紹介事業や就職マッチング事業の実施、就職希望者や町内希望者を対象とした各種研修会等の開催等を今事業の青写真として検討しているところでして、今年度は先進地等の調査を進めながら安平町での展開を検討している状況となっています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

現時点において総務省で公表している金額は令和５年度の一人当たりの交付税額となりますが、それでよろしいですかね。令和５年度の交付税総額ですが、26億4537万4000円です。これを令和６年１月１日現在の住民基本台帳の人口7311人で割ると１人あたり36万1835円となります。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

小笠原議員が見られているその資料を私拝見していないものですから何とも言えないのですが、私先ほど述べましたのは総務省の方で公表している類似団体比較カードから数字を拾って報告させていただいたものですので、ちょっとご答弁し兼ねます。申し訳ございません。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

そのとおりです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

交付税の算定の考え方は議員おっしゃるとおりです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

直近ですね、令和６年でよろしいですかね。令和６年度の基準財政収入額は17億8313万2000円。基準財政需要額ですが42億5189万1000円。交付税額が24億6875万9000円ということで差引額が令和６年度は入ってきているということです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

そのとおりです。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

交付税の考え方ですが、私も人口が減れば交付税が減っていくのかなと理解していましたが、参考までに将来4000後半台の人口になるということで似たような町村の財政的なところの数字を拾い出したのですが、徴税はうちより低い状況です。その上で基準財政収入額ですね、こちらも4000後半台の市町村はうちの半分以下の基準財政収入額になっています。ただ、基準財政需要額は収入額と一致しないでうちの３分の２ぐらいの数字で収まっています。交付税はどうかも確認したのですが、交付税はうちと同額ぐらいの普通交付税が入ってきています。町によってはうちより多いと、人口が少ないのに多いところもあります。それは例えば先ほど言いました学校の数とか道路の延長といったところが要因としてあるのかなという理解をしていますが、人口が単に減っただけでは交付税は減らないのかなと。もっと研究が必要ですが、今現在はそんな状況です。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

社人研の数値を私、確認していませんが、先ほどの4000後半台の町の税収を見ると、うちより間違いなく少ないので、町民税を見ても少ないので、そこに向かっていかざるを得ないのかなと考えていますが。あとはその立地している企業さんといった要素が多くてうちは税収が多いものですから、今は他の町の4000後半台の市町村の税収よりは若干多く推移できるのかなと見込んでいます。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

正確な人口減少の時の下水道・水道・福祉関係の受益者負担は、先ほど申し上げましたとおりきちんとした議論はまだできていません。ただ、今現在の中で申しますと、水道と下水道は料金の改定は今後出てくるのかなと認識していますし、人口減少がさらに進むと福祉協議会の受益者負担も増やさざるを得ないのかなと今現在考えています。ただ、そうなりますと職員の方も同時に減らした上で、自助努力をした上で受益者負担を求めていくという流れになっていくのかなと考えています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

一般論的なご答弁になりますが、お許しいただきたいと思います。人口減少が今後さらに進みますと、先ほど申したとおり職員定数の減少や定数割れが危惧されています。職員が減った後の行政サービスの維持についてはデジタル技術を活用した事務の効率化やＡＩの導入、それから事務事業の見直しや窓口業務の民間委託の検討などによりサービスを維持することが考えられ、既にデジタル技術の活用やＡＩの導入については着手しています。一方で町民の暮らしを支える対策については、総合計画及び介護や福祉・水道など個別計画において今現在対策を講じていますが、人口が4872人になった時の行政サービスがどのようになるのか、また税負担を含めた住民生活が具体的にどうなるかなどの検討には至っていません。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

議員おっしゃるとおり行政だけで対応できるものではありませんので、町民・団体・企業といったところとの協議なり検討なりというは必要となってきますので、一体となって対応していく方向になろうかと考えています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

協議する際は総務省からの考えとか、その他民間の考えでいいものがあれば検討した上で、安平町がどういった形がいいのかを見出した上で方向性を、そっちの方向性に進んでいければなと考えています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

考えたことも無かったのですが、今お話を聞いてパッと思ったのがシルバーとの競合が出てくるのかなと感じました。そういった調整がついて自治会がやってもいいよということであれば、そういった流れになるのかなと思いますが。いずれにしてもどういった形がいいのかは先ほど申しましたとおり町全体で協議して、役割分担をしながらまちづくりをしていく流れかなと思っていますので、生煮えの答弁で申し訳ないですが、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

今、小笠原議員おっしゃられたことは現在も課題として見えてきている部分であり、今後10年・20年後については今おっしゃられたことも含めてそれぞれ町に合ったやり方、安平町においてもそれぞれの地区に合ったやり方で進めていかなければならないとは私も思っています。自治会・町内会、先日敬老会もあってそれを支えていく。支えている側も対象者になるような世代の方も多くいらっしゃいました。そういった方たち、シルバー人材の問題もこの60歳定年が65になり、支えてきた退職者がなかなか余力が無いといった構造的な課題もございますので簡単な解はないと思っていますが。方向性としては時間があって、やりたい気持ちがある方の掘り起こしは全然不十分だと思っていますし。そういったところも含めて大きな検討課題ではないかと認識しています。

答弁　町長 及川秀一郎

今一例で申し上げますと地域公共交通を守っていくというのがこれまでずっと課題で、現在も課題なのですが、公共ライドシェアの研究も今始めましたが、まさしくそういった分野において余力があって時間があって、でも民業も圧迫しないでうまく何かやっていくと、こういった考え方をいろんな施策分野において取り入れていく。それが国が後押しをしていくといったことが必要になってくるのではないかと思っています。私も感想だけ述べさせていただきます。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

人口減少が進む中でありましても望ましい自治体の姿は自立的に財政運営できる自治体、そこを目指すべきと考えますが、当町の場合、地方交付税の依存度が一定程度ありますので、国からの補助金などに依存はするが近隣自治体との広域連携や民間事業者などとの連携・協力により存続する自治体になると予測しています。

答弁　企画財政担当課長 木林一雄

小笠原議員のご質問に答えられるか疑問なのですが。人口減少による施設の総量についての、人口が減りますと人口減少による施設の総量についての需要の変化、少子高齢化による施設の種別の需要の変化、道路・橋・水道・下水道の老朽化対策などといったさまざまなハード事業の課題は財政に直接影響がありますので、公共施設の統廃合や長寿命化などは喫緊の課題で、なおかつ大きな課題であると考えています。老朽化に対応した長寿命化対策については個別の計画で現在対策を検討していますが、施設の需要の変化の対応とか種別の変化の対応については、これまだ庁内で議論されていませんので直接町民が使う施設への影響を考慮すると町民参画のもとで、こういった施設を将来的にどうしていくのか議論が必要であると考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

これまでもさまざまな枠組みの中で研究したり、協議会を立ち上げ、またそれを解消してきた歴史があります。時間も無いので端的に申しあげたいと思いますが、今おっしゃられた千歳・苫小牧地方の拠点都市の関係で、今現在も３町でやってきました。その成果は安平町内においていくつも出てきていると、道の駅だったりスポーツセンターの話もそうだと思っています。利活用のソフト面での展開ということはこれまでもありましたが、そこを一歩踏み込んでどうやっていくかの議論は今までなされていませんでしたし、合併の議論ではそういったところが主な課題だったし目的だったと認識しています。一方で苫小牧市を中心とした定住自立圏、１市４町での取り組みが、計画もあってそこを連携しながら日ハムの２軍の本拠地の誘致といった定住自立圏の枠組みの中で手を挙げていく流れになっていますので。それ以外にも観光振興でいけば炭鉄港といった空知管内も含めたつながりだったり胆振５大遺産ということで東胆振でいけばむかわ竜、ウポポイといった連携があって、さまざまな枠組みの中でソフト展開でやっていますが、それを飛び越えた形での行政的なことというのは現段階では議論していないのが実態です。ただ、ごみ処理の２町組合プラス苫小牧市との議論というのはずっと続けていきますし、これからも設備の更新等もありますので、そういった課題の中でどういった形でそれぞれの町単独では難しいといった行政課題をクリアしていくのかが、そこも大きな課題ですので。一足飛びにそこまで行くかというのは総務省さんの考えがあるかもしれないですが、安平町としてはそこまで短期間で行くというのは難しいのかなと、今やっているところはちょうどそこの結果が出て、炭鉄港のことでも日本遺産に再認定されたということもありますので。そこの取り組みを着実に成果を出していきたいと考えています。