町内事業者の人手不足の現状と打開支援の施策

答弁　町長 大塩英男

「町内事業者の人手不足の現状と打開支援の施策」についてのご質問であります。１項目めの「町内就業者の推移と人手不足の現状」についてであります。ハローワーク苫小牧が公表した、本年７月の管内の有効求人倍率は1.12倍であり、１倍を上回る状況が14か月連続している状況であります。職業別の求人倍率については、建設・採掘の職業で11.42倍、農林漁業の職業で3.04倍と高倍率である一方、事務的職業では0.38倍、運搬・清掃・包装の職業では0.73倍と１倍を下回る職業もあり、人手不足については職業間における差が著しい状況が続いております。また、令和２年国勢調査における白老町の産業別就業者数は総合計で6,558人であり、前回の平成27年と比べ479人減少しております。これらの統計資料を受け、町内の幅広い産業において、労働力不足が著しい現状であると捉えております。２項目めの「白老町小規模企業振興計画などによる人手不足打開に向けた支援施策の今後の展開」についてであります。人手不足打開に向けた支援施策といたしましては、一般求職者と町内事業者の求人とのマッチング支援を目的とした就職転職フェアや、地元高校生を対象として、職業観の醸成や町内事業者への就職促進を目的とした合同企業学習会を開催しております。いずれの施策におきましても、出展事業者において正社員などの採用実績が出ていることなどから、町といたしましては、人材不足が深刻な現状において効果的な雇用施策であると判断しており、今後も継続する考えであります。３項目めの「外国人技能実習生の受入れ状況と推移・課題・支援施策の在り方」についてであります。町では、現状や課題を把握すべく、令和３年より、外国人技能実習生受入れ状況アンケートを実施しております。これまでに６回調査を実施しており、直近の本年６月末現在の調査では、10社を対象にアンケート調査を実施いたしました。結果といたしましては、外国人技能実習生118名、特定技能外国人66名の計184名の受入れ実績を確認しており、調査開始以降最も多い受入れ人数となっている状況であります。課題といたしましては、住居の確保、ごみ出しのルールの定着、地域住民との交流の場の確保などが事業者から挙げられており、外国人技能実習生の生活基盤に関するものが多いことから、引き続き本アンケート調査を実施し、情報収集に努めながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

建設業界の雇用状況に関する質問でございます。我々も建設業の雇用状況が悪いといったことは、この統計資料上でも認識しておりますし、そういった声を日頃から耳にするところでありますが、町内のそういった状況につきましては改めて白老建設業協同組合に確認しました。そうしたところ、やはり求人は出すのですが、なかなか来ない。給料をどんどん、どんどん限度ぐらいまで上げていってもなかなか来ないといったような状況が続いているといったところ。それと、福利厚生に関してもかなり頑張っているのだけれども、そういった面でも来ないとおっしゃっておりました。また、簡易企業の作業員の方においては、平均年齢がもう65歳を過ぎているのではないかというようなこともおっしゃっていました。やはりそういう高齢の方になってくると体力的な問題もありますので、そういったお休みを、雇用期間というか、業務量を調整しながら働いてもらうというようなことも多いということをおっしゃっておりました。実際の声もありますし、統計資料上の数字もありますが、そういった建設業が置かれている状況というのは大変厳しいものだと我々も感じているところであります。

答弁　経済振興課長 三上裕志

免許取得に関する助成といったご質問でございます。まず、白老町内で土木、建築業において外国人労働者を雇っているという状況にある企業は２社と我々は押さえておりますが、今議員おっしゃったように建設業に関する様々な資格、運転免許等の取得に関する支援でございますが、町として独自で持っているものはないのですが、白老町が会員となっております東胆振・日高・平取地域通年雇用促進支援協議会といったものがございます。こちらにおいて玉掛けやフォークリフト、高所作業車などの技能講習の実施や大型免許、大型特殊免許などの取得に係る費用の助成をしているということでございます。これらの制度の利用に際しましては、我々再度確認しましたが、国籍は問わないといったものでありまして、外国人技能実習生が活用できないということはないといったところでございました。ただ、制度利用に当たっては条件、希望者が雇用保険に加入していなければ駄目だよとか等々の条件があるようなので、協議会が求める様々な条件に合致する必要があるということはあろうかと思いますけれども、そういった制度があるということでご紹介をさせていただきます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

この件に関しても建設業協同組合のほうに確認をさせていただきました。その人手不足によって工期が遅れるとか、そういったことに関しては当然その工事を請け負ったといった信用問題になりますので、そういったことは起きていないといったことでしたが、人手がいないことによる仕事量の調整といいますか、本当は取りたいけれども、人がいなくて仕事ができないというようなことで受注調整をしなければならないといったことはあるといったような状況を聞いております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

子供たちに建設業を知ってもらうといったような取組でございますが、７月に開催しましたポロトミンタㇻフェスティバルのときに同時開催として自衛隊の車両、あとは警察車両、消防車両に来ていただきまして、実際に運転というか、操作はできないのですが、運転席に座っていただいたりといったことの取組をさせていただいたところであります。あと、過去にはしらおい港まつりにおきまして、建設協会の協力を得ながら高所作業車に乗っていただいて高いところから見てもらうとか、そういった取組をした実績もございます。学校を通じた職業体験というのは子供たちにとってもちょっと堅苦しいというか、授業の一環というようですが、こういったイベントの一環でやることによって子供たちの興味も少し湧くのかなというところもありますので、今後そういったイベントの開催のときにはこういったものも加えながら企画をしていきたいなと思っております。

答弁　町長 大塩英男

今議員のほうから建設事業者をはじめとした町内事業者のこの地元愛を強く感じているという話をいただきました。もちろん私も建設事業者をはじめ、町内の事業者の皆様方には様々なことでまちづくりにご貢献をいただいているとして私も思っているところでございます。今回建設事業者をはじめとしてこの人手不足ということで議員のほうからご質問をいただいたのですけれども、建設業ではない建設系の事業者ということでお話をさせていただきますと、町内の事業者で私もお話をする機会があって、私は町の施策展開をしていくために町内の事業者の人手不足対策というので、まちとして何かやるべきことのヒントをもらうために事業者にお会いしたときに、この人手不足対策というのをよくお話を聞いているのですけれども、そこの事業者は若い方々が会社に非常に入ってきていらっしゃるというようなお話を聞きました。それで、それは何でですかというお話を聞いたら、やはり会社のほうで資格を取る経費を出してあげて資格を取らせてあげていると。そして、それでやる気を起こさせていると。それで、資格を取ったら手当を上げるよという、そういった待遇面もしているということで若い事業者がどんどん入ってきているという話を聞かせていただきました。そういった中では、やはり今町内の事業者で人手不足で大変苦労しているというような状況の中で、その一助となるべく今年度から町内の事業者に就業支援策ということで町としても事業を展開しておりますが、今お話しした生の声を聞いたりですとか、あと町内の事業者にアンケート調査も実施しておりますので、そういった声を拾い上げて町として施策展開を今後も講じていきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

いろんな推計がありまして、白老町の人口についてもこれから右肩下がりに推移していくといった報告というか、そういった推計がありますが、当然町の人口が減少していく中で、それに伴って町内の就業者数、もしくは労働者人口というのは同じく減少していくものだと思っております。こういったものが減少していくことによって白老町の経済規模も縮小していきますし、先ほど言われたような災害時の対応ですとか、地域社会の維持がなかなか難しくなってくるといったような社会現象というか、懸念にもつながってくるのかなとは思っております。当然まちとしては町内経済の活性化を図り、町内事業者の雇用を維持し、持続可能なまちづくりを進める必要があるものと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

そういった施策の実績といったことでございますが、まず就職・転職フェアにつきましては、平成29年から実施しておりまして、町内の各産業、食品製造業、水産加工業、あとは宿泊業などの様々な業種の企業様が毎年15社程度出ていただいております。フェアを開始した後、１か月後程度をめどに出展企業者に対してアンケート調査を実施しておりまして、その結果としては正社員とパート従業員を合わせての数になるのですが、平成30年度は２名、令和元年度は６名、令和２年度が１名、令和３年度が７名、令和４年度が４名、令和５年度が４名というような採用実績があるといったような調査結果になっております。また、高校生向けの合同企業学習会につきましては平成26年から開催しておりまして、これは主に白老東高校の１年生、２年生を対象に開催をさせていただいております。出展事業者は同じような出展事業者になるのですが、高校生が実際にこういった企業の方との話を聞く、職場がどういう職場なのかということで触れられるいい機会なのかなといったことで提供をさせていただいております。白老東高校が公表している進路決定状況を見ますと、出展された企業を進路に選んでいただいているお子さんが一定程度いるといったことで、毎年何人かは学習会に参加している企業に就職されているといったことも見られることから、そういった学習会が就職の一つの契機になっているのかなと捉えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

今のところ働き方改革といったところに焦点を当てた町内事業者向けの事業展開については行っておりませんが、白老町の商工会をはじめとした関係機関との連携をはじめ、令和２年より継続的に実施しておりますが、こういったアンケート調査を種々行っておりますので、そういったアンケート調査を実施しまして企業が抱えているお悩み、時代の変化によってその悩みも変わってくるのですが、それに対応したどういった施策ができるかといったところにつきましては、商工会とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

外国人労働者を雇用している企業へのアンケート調査の結果についてでございますが、アンケート調査につきましては令和３年12月期から調査を始めておりまして、毎年６月と12月末の現状を伺うものとして実施しております。対象としている事業者につきましては、当初白老町の商工会からの情報提供を受けて選定をした企業でございますが、受入れ状況としましては、外国人技能実習生の受入れ人数としては令和３年12月現在が88名、令和４年６月末が91名、令和４年12月末が79名、令和５年６月末が89名、令和５年12月末が94名、令和６年６月末が118名といったことになっております。また、特定技能外国人につきましては令和５年６月現在から集計をしておりますが、令和６年６月で63名、令和５年12月末で59名、令和６年６月末が66名といったようになっております。調査項目としましては、調査時点でのいろんな状況から変更しておりますが、例えばコロナ禍でコロナの影響で帰国ができない実習生がいた場合、そういったときの影響ですとか、あとは円安ですとか、物価高がどのように影響していますかといったような内容、その時々の状況によって内容については変えているといったような状況になります。

答弁　経済振興課長 三上裕志

北海道の機構や、そういった都市部との賃金格差といったところが影響を及ぼしているといったところは確かにあると思います。国の調査結果でも実は日本自体というか、国別にいうと韓国が一番賃金が高くて、２番手が日本なのですが、日本でも特定技能ではなくて技能実習生との韓国との差が約６万円といったような調査結果もございますが、まずはその国間の格差があるといったところ。それと、日本の国内においてもやはり都市部と北海道ではそういった気候の状況が違うとか、賃金の状況が違うといったようなところもあるので、なかなかこれを白老町がどうにかということはできないのですが、そんな中でも外国人の方に選ばれるために、働きやすい状況をつくるために町として何ができるかといったところにつきましては、今まで行ってきましたアンケート調査を基にしまして必要な施策を展開していきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

町の使っていない建物の払下げや貸付けといったところでございますが、先ほど言われた75平米ではなくて多分7.5平米かなと思いますが、実は今年町として壊す予定の教員住宅がありまして、そこを壊す前に何か有効的な使い方ないのだろうかといったところで、実はこういったところに焦点を当てて、外国人を多く雇っている事業者にどうですかというようなことをお伺いしたことがございます。結果としてはやはり壊すような、もうしばらく使っていない古い建物ですので、改修に相当なお金がかかるといったことでなかなか前向きな回答は得られなかったのですが、そういったような事案もございますので、今後そういったものがありましたら、ただ壊すのではなくてそういった有効な活用方法がないかといったことは今後も続けていきたいなと思っております。また、事業者からの声としましては、大規模修繕といった投資が難しいですとか、先ほど言われましたように制度が変わるとったことで今後がちょっとまだ見通せないのだよねといったようなことも理由としてこういった案件についてなかなか前向きに回答できないといった、理由としてはそういったような回答もございました。

答弁　経済振興課長 三上裕志

町としましても、そこの部分が大きな課題かなと捉えております。多くの外国人を雇用している企業におかれましては、自前でそういった方の社宅といいますか、研修施設を造ったりしている企業もありますが、小規模になるとなかなかそういったことも難しくなってくると思います。現状でまだまだ案の段階なのですが、町でも空き家施策をしている中におきまして未利用の空き家が多数存在していることから、そういったものを活用したことで何らかの支援ができないかといったことを現在検討しているところであります。例えばですが、空き家政策の中で所有者の意向を調査するといったこともしておりますので、意向を確認した上でその空き家の情報を提供するですとか、そういったことをできないかといったことを今後検討してまいりたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

そういった事案につきまして、私は長く生活環境課にいたものですから、そういった苦情もあったかと思い起こせば、外国人の方が起因したといったところでいくと、ちょっとごみの問題はいっときあったのですが、それ以外の例えば騒音ですとか、そういったような苦情はあまりなかったように記憶はしております。ただ、外国人を受入れしている企業のほうが、アンケートに答えていただいた中で逆にうちの雇っている外国人が迷惑かけていないでしょうかねといったところで大変気にかけているといったような状況は見受けられるところでございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、空き家を活用した物件の情報提供といったところですとか、あとはアンケートの中では地域の方との交流がしたいというか、そういった部分も今後進めたいといったようなアンケート結果もございましたので、例えばイベントに会社として出ていただくとか、いろんな交流の仕方があると思いますので、そういったところについても今後検討していきたいなと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

働き方の多様化といいますか、この130万円の問題というパートの範囲でといったような働き方の問題もありますが、外国人技能実習生の受皿の強化といったことに関しましては、同じような答弁になりますが、アンケート調査を基に企業が受入れをしやすい体制というか、どういった支援ができるかといったところについては先ほど言いました住居の確保もそうですし、地域との交流といったところもそうですし、ほかの先行事例、ほかのまちでも先行してやっている事例も多々ありますので、そういったところを参考にしながらまち全体として考えていきたいと思っております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

失踪の原因としましては、日経新聞のほうにも出ていますが、暴行ですとか暴言、脅迫、強要、セクハラなどなど当初の例えば労働条件と大幅に違うよねといったところも含めて多々あると思います。それを改善するために今国が2027年に始まる育成就労制度に制度を変えるといったことを考えているわけですが、我々もその制度の内容が国もまだはっきりしていないところで情報収集している中なのですが、転籍がしやすくなるといったところもあって、逆に企業にとっては人材が地方から都市部に流れるのではないかという逆の違った懸念もあるのかなと思うのですが、この内容、まだ国ではっきりと定まっていない部分もありますので、今後もしっかりと情報収集をしていきたいなと思っております。町内での失踪の状況ですが、住民基本台帳の担当であります町民課に確認しましたら、今のところ白老町ではそういった該当する案件はないと伺っております。

答弁　町長 大塩英男

これまで外国人の受入れの関係で様々にご議論させていただきました。最後に、外国人材への支援策ということでご質問をいただきました。この外国人材の受入れということでアンケート調査をやらせていただいていますということでお話をさせていただいたのですけれども、それとは別に外国の方を雇用している事業者の皆さんと私がお話をさせていただいている中で、答弁させていただいたとおり本当に住宅の確保であったり、地域住民とのコミュニティづくりを何とかしてほしいでお話をいただいているところでございます。そういった中では、やはりまちとしてしっかりとすべきことを整理してこれから検討を進めてまいらなければならないなとして考えております。一方、民間ベースでは外国人の方々との交流でごみ出しのルールですとか、そういったことも動き出しをしていただいておりますので、その辺も一緒になって連携した中でできないかということも模索しながら進めてまいりたいと考えております。それと、もう一点、貴重な人材として外国人労働者を雇用しているというのは、これはもう全国各地で行われている状況の中で外国人の方々が、先ほど担当課長からもお話あったように国レベルであったり、自治体レベルであったりということで評価されているという現状があるので、お聞きしています。それは様々な情報交換で、例えばあのまちに行ったら待遇いいよ、ここのまちもいいよという、本当はいろいろと情報交換をしているというお話も聞きますので、やはり質問の中でありましたとおり本町の受入れ数というのが非常に多くなってきているということは、これは間違いなく本町においても貴重な人材だということは間違いありませんので、外国の方々が働きやすい環境の整備ということもまちとしてこれから考えていかなければならないなとして認識を改めているところでございます。