豊浦町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月14日
人手不足解消としての町職員の副業解禁について
2024年6月14日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「人手不足解消としての町職員の副業解禁について」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
議長の許可を得ましたので、本日、私は６件について質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目でございますけれども、人手不足解消に町職員の副業解禁についてということで質問をさせていただきたいと思います。地方公務員法に基づいて、個々の対応としている基準を明確にするために、町職員の営利企業等の従事許可の基準に関する規則を定めてはどうかということでございます。営利目的の副業は禁止としておりますが、町の基幹産業である農業、漁業の人手不足解消を前提に、町内に限り作業に従事する場合は許可してはどうかということであります。人口減少になっていく中で、町の職員を、一つの人手不足解消という中で、職員がそれぞれ解禁の下で働くということが今の時代には必要ではないかと思っていますし、今の時代に即応した考えではないかと私は考えておりますので、豊浦町もこの人手不足解消ということで、町職員の副業解禁をすべきだと私は考えているのですけれども、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
１点目の人手不足解消としての町職員の副業解禁についてお答えいたします。地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法第38条の規定により制限されてございまして、営利企業等に従事する場合には許可または届出が必要とされております。本町におきましては、豊浦町職員服務規程及び豊浦町会計年度任用職員の任用及び服務に関する規程におきまして、営利企業等に従事する場合は正職員及びフルタイム会計年度任用職員は許可が、また、パートタイム会計年度職員においては届出が必要としてございます。許可については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則第３条によって、許可の基準を定めておりまして、職務の遂行に支障がないことや、営利企業等との間に特別な利害関係がないことを許可基準としてございます。これらの基準を踏まえ、家業手伝いであること、役場業務に支障が出ない時間帯での従事であること、町の基幹産業である第１次産業への従事であることなどについては、兼業許可を行っておるところでございます。大変申し訳ないのですけれども、最初に訂正をしなければいけないことがありました。令和６年６月１日現在において、営利企業の従事制限解除許可は14件となっておりますけれども、これが５件でございます。続きまして、従事届は５件となっておりますが、14件でございます。件数が逆になっておりまして、大変申し訳ございませんけれども、訂正をお願いするところでございます。そのうち、第１次産業への従事は８件となっております。以上でございます。
議員の質問 7番 石澤清司
今の答弁ですけれども、私は町職員の副業を解禁してはどうかという考え方で質問をさせていただきました。解禁をするとはどういうことかということですけれども、許可を問うことも含め、また、制限を撤廃するという考え方で、フリーに町職員が勤務に支障のないような状況と、営利目的とする企業等で入札等に関わるような企業については好ましくないということだけで、あとは町職員個人がそれぞれ自覚を持って仕事をされているのではないかと考えるので、このときに町職員の副業を解禁してはどうかということが私の質問の趣旨でございます。地方公務員法の第38条では個々に対応するという規定になっているものですから、今、町長がいろいろと答弁されて、職務の遂行に支障がない等も含め、届出を出しなさいということであるわけですが、私は、職員の営利企業の従事制限に関する規則第３条を変更して、従事許可の基準に関する規則という制限という文言ではなくて、従事許可の基準に関する規則と文言を訂正をして、町職員が副業できることにしていくべきで、私は制限を解除するという捉え方でいるものです。そこに何か差し障りが出てくるかというと、私が調べた範囲では差し障りはないと思っていますし、北海道幕別町ではもう解禁されているということも私なりに調べて認識をしております。この際、町長も知っているとおり、イチゴを摘むにしても人が足りないです。今、ホタテの耳づりは終わったのですけれども、ホタテの耳づりするのにも人がいなくて、外国の人たちに手伝いをしてもらわなければならないわけです。また、観光協会に関わる事業についても、今、いろいろな事業を展開して、どうしても人が必要だということも含め、また、学校関係におきましても、今、部活については、民間の指導者を中心に対応していかなければならないのです。また、学校に関わる職員の会計年度任用職員として雇っていることも含めて、役場の職員でそういうことができるのであれば、積極的にお手伝いをして、仕事を経験する中で、役場の職員がいろいろなところに行って勉強することが、町民の自治を預かる職員として大きな励みになり、その中で町民と会話をすることによって得るものが多くあるのではないかという視点に立っています。いま一度、町職員の副業の解禁をするべきではないかという考え方で私は質問させていただいたので、そのことについて町長の考え方をお示しいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
ただいまのご質問ですが、私も調べてみたところ、制限を撤廃して副業の解禁に向けて取り組んでいる市町村も相当出てきているのが実態でございます。豊浦の作業のこともありますし、職員と町民との交流といいますか、触れ合いといいますか、そういったことも非常に大事であると思ってございます。漁業が中心の市町村でも積極的にやられているところがございますので、これから副業の解禁に向けて積極的に取り組んでいくことにしたいと思います。
議員の質問 7番 石澤清司
できれば、町長の口から検討、進めるということではなくて、そういう方向性で解禁していきたいということで、許可の基準と制限を解除するということは、結局、束縛、制度、注意などの扱いの制限を取りやめることなのです。ですから、町職員が自由に副業に携われるのであれば、そこをはっきりすることによって、町民にも理解してもらうことになります。役場の職員が許可を得ているのに、役場の職員は兼業が駄目なのに勤めているぞと言う方も町民の中にいるのです。おかしくないかという話も私は耳にしたこともあるものですから、この機会にそういうことも解除したのだよということであれば、住民も理解をするし、また使う側も役場の職員に働きかけをして、お手伝いをしていただくということになると思います。また、先ほどのほかにも、豊浦町社会福祉協議会もあり、社会福祉協議会のいろいろな事業も幅広いのです。本当に人が足りなくて大変困っているということもございましょうし、また、商工会についてもいろいろな事業を展開していく中で、どうしても人手不足ということもございますので、やはり、そういうことやスポーツ少年団も含めて、役場の職員が積極的にその場へ行って自由に働けるということは非常に好ましいことではないかと私は考えるので、町長、できれば今年度中に町職員の副業の解禁を認める方向で対応していただきたいというのが私の考え方です。いま一度、私が今質問させていただいた方向性で対応していきたいという考え方をひとつこの機会に決められて進めていただきたいと私は考えるのですけれども、そのことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
副業解禁をして、制限を撤廃するということにつきましては、そういう方向性で、豊浦町の産業構造において季節的に忙しくなるところもあるものですから、そういったことを踏まえて、解禁に向けた方針で取り組んでいくことにしたいと思います。よろしくお願いします。
議員の質問 7番 石澤清司
お願いをいたします。１点目を終わります。